社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職務怠慢社員が幅きかすわけは（2017/10/16）

無断欠勤、勤務不良など職務怠慢は、それ自体単なる債務不履行だが、それが就業に関する規律に違反したり、企業秩序を乱したと認められる場合には懲戒処分の対象となる。問題は処分の発令にあって、繰返し処分するだけで解雇などに踏み切…続きを読む

厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携（2017/10/09）

厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、「基本計画」に基づく建設職人の安…続きを読む

インターンシップ推進へ中小向け手引作成（2017/10/09）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業におけるインターンシップ・職場体験の実践に向けた支援施策を強化している。人手不足が深刻な中小企業の魅力発信と就職後の早期離職防止が大きな狙いで、実施の目的別に受入れのパターンや実…続きを読む

大手２社で働き方改革牽引（2017/10/09）

パチンコ業界の売上げ上位２社である㈱ダイナムと㈱マルハンは、働き方改革を考える意見交換会を初めて開催した。両社がそれぞれ現状や対応策を披露するなかで、「今現場で活躍する女性が、若手の気持ちを理解できておらず、敵となってい…続きを読む

２手当・２休暇の格差は不合理（2017/10/09）

正社員との労働条件の格差が労働契約法第20条に定める「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」に違反するとして、日本郵便㈱（東京都千代田区）で働く時給制契約社員３人が起こした裁判で、東京地方裁判所（春名茂裁判長…続きを読む

「勤怠システム」導入不可避（2017/10/09）

突然の衆院解散で働き方改革関連法の審議見通しに不透明感が漂う中、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は、同法案が成立すれば「勤怠システム」の導入が避けられなくなると語った。連合東京が9月19日に開催した関連セミナーに講…続きを読む

特許出願時の報奨８倍増に（2017/10/09）

ルネサス エレクトロニクス㈱(東京都江東区､呉文精代表取締役社長兼ＣＥＯ)は今年7月１日以降の発明について､特許の出願/登録を重視した新発明報奨制度を導入した｡特許が活用された実績に応じて支給していた実績報奨を廃止し､出…続きを読む

経営課題の改善策立案させる（2017/10/09）

インターネット広告事業などを行うセプテーニグループ（東京都新宿区、1329人、佐藤光紀代表取締役）は、子育て中の社員が働きやすくなる制度などを充実させることで、女性社員が活躍できる環境の整備を続けている。女性管理職を増や…続きを読む

うつ病休職から復職へ（2017/10/09）

メンタルヘルス不調で療養休職が期間満了になっても復職できないとき、会社は、自然退職とするかあるいは退職勧奨するかの選択を迫られる。ここで問題なのは急増しているうつ病患者の場合だ。「従来の業務を健康時と同様にできるか」を基…続きを読む

労働７法を一括改正へ（2017/09/25）

厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一本化した法…続きを読む

専門工事業へ評価制度検討（2017/09/25）

国土交通省は平成30年度、働き方改革の取組みや施工実績など専門工事業者の施工能力に対する評価制度の構築に向けた検討を開始する。働く人を大切にする企業であることを「見える化」し、元請企業などから適切に評価される環境を整備す…続きを読む

テレワーク導入へ流れ加速（2017/09/25）

地方銀行でテレワークの拡大が進んでいる。㈱北陸銀行では、生産性向上やワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の実現などを目的に、今月から営業店・本部の両方で試行を開始した。昨年から社内インフラの整備を進め、導入に向けた下地が整…続きを読む

カンボジア実習生に違法残業・衣類製造業２社を送検（2017/09/25）

鳥取・米子労働基準監督署（森下芳則署長）は、外国人技能実習生に対し違法な時間外労働をさせたとして、鳥取県米子市の衣類製造業２法人３人を労働基準法第32条（労働時間）違反などの疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。カンボジ…続きを読む

医師の働き方改革・「応召義務」廃止訴え（2017/09/25）

時間外労働の上限規制を他の業種より5年遅れで適用する方針が打ち出されている「医師」について、現場の勤務医や過労死裁判を手がけてきた弁護士らが9月9日に関連シンポジウムを東京で開催し、「応召義務」を廃止すべきなどと提言した…続きを読む

職種別モデルやめ役割基軸に（2017/09/25）

ヤマハ㈱(静岡県浜松市､中田卓也社長)は昨年10月､一般社員層に役割を基軸とする等級･評価･報酬制度を採用した｡職種別のコンピテンシーをベースとしていた旧制度を大きく見直すとともに､35歳まであった年齢昇給を廃止し､基本…続きを読む