社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

造船重機は単年度要求（2018/02/19）

鉄鋼・造船重機・非鉄金属・建設などの労働組合でつくる基幹労連（神田健一中央執行委員長）は２月７日、東京で開いた第15回中央委員会で、18年度3500円、19年度3500円以上とする２年を一括りで捉える同産別独自のいわゆる…続きを読む

店舗の全契約社員を無期化（2018/02/19）

㈱ファンケル(神奈川県横浜市､代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ　島田和幸)は､4月から店舗スタッフ向けの雇用区分｢地域限定正社員｣を新設し､現在は契約社員として働く約1,000人を全員移行させる｡従来の１日７時間勤務、転…続きを読む

社内報づくり・特集内に従業員の声反映（2018/02/19）

（株）日立ハイテクフィールディング（東京都新宿区、佐野耕士代表取締役社長、833人）は、冊子社内報を通じて、社内における縦のコミュニケーションの活性化を図る。とくに経営層の考えを従業員に正しく伝えることを目的としているが…続きを読む

軟弱過ぎる時季変更権（2018/02/19）

労働者の年休時季指定権に対し、使用者は「事業の正常な運営を妨げるとき」に時季変更権を行使できる。いかにも対等な関係にみえるが、後者は前者に比べてとてつもなく微力。正常な運営を妨げるときとは、規模・内容、当該労働者の職務内…続きを読む

産後８週間の休業を促進（2018/02/12）

厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。産後８週間以内における男性の休業・…続きを読む

事業承継・後継者が30歳代の時期に（2018/02/12）

後継者が30歳代のうちに事業承継を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、事業承継の実態に関するアンケート調査報告書をとりまとめた。30～40歳代で事業を引き継ぎ、新製品開発や販路開拓を通じて業績を好転させているケースが多…続きを読む

保育所や休憩室整備推進（2018/02/12）

テナントで働く労働者が不足するなか、一般社団法人日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は従業員満足度（ES）を高めて人材確保につなげることをめざす”宣言”と、それを具体化するための行動指針を発…続きを読む

無期転換ルール紛争で学園に団交応諾命令（2018/02/12）

埼玉県労働委員会（野崎正会長）は、無期転換ルールに関する団体交渉に応じなかったとして、学校法人開智学園を不当労働行為と認定した。同学園は昨年３月に無期転換への対応方針を決定。同方針の撤回などを求め、組合が団交を申し入れた…続きを読む

「２％基準」ベア要求へ（2018/02/12）

あらゆる産業・業種の労働組合を傘下に収める連合構成組織で最大の産別であるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は１月31日、東京で開いた第6回中央委員会で「２％基準」のベースアップ要求を行う18春闘方針を正式に決めた。翌２月１日に…続きを読む

17年賃上げ率は2.3％に微増（2018/02/12）

経団連と東京経協が共同実施した｢昇給､ベースアップ実施状況調査｣によると､2017年の平均賃上げ額は6,914円となり､所定内賃金に対する引上げ率では2.3％だった｡過去4年間では15年の7,308円､2.4％に次ぐ水準…続きを読む

３コースの英会話研修に注力（2018/02/12）

東武鉄道㈱（東京都墨田区、根津嘉澄代表取締役社長、3476人）は、接遇教育に一層の力を入れている。背景には、外国人の乗客や利用客が急激に増えていることがある。柱となるのが、３つのコースで成り立つ英会話研修だ。同社とグルー…続きを読む

使用者責任強化した46通達（2018/02/12）

電通事件最高裁判決を契機に発出された46通達（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置）では、タイムカード等により労働時間を適正に把握することを求めている。タイムカードは、それまで労働時間の記録ではなく勤怠管理の…続きを読む

労災保険料・1300億円を軽減（2018/02/05）

厚生労働省は、平成30年４月に労災保険率を改定する。軽減額は、労働災害の状況による保険給付費の減少見込分512億円、将来の年金給付原資となる積立金が責任準備金を上回る分799億円を合計したものとなっている。労災保険率は、…続きを読む

社保未加入企業の建設業許可認めず（2018/02/05）

国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する。…続きを読む

「ケアサポーター」を導入（2018/02/05）

介護事業を展開している㈱ツクイ（神奈川県横浜市、津久井宏代表取締役社長、グループ計＝１万9700人）は現場で働く職員の負担軽減に向け、新職種の「ケアサポーター」を導入した。食事の配膳や片付け、事務作業など周辺業務を担う。…続きを読む