社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

年休の早期取得制度を（2017/09/06）

厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン（指針）を改正し、事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくてもいいが、これ…続きを読む

テレワーク普及へモデル事業（2017/09/06）

東京都は、中小企業における働き方改革を推進するため、テレワークの導入を支援する「モデル実証事業」を開始する。中小・中堅企業20社程度を対象に、専門のコンサルタントが人事制度の見直しやシステム導入といった環境整備のほか、従…続きを読む

禁煙対策（2017/09/06）

内田洋行やJALなど大手企業20社の健康保険組合は、加入者約60万人の連合体を結成し、対面診療のない完全遠隔禁煙外来治療によって喫煙率を2020年までに５％削減する取組みを開始した。労働生産性の改善および健保組合のコスト…続きを読む

全国初・無許可派遣で法人名公表（2017/09/06）

千葉労働局（福澤義行局長）は無許可で労働者派遣事業を行ったとして、サン・ワーク㈱（千葉県市川市）の法人名を公表した。無許可派遣による法人名公表は全国でも初めてである。同労働局では違反発覚後、複数回にわたり是正指導をしたが…続きを読む

４県が目安額「＋１円」に（2017/09/06）

全労働者に適用される法定最低賃金（地域別最低賃金）について、全都道府県における審議が終了し、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県が「目安額＋１円」で答申を行った。異議申立て期間を経ておおむね10月１日からの発効となるが、「地方の…続きを読む

妥結額・前年並みの6,600円弱に（2017/09/06）

厚生労働省の平成29年春季賃上げ集計によると､民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は6,570円だった｡交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は､2.11％となっている｡いずれも前年結果を下回ったものの､減…続きを読む

月間労働時間を本人が選択（2017/09/06）

柔軟な働き方をめざす――㈱スープストックトーキョー（東京都目黒区、松尾真継取締役社長、180人）は、自己研鑽や育児・介護と仕事の両立がしやすいよう短時間正社員制度を設けた。正社員の６割を女性が占め、今後も出産・育児をする…続きを読む

あのリーマンめぐる賞与請求（2017/09/06）

08年9月、米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ証券が破綻し、続発的に世界的金融危機が発生した。リーマン・ショックという和製英語で知られているこの会社の倒産をめぐる日本人社員の騒動では、想像を絶する好条件が登場する。…続きを読む

死傷災害の削減目標達成困難に（2017/08/28）

厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の進展状況に対する今年７月時点の評価結果を明らかにした。全産業における平成２８年の死傷災害が１２万人弱に達し前年と横ばいとなっているため、同計画期間内(５年)に15%以上減少させる目…続きを読む

外国人建設就労者の受入期限を延長へ（2017/08/28）

国土交通省は、技能実習後に最大３年間にわたって日本国内の建設業に従事させることができる「外国人建設就労者受入れ事業」の運用を見直す。現行では、就労の開始時期にかかわらず2020年度末（21年３月末）までを就労可能期限とし…続きを読む

ワーケーション広がる（2017/08/28）

長期休暇滞在先などで仕事をすることを認めることで、年次有給休暇の取得増進といった効果が発生する「ワーケーション」に注目が集まり始めている。日本航空㈱はこの夏に実施。自治体側では和歌山県が今年度、滞在先として選択してもらえ…続きを読む

震災復興工事の残業削減へ“リアス宣言”（2017/08/28）

岩手労働局（久古谷敏行局長）は、震災復旧・復興工事現場における過重労働の解消をめざし、自治体やゼネコンなどとともに「いわてリアス宣言」を採択した。重点実施事項として、月80時間を超える時間外・休日労働を行う労働者の抑制、…続きを読む

高齢者虐待・未然防止へ「集団協定」を締結（2017/08/28）

介護業界の労働環境向上を進める労使の会（依田平代表幹事）は、施設を利用する高齢者への虐待を防止するための集団労使協定を締結した。教育システムの構築やストレスマネジメントの実践など、高齢者虐待を未然に防ぐための枠組みを文書…続きを読む

介護職員の所定内20.8万円に（2017/08/28）

月給制・介護職員の所定内賃金は大幅増で20.8万円に――｡介護労働安定センターの｢平成28年介護労働実態調査｣によると､職種別の所定内賃金は総じて前年比アップし､なかでも介護職員は4.8％増とめだって改善した｡訪問介護員…続きを読む

まず契約社員で２年間雇用（2017/08/28）

新卒採用を行っていない不動産業の首都圏建物管理㈱（東京都新宿区、菅原博代表取締役、41人）は、正社員を採用するプロセスとして、契約社員期間を活用する。少なくとも２年間、契約社員として勤務させ、勤務態度や勤労意欲、適性など…続きを読む