社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

９割が指導標など交付（2017/11/20）

愛知、岐阜、三重の３経営者協会は、労働時間および働き方改革に関する実態調査結果を取りまとめた。昨年４月以降に労働基準監督署の臨検を受けた企業のうち、是正勧告書や指導票を交付された企業は９割に上っており、２年前の前回調査と…続きを読む

起訴休職満了での解雇は有効（2017/11/20）

大阪大学歯学研究科の元助教授が、起訴休職期間の満了に伴い解雇され、地位確認などを求めた訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕介裁判長）は解雇を有効とする判決を下した。元助教授は認知症の母を妻とともに暴行し死亡させた容疑で逮捕・起…続きを読む

最低でも物価上昇分確保を（2017/11/20）

連合の傘下最大で、流通・製造・外食系などあらゆる産業の労働組合が集うＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月６日、東京都内で開催した政策フォーラムで18春闘方針の「素案」を傘下の単組に示した。17春闘と表向き同じ「ベア２％基…続きを読む

東京･４人世帯27.9万円（2017/11/20）

今年4月の4人世帯の標準生計費は､東京が27.9万円､大阪市21.4万円､名古屋市23.4万円などとなった｡人事院による全国の水準22.0万円と比べると､大阪市､名古屋市にめだった差がみられない一方で､前年比4.2％伸び…続きを読む

業界他社に先駆けＰＴ結成（2017/11/20）

トヨタカローラ埼玉㈱（埼玉県上尾市、茂木喜明代表取締役社長、716人）は、職場内で少数の女性社員がより活躍できるよう取組みを展開する。2008年に業界内の他社に先駆け、女性のみのプロジェクトチーム「Ｃハピネス」を結成。顧…続きを読む

履歴書の「罰」欄にまつわる不思議（2017/11/20）

経歴詐称は、懲戒処分の対象になる代表的なもの。そのうち、学歴、職歴、犯罪歴の３つが多くみられるが、だれでも隠したいのは履歴書の賞罰欄の犯罪歴。裁判例では、いわゆる「罰」とは確定した判決をさすとしており、係争中の事件につい…続きを読む

セルフ・キャリアドックの普及加速化へ（2017/11/13）

厚生労働省は平成30年度、企業内において節目ごとに定期的なキャリアコンサルティングを実施する「セルフ・キャリアドック」の普及拡大加速化事業に着手する方針である。すでに、モデル企業14社の選定を終え、実施結果に基づく導入マ…続きを読む

建設業のＩＣＴ活用で最先端５技術を試行へ（2017/11/13）

国土交通省は、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した建設現場の生産性向上施策である「i-construction」を推進するため、ＡＩ（人工知能）を活用した受発注業務の効率化を図る技術など５件の新技術を現場で試行する。この…続きを読む

自然と客が喜ぶ対応か審査（2017/11/13）

日本百貨店協会（赤松憲会長）は、接客販売業の社会的認知度やイメージ向上、および人材確保などに向けて「接客販売技能検定」を創設、今月15日に第１回試験を実施する。ファッション用品および贈答品の販売に関する知識・技能を評価す…続きを読む

ＩＴ産業 申告時間と実態にかい離（2017/11/13）

東京の７労働基準監督署は、ＩＴ企業に対し、過労死防止をめざした合同集団指導を実施した＝写真。同業種では、客先に常駐する業務形態が多く、労働時間管理においては自己申告制が中心。申告時間と実態のかい離がめだつため、平成29年…続きを読む

連合18春闘“４％程度”要求定まる（2017/11/13）

連合は、18春闘方針の素案をたたき台にした中央討論集会を11月１日・２日の２日間東京で開催し、定期昇給昇給相当分込みで４％程度（ベア２％程度）を基準に掲げた「基本構想」がおおむね支持された。５年連続のベア要求を各産別に促…続きを読む

大卒初任給 事務・技術とも21.3万円に（2017/11/13）

経団連と東京経協が共同実施した2017年3月卒の決定初任給調査によると､大卒初任給は事務系21万2,873円､技術系21万2,774円だった｡16年実績からの増減額を調べた対前年引上げ額は1,377円､1,613円となり…続きを読む

現場リーダー候補として育成（2017/11/13）

三菱ふそうトラック・バス㈱（神奈川県川崎市、マーク・リストセーヤ代表取締役社長、１万人）は、「工場内作業員のリーダー候補」として現場で働く新規高卒者を採ることに力を入れる。高校の就職指導の教職員が集まる情報交換会で会社の…続きを読む

精神疾患者の懲戒処分は？（2017/11/13）

妄想性人格障害と診断された社員が就業規則に規定する「懲戒処分」に適合する行為を繰り返したとき、会社はいかなる対応をとるか躊躇するのが通常だろう。裁判例では、同僚女性社員につきまとい、無銭飲食や業務命令違反、社内での暴行な…続きを読む

フリーランスに法的保護（2017/11/6）

厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、法的保護制度が整備されておらず、様々なトラブルにつなが…続きを読む