社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

現金給与総額0.4％増の31.7万円に（2018/02/26）

厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成29年平均(速報)によると､月間現金給与総額は31.7万円となり､前年に比べて0.4％増加した｡伸び率は0.1ポイント鈍化したが､26年から4年連続プラスで推移している｡一方で消費者物価…続きを読む

地元志向強い人材確保へ（2018/02/26）

インターネットサイトやアプリケーションのコンサルティング・制作・構築などを手掛ける㈱ダンクソフト（東京都中央区、星野晃一郎代表取締役、25人）は働きやすい職場づくりの一環として、全国にサテライトオフィスを設置する。現地で…続きを読む

派遣労働者が偽装請負告発（2018/02/26）

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいう。請負は、単に肉体的な労働力を提供することでなく、自己の機械・設備により業務…続きを読む

マルチジョブホルダー適用へ（2018/02/19）

厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。現行の雇用保険制度では、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用関…続きを読む

父親育休で企業に奨励金（2018/02/19）

東京都は平成30年度、誰もがいきいきと活躍できる都市をめざし、育児休業取得に積極的な企業への支援を強化する。一定期間の育児休業取得後も従業員を継続して雇用する中小企業に定額125万円、母親の育休に続いて男性社員に連続15…続きを読む

交替勤務者を週休３日制に（2018/02/19）

信州ビバレッジ㈱（長野県松本市、有川敬一代表取締役、165人）は、１月から製造現場の交替勤務者に週休３日制を導入し、年間休日数を50日増の169日にした。変形労働時間制度を採り入れたうえで所定労働時間を10時間とし、１回…続きを読む

働き方改革企業へ金利優遇（2018/02/19）

大阪労働局（田畑一雄局長）では、働き方改革実現に向けた金融機関との連携が進んでいる。金融機関の知見や顧客ネットワークを生かして助成金制度の活用を進め、労働生産性の向上や非正規労働者の処遇改善をめざす。同労働局では、全国に…続きを読む

造船重機は単年度要求（2018/02/19）

鉄鋼・造船重機・非鉄金属・建設などの労働組合でつくる基幹労連（神田健一中央執行委員長）は２月７日、東京で開いた第15回中央委員会で、18年度3500円、19年度3500円以上とする２年を一括りで捉える同産別独自のいわゆる…続きを読む

店舗の全契約社員を無期化（2018/02/19）

㈱ファンケル(神奈川県横浜市､代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ　島田和幸)は､4月から店舗スタッフ向けの雇用区分｢地域限定正社員｣を新設し､現在は契約社員として働く約1,000人を全員移行させる｡従来の１日７時間勤務、転…続きを読む

社内報づくり・特集内に従業員の声反映（2018/02/19）

（株）日立ハイテクフィールディング（東京都新宿区、佐野耕士代表取締役社長、833人）は、冊子社内報を通じて、社内における縦のコミュニケーションの活性化を図る。とくに経営層の考えを従業員に正しく伝えることを目的としているが…続きを読む

軟弱過ぎる時季変更権（2018/02/19）

労働者の年休時季指定権に対し、使用者は「事業の正常な運営を妨げるとき」に時季変更権を行使できる。いかにも対等な関係にみえるが、後者は前者に比べてとてつもなく微力。正常な運営を妨げるときとは、規模・内容、当該労働者の職務内…続きを読む

産後８週間の休業を促進（2018/02/12）

厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。産後８週間以内における男性の休業・…続きを読む

事業承継・後継者が30歳代の時期に（2018/02/12）

後継者が30歳代のうちに事業承継を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、事業承継の実態に関するアンケート調査報告書をとりまとめた。30～40歳代で事業を引き継ぎ、新製品開発や販路開拓を通じて業績を好転させているケースが多…続きを読む

保育所や休憩室整備推進（2018/02/12）

テナントで働く労働者が不足するなか、一般社団法人日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は従業員満足度（ES）を高めて人材確保につなげることをめざす”宣言”と、それを具体化するための行動指針を発…続きを読む

無期転換ルール紛争で学園に団交応諾命令（2018/02/12）

埼玉県労働委員会（野崎正会長）は、無期転換ルールに関する団体交渉に応じなかったとして、学校法人開智学園を不当労働行為と認定した。同学園は昨年３月に無期転換への対応方針を決定。同方針の撤回などを求め、組合が団交を申し入れた…続きを読む