社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

人手不足の運送業者 同違反で年２度送検（2017/12/04）

千葉・柏労働基準監督署（市倉健人署長）は関東西部運輸㈱（千葉県野田市）と同社の代表取締役を今年２回にわたり、労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。同社は９月の１カ月間、トラック運転者４…続きを読む

職場ハラスメント 体験・見聞者が過半数（2017/12/04）

18～69歳の仕事をしている男女計1000人分のサンプルを分析した連合による「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果、職場でハラスメントを受けたり、見聞きしたりしたことがある人が過半数に達したことが分かった。上司や先…続きを読む

資格７階層と役割レベル併用（2017/12/04）

岐阜商工信用組合(岐阜県岐阜市､森嶋篤男理事長)は今年から新人事制度を導入し､全7階層の｢資格区分｣､役職と連動する｢役割レベル｣を併用している｡それぞれの格付けは、標準以上の評定なら毎年1号ずつ昇給する基本給､レベル別…続きを読む

各社員がシートに年間目標記入（2017/12/04）

サトーホールディングス㈱（東京都目黒区、松山一雄代表取締役社長、連結5012人）は国内のグループ全13社で健康経営を推進中だ。専門の推進事務局を設け、グループ会社の社長や各拠点・部門の長が責任者に。健康増進に向けた動きを…続きを読む

退職後の競業避止義務と職種（2017/12/04）

競業避止義務が機能するのは退職後が多い。しかしながら、競業避止特約を規定しても、特約の重要性と職業選択の自由とのせめぎあいとなる。ここで問題になるのは職種だ。裁判例では、単純作業従事者は、職業上のノウハウを持たないから規…続きを読む

金融機関との連携・36労働局に拡大見通し（2017/11/27）

厚生労働省は、優良な中小企業の発掘などを狙いとした金融機関との連携状況をまとめた。今年９月までに19の都道府県労働局が地域金融機関との連携協定締結に成功したほか、17労働局が締結を予定もしくは検討中としている。連携協定締…続きを読む

高齢者雇用推進へガイドライン（2017/11/27）

一般社団法人日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は、人材紹介業における高齢者雇用を推進するため、企業に求められる配慮・工夫や人事制度などを示したガイドラインを作成した。社会全体で高齢層の転職の増加が予想されるなか、高齢求…続きを読む

熟練社員が店長へアドバイス（2017/11/27）

全国でラーメン店をチェーン展開する㈱幸楽苑ホールディングス（福島県郡山市、新井田傳代表取締役社長、1105人）は、本社組織に「店舗支援室」などを設けて人手不足対策に着手した。店舗にエリアマネージャーを経験した熟練社員を派…続きを読む

退職者の「秘密管理性」を否定（2017/11/27）

食品の商品企画・開発・販売などを営むエイシン・フーズ㈱が、秘密保持契約に違反したとして退職労働者と転職先会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（佐藤達文裁判長）は訴えを全面的に棄却した。同社は同労働者が製造規格書などの情…続きを読む

顧客の迷惑行為 厚労相へ改善策を要請（2017/11/27）

ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月16日、加盟組合で最も多い流通系の売場で問題になっている顧客の迷惑防止（悪質クレーム対策)を国として講じるよう、加藤信勝厚生労働大臣あてに要請した。先立って行った実態調査では、売場で働…続きを読む

大学卒･男性20.8万円に（2017/11/27）

厚生労働省｢賃金構造基本統計調査(初任給)の概況｣によると､平成29年の大卒決定初任給は男性が0.9％増の20.8万円､女性は2.1％増の20.4万円だった｡ともに26年からの上昇傾向が続き、伸び率でも前年結果を上回って…続きを読む

心理分析官の助言で方針転換（2017/11/27）

高精度工業用センサの開発・製造・販売を行う㈱メトロール（東京都立川市、松橋卓司代表取締役社長、127人）は、新規大卒者の採用試験で独自色を出す。心理分析官の助言を基に、学歴・偏差値重視から当事者意識などを確認する試験に変…続きを読む

内部告発と誠実勤務義務（2017/11/27）

労働者は、労働契約上誠実勤務および企業の信用・名誉を毀損しない義務を負っているので、内部告発はこの義務に反し、企業秩序を侵害する行為になり得る。内部告発が相当性があるか否かは、①告発内容の真実性②目的の正当性③手段・方法…続きを読む

監督業務支援・民間業者に委託へ（2017/11/20）

厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。36協定未締結状況の改善が最大の狙い。労務問題を熟知している社会保険労務士団体な…続きを読む

就職後の学び直し強化へ（2017/11/20）

経済産業省は、産業界で活躍できる人材の育成強化に向けた検討を開始した。社会人の学び直しや、大企業から中小企業への転職・再就職の円滑化の方策を有識者研究会で議論し、今年度内に取りまとめる。企業の求める人材像を明確化するため…続きを読む