社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高卒30歳26万円など要求（2017/12/18）

300人未満の中小製造業の労働組合が大半を占める産業別労組ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は12月３・４の両日、18春闘に向けた中央討論集会を滋賀県で開き、「高卒30歳26万円」などの基準に基づく個別賃上げ要求を行う方針大綱を概…続きを読む

中小･男性のピーク637万円（2017/12/18）

民間事業所の年間給与額を把握している国税庁･民間給与実態統計によると､規模100～499人の事業所で働く男性･従業員のピークは、55～59歳637万円だった｡中堅規模の500～999人は1.13倍に当たる723万円で､5…続きを読む

取引先からの紹介が中心（2017/12/18）

総合保険代理店の（株）ピー・アール・エフ（東京都新宿区、浜中健児代表取締役社長、12人）は、1999年の創業時から一貫として採用は中途のみだ。営業職では、取引先の信頼のできる人を「1次フィルター」とし、彼らからの紹介を軸…続きを読む

組合アレルギーとゴリ押し（2017/12/18）

裁判例をみると、使用者の組合アレルギーは、相変わらず続いており各種の不当労働行為（不利益取扱い）が提起されている。一方、組合側もムキになってしつこく使用者側に要求するケースが目立つ。当然のことながら泥仕合となるが、労働委…続きを読む

時間外月80時間以下で助成金（2017/12/11）

厚生労働省は平成30年度、「時間外労働等改善助成金」をスタートさせる方針である。時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、現実に同時間以下の範囲で時間外労働を行った労働者が生…続きを読む

「快適職場」に認定制度（2017/12/11）

ゼネコンの事業者団体である日本建設業連合会（山内隆司会長）は、働きやすい作業環境を整えている建設作業所を認定する「快適職場認定制度」を創設した。認定に当たっては、作業員の心身の負担を軽減するための作業空間・方法の改善や、…続きを読む

正月休業の取組み広がる（2017/12/11）

接客業や小売業において、人手不足対策や働き方改革の取組みの一環として、来年の正月に店休日を設ける動きが広がりをみせている。ソフトバンク㈱では、全国の店舗の約７割が元日を休業日に設定。ロイヤルホストなどを運営するロイヤルホ…続きを読む

留学生・介護分野受け入れへ指針（2017/12/11）

大阪府の介護・福祉人材確保等検討専門部会は、11月にまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に沿って、全国で初めて、在留資格「介護」の外国人留学生受入れに向けたガイドラインを作成する。介護福祉士養成施設で学ぶ留学生をアル…続きを読む

要求素案は「２％基準」（2017/12/11）

173万人近くが集い流通、製造、外食等あらゆる業種の労働組合を傘下に収めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月28日、18春闘方針の「素案」を決定した。17春闘方針とほぼ同内容で、賃金については定期昇給相当分とは別に「２…続きを読む

100人超の改定額5,600円強（2017/12/11）

厚生労働省の賃金引上げ等の実態調査によると､規模100人以上の１人平均改定額は5,627円だった｡所定内賃金に対する改定率は0.1ポイント増の2.0％となり､額･率とも集計方法が変わった平成11年以降､最高の水準を示して…続きを読む

社内独自の資格制度を運用（2017/12/11）

家族向けアミューズメント施設とインドアプレイグラウンドを運営する㈱イオンファンタジー（千葉県千葉市、片岡尚代表取締役社長、連結＝7184人）は、「フレックス社員」と呼ばれるパートタイム労働者の定着・育成に力を入れる。各業…続きを読む

休日振替にまつわる裁判例（2017/12/11）

労働契約上休日が特定されている場合にも、業務上必要な場合には休日の振替をなし得ることを就業規則等で規定し、あらかじめ他の日を休日として特定した上で振り替える場合には、労働者の個別的同意がなくても休日を労働日とすることがで…続きを読む

「中抜け」は時間単位年休で（2017/12/04）

厚生労働省は、テレワーク・ガイドラインと副業・兼業推進ガイドライン(いずれも案)を明らかにした。在宅勤務などのテレワークに際して問題となっていた「中抜け時間」に関しては、自由利用が保障されている場合、休憩時間とするか、時…続きを読む

労委活性化 紛争未然防止策強める（2017/12/04）

全国労働委員会連絡協議会（山川隆一会長）が東京都内で開いた第71回総会で、各地の労委の公労使委員が、労委の活性化に向けて新たに開始した取組みについて情報交換した。長時間労働が問題になっている業界と紛争が多発する介護業界に…続きを読む

介護離職対策 休業期間倍増し186日に（2017/12/04）

ベアリング製造業の日本精工㈱（東京都品川区、内山俊弘取締役代表執行役社長、3万1501人）は、10月から介護離職対策を強化した。介護休業期間を法定の倍となる通算186日まで取得可能とし、分割制限も撤廃した。１カ月以上介護…続きを読む