社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

合同労組ちょっとこわい話（2018/03/26）

労働組合結成率の低下を尻目に合同労組の勢いは止まらない。不当労働行為申立て・あっ旋件数の３分の２を占め、企業組合を離れた駆け込み訴えの脇役を演じている。なかには定年退職から数年経っているにもかかわらず、アスベスト問題が生…続きを読む

監督官ＯＢ54人が復帰へ（2018/03/19）

厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を一段と強化する方針である。合計54人の労働基準監督官ＯＢに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労働…続きを読む

脳検診受診へ社内規定整備を（2018/03/19）

国土交通省は、バス、タクシー、トラックなど自動車運送事業における運転中の脳血管疾患の発症を防止するため、事業者として取り組むべき事項をまとめた脳血管疾患対策ガイドラインを作成した。早期発見のためには専門的な脳検診の活用が…続きを読む

四半期ごとに特別賞与（2018/03/19）

全国で店舗を運営している㈱串カツ田中（東京都品川区、貫啓二代表取締役社長）は、年間休日120日をめざして年３日ずつ休日を増やしたり、店舗で働く社員を対象として従来の賞与とは別に四半期ごと最大６万円の賞与を支給したりするな…続きを読む

自動車メーカー・派遣労働者に“事前面接”（2018/03/19）

日産自動車㈱（神奈川県横浜市）に派遣されていた派遣労働者の加盟する労働組合が、同社に雇止めを不満とする団体交渉を求めた事件で、神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、派遣先である同社の使用者性を認め、団交を命令した。自動車デ…続きを読む

労使共同宣言を廃棄（2018/03/19）

東日本旅客鉄道（株）は、社員の約８割が加入するＪＲ東労組と締結し、更新を繰り返してきた「労使共同宣言」を廃棄した。今期の賃上げ交渉開始早々から同労組が一方的にストライキを通告してきたためで、労使で話し合って平和裏に物事を…続きを読む

一般労働者男性のピーク42.4万円（2018/03/19）

厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査(概況)によると､一般労働者･男性の所定内給与額が平均で33.6万円､年齢階級別のピークは50～54歳の42.4万円だった｡全体的には前年比微増となったなかで､40～54歳の中高…続きを読む

会社説明会・有名人登場で興味惹く（2018/03/19）

カードゲーム事業を柱に活動を展開する㈱ブシロード（東京都中野区、橋本義賢代表取締役社長、226人）は大卒の新卒予定者の採用で個性的な取組みを行う。オンライン会社説明会には、学生の興味を惹くために声優やプロレスラーが参加。…続きを読む

就職後稼働中の書類不備（2018/03/19）

労働契約を締結し、すでに稼働中の新入社員が解雇された。会社が求めている入社手続きに必要な書類を督促にも応じず未提出のままだったためだ。とくに、金融関係の企業では身元保証書の提出は、入社条件となるが再三の提出要請を無視して…続きを読む

転職者受入促進へ指針（2018/03/12）

厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適正…続きを読む

建設技能者の能力評価「就業日数・保有資格で判断」（2018/03/12）

国土交通省は、今秋からの運用を予定している「建設キャリアアップシステム」を活用した技能者の能力評価の枠組みを検討する「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」を開き、中間とりまとめの素案を提示した。客観的な評価制度を…続きを読む

メンタル不調者　特例子会社で復職支援（2018/03/12）

西部ガス㈱（福岡県福岡市、酒見俊夫代表取締役社長）は来年度、メンタルヘルス不調者が職場復帰する前に特例子会社で仕事に慣れるよう取り組む「リワーク事業」を開始する。10日間かけ、オフィス支援業務や、講義の”講師…続きを読む

扶養手当不支給は不合理で労契法違反（2018/03/12）

日本郵便㈱（東京都千代田区）の有期契約労働者８人が、正社員と格差のある８つの手当の相違を不合理と訴えた訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は、扶養手当など３つの手当不支給を違法とする判決を下した。手当の性質に照らし、…続きを読む

ワークルール教育推進法案・院内集会開き認識共有（2018/03/12）

「ワークルール教育推進法」の制定をめざす院内集会（写真）が２月27日に東京・永田町の議員会館で開かれ、政労使が一丸となって同法成立の必要性について認識を共有した。各党調整の段階にある同法案の年度内上程に向けた動静が報告さ…続きを読む

大卒･非管理職35歳32.6万円に（2018/03/12）

関経連ら9つの経営者団体が共同で実施した標準勤続者賃金調査によると､非管理職のモデル所定内賃金は22歳20.8万円､35歳32.6万円､管理職では45歳48.6万円、55歳56.2万円などとなった｡非管理職はすべての年齢…続きを読む