社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

若者の県内就職狙い地元企業240社を紹介（2017/10/23）

富山県が毎年作成している「富山県魅力ある中小企業ガイド」が好評を博している。同ガイドは同県出身の大学３年生の実家に送付しているもので、掲載を希望する企業の会社名や従業員数、社員の平均年齢、強みなどを紹介。今年度は抽選によ…続きを読む

イオン系警備会社員・労使の姿勢を痛烈批判（2017/10/23）

流通大手イオングループの警備会社イオンディライトセキュリティ㈱が労働時間管理に関する是正勧告（9月29日）を労働基準監督署から受けた件で、きっかけとなった公益通報を行った当事者の組合員が10月12日に会見を開き、会社およ…続きを読む

総合職･大卒35歳32.6万円に（2017/10/23）

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所がまとめた｢愛知のモデル賃金｣調査によると､総合職･大卒のモデル賃金は22歳20.5万円､35歳32.6万円､50歳46.5万円､ピークの60歳47.0万円などとなった｡50歳および60…続きを読む

専任職の業務範囲明確に（2017/10/23）

フィットネスクラブなどを運営する㈱ルネサンス（東京都墨田区、吉田正昭代表取締役社長執行役員、1311人）は、有期の契約社員だった準社員全員を正社員の「スペシャリスト社員」（専任職）とした。来年４月施行の無期転換ルールへの…続きを読む

あくまで濫用を戒める法理（2017/10/23）

労働契約法16条に解雇権濫用法理が明定されて以来、労働者にとっては「伝家の宝刀」的頼もしい存在となった。この状況下で裁判例で労働者敗訴となったものの多くは、濫用法理の適用なしという結論が導き出されたもの。裁判例をみると、…続きを読む

副業・兼業にガイドライン（2017/10/16）

厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。ガ…続きを読む

新国立競技場建設工事 81社で違法残業など発覚（2017/10/16）

東京労働局（勝田智明局長）は、新国立競技場建設現場で作業を行っている762社を対象に、労働時間などに関する自主点検調査と監督指導を実施した。同現場下請企業社員の自殺についての労災申請を受けた緊急対策として実施したもの。監…続きを読む

週休４日も可能に（2017/10/16）

オリックス生命保険㈱（東京都港区、片岡一則代表取締役社長、1510人）は11月から、子育て中などフルタイムでの勤務が難しい正社員を対象に、週休４日も可能となる「セレクト勤務制度」を開始する。業容が拡大するなか、多様な働き…続きを読む

５～13回反復更新の嘱託に退職手当を（2017/10/16）

平成27年３月末に解散した一般財団法人京都市立浴場運営財団と京都市に対し、同財団の正規職員10人と嘱託職員４人が退職手当の支払いを求めた訴訟で、京都地方裁判所（藤田昌宏裁判長）は、同財団の清算人に約4700万円の支払いを…続きを読む

ウーバーの本格上陸阻止訴を警告（2017/10/16）

米ニューヨーク市のタクシー労組代表、ハビライ・デサイ氏は9月30日、東京で開催された市民集会で、ウーバー社の本格上陸阻止を訴えた。同社に代表されるスマホのアプリを使った配車ビジネスが世界で広がる中、独立契約者とされるドラ…続きを読む

正規･男性の年間給与 前年並み540万円に（2017/10/16）

国税庁の平成28年民間給与実態統計によると､昨年１年間を通して勤務した正規･男性の平均年間給与は､539.7万円だった｡4年連続で前年比プラスとなったが､伸び率は1.0ポイント低下し､0.2％増にとどまっている｡女性では…続きを読む

対処は実情に応じ柔軟に（2017/10/16）

朝日航洋㈱（東京都江東区、尾暮敏範代表取締役社長、1256人）は、私傷病の治療と仕事との両立支援に力を入れる。制度の整備よりもその運用に重きを置き、全員を一律に扱わないことが特徴だ。社員が抗がん剤治療を行う際、勤務形態を…続きを読む

職務怠慢社員が幅きかすわけは（2017/10/16）

無断欠勤、勤務不良など職務怠慢は、それ自体単なる債務不履行だが、それが就業に関する規律に違反したり、企業秩序を乱したと認められる場合には懲戒処分の対象となる。問題は処分の発令にあって、繰返し処分するだけで解雇などに踏み切…続きを読む

厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携（2017/10/09）

厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、「基本計画」に基づく建設職人の安…続きを読む

インターンシップ推進へ中小向け手引作成（2017/10/09）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業におけるインターンシップ・職場体験の実践に向けた支援施策を強化している。人手不足が深刻な中小企業の魅力発信と就職後の早期離職防止が大きな狙いで、実施の目的別に受入れのパターンや実…続きを読む