社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

大卒35歳モデル31.6万円に」（2018/1/15）

情報サービス産業で働く大卒・基幹職のモデル賃金は、22歳20.7万円、35歳31.6万円、45歳40.3万円、ピークの55歳43.6万円に――。情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」で明らかになったもので、初任時と比…続きを読む

安衛委の議事録を社内報に」（2018/1/15）

産業廃棄物リサイクル業の㈱山本清掃（京都府京都市、山本敏裕代表取締役社長、160人）は、労働安全衛生の態勢を整備し、充実させている。社内報を創刊し、毎月の労働安全衛生委員会の議事やヒヤリ・ハット事例を載せる取組みを進める…続きを読む

ご存知ですか「善菅注意義務」（2018/1/15）

会社法429条1項は「役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、第三者に生じた損害を賠償する責任がある」と規定している。これを「善菅注意義務」といい、法人とは別に社長個人の責任を問うものだが、一般…続きを読む

ビッグデータ保護へ改正（2017/12/25）

経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行えるようにするため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向や化学物質の素材データなどは、産業分野横断的に共有・利活用されることで新たな事業の創…続きを読む

税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ（2017/12/25）

自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除…続きを読む

「段取り力」高め生産性向上（2017/12/25）

三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之取締役社長、１万4650人）は、教科書・動画・チェックシートの３ツールを活用した段取り力を高める取組みを開始した。今年４月から社員に19時退社を求めており、生産性や仕事の質を…続きを読む

退職者に秘密情報廃棄を命令（2017/12/25）

懲戒解雇した労働者が製品の原料リストなどのデータを競業会社に持ち込んだとして、大明化学工業㈱（長野県上伊那郡南箕輪村、１９５人）がデータの廃棄などを求めた裁判で、大阪地方裁判所（森崎英二裁判長）は元労働者に廃棄を命じる判…続きを読む

18闘争で“３千円以上”基準確立（2017/12/25）

自動車や電機など金属大手５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・高倉明議長）は12月８日、強固な日本経済は強固な金属産業で働く人への投資なしに実現しないという考えの下、「３千円以上」の賃上げを軸とする18闘争方針を決定した。今日…続きを読む

地域限定型の活用範囲広がる（2017/12/25）

人手不足が続く一方､企業業績の好調さが指摘されるなかで､2017年は10～20年ぶりに制度改定を果たす企業が多かった｡転居を伴う異動がない｢地域限定型｣の活用範囲を思い切って広げたり､65歳定年に踏み切ったりするなどの動…続きを読む

スカイプ用い在宅勤務拡大（2017/12/25）

ジョブサポートパワー㈱（東京都立川市、小川慶幸代表取締役、120人）は、インターネット電話サービス「Skype＝スカイプ」などを使いテレワークの推進に積極的に取り組むことで、障害者の就労環境を整えている。現在は全社員の半…続きを読む

何かと話題集めた労契法20条（2017/12/25）

労契法20条に規定する「不合理な差別」をめぐって、東京地裁判決以来、産業界に一波乱が生じた。事案は、定年後継続雇用された運転手が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が減額されたのは不合理、正社員と同じ処遇に戻せと訴えたも…続きを読む

ＡＩ普及・非正規雇用に深刻な影響（2017/12/18）

中長期的な労働政策全般について検討する労働政策審議会労働政策基本部会(部会長・守島基博学習院大学教授)はこのほど、スピードが増しているＡＩ(人工知能)化の進展と雇用・労働への影響について初めて議論した。ＡＩやロボットによ…続きを読む

交通事業者向け・接遇ガイドライン作成へ（2017/12/18）

国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者を対象に、接遇の基本的事項や交通手段ごとの応対方法を示した「接遇ガイドライン」を今年度中に作成する。多数の高齢者や障害者の来訪が見込まれる東京オリンピック・パラリンピック…続きを読む

有資格者の復職支援へ指導者養成（2017/12/18）

公益社団法人日本歯科衛生士会（武井典子会長）は、有資格者のうち就業者が約半分しかいない歯科衛生士の復職支援対策を強化している。今秋から、離職者に対する教育を行う指導者を養成する研修に着手。年度内に全国４カ所で講習会を開く…続きを読む

実習生急増でベトナム人関連送検相次ぐ（2017/12/18）

ベトナム人技能実習生受入れ企業の書類送検が相次いでいる。島根・浜田労働基準監督署（廣瀬格也署長）は実習生８人に違法な時間外労働をさせたとして、若女食品㈱（島根県江津市）と同社の代表取締役社長を労働基準法第32条（労働時間…続きを読む