社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

客観的「第三者機関」設置を（2017/11/6）

来る18春闘で５年連続のベア要求を掲げる方向で調整に入った連合の考え方に対し、２人の識者が肯定的立場を表明した。連合のシンクタンク・連合総研（古賀伸明理事長）が10月24日に東京で開いたフォーラムで、日本総合研究所の山田…続きを読む

役職層に４種の職群制運用（2017/11/6）

㈱ニチレイフーズ(東京都中央区､大櫛顕也社長)は、管理職層の役割を明確にし、キャリア・ゴールや働き方を多様化した新職群制度を運用している｡管理監督者の範囲を上位3グレードに絞り込んだうえ､非組合員層の役職レベルに対して職…続きを読む

セールストーク　商品展示会で学ばせる（2017/11/6）

ホームセンターチェーンを展開する㈱カインズ（埼玉県本庄市、土屋裕雅代表取締役社長、従業員２万1541人）はアルバイト・パート社員の採用・定着・育成に力を注いでいる。採用後は２日間、計８時間の導入研修に始まり、現場でのOJ…続きを読む

要件まったく不備の整理解雇（2017/11/6）

経営不振になって、経営者がまず考えるのは人員削減のための解雇。経営感覚からすれば、簡単に不要人物を類推し、指名解雇をなすことになるが簡単にはいかない。争いになると、十分な解雇回避努力をなしたか否かなど4つの要件について厳…続きを読む

下請Ｇメンが監視へ（2017/10/30）

厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を投入する方針である。取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進め…続きを読む

改正品確法の影響　適正な工期設定進む（2017/10/30）

全国建設業協会（近藤晴貞会長）は会員企業を対象に、建設業における担い手の中長期的な育成・確保を目的に適正な工期設定などを公共工事発注者の責務として定めた改正品確法について、運用指針の施行から２年経過後の影響を調査した。工…続きを読む

副業認める新制度開始（2017/10/30）

本業への知見の還元などをめざして副業を解禁する事例が相次いでいる。ソフトバンク㈱は11月から、就業規則を改定して副業をできるよう改める。導入済みのコアタイムのないスーパーフレックス制度と併せることで、平日午後に副業をする…続きを読む

65歳超勤務延長教員の年俸４割減認めず（2017/10/30）

学校法人札幌大学（北海道札幌市）において定年後に勤務延長制度で継続雇用されていた教授ら14人が、平成25年４月に給与を800万円から480万円に一方的に減額されたと訴えていた事件で、札幌高等裁判所（佐藤道明裁判長）は、１…続きを読む

首都東京の労働環境理想像まとめる（2017/10/30）

連合東京（岡田啓会長）は、今後５年程度で達成をめざす「新東京労働基準」を設定し、10月18日に東京で開いた第15回定期大会で正式に決定した。「首都東京における労働環境はこうあるべき」として掲げたいわば理想像で、都や労働局…続きを読む

地域限定型設け全員総合職へ（2017/10/30）

㈱東邦銀行(福島県福島市､北村清士頭取)は今年10月､3コース複線型だった体系を改め､全員を総合職とする新制度に移行した｡地域限定のエリア総合職を新設して3回までの相互転換を可能とする一方､役職への任用や昇格面では運用に…続きを読む

独自入社試験問題　回路組ませ思考力問う（2017/10/30）

システム設計開発を行うセントラル技研㈱（東京都品川区、高橋英治代表取締役社長、86人）は、新卒エンジニアの定着対策として、採用試験および内定～入社前の研修を充実させている。試験は、回路を組ませて論理的思考力や発想力、根気…続きを読む

策士策におぼれた労組（2017/10/30）

労働組合の正当な行為は、団交またはその他の労働者の相互扶助ないし相互保護が組合の行為を画する基準であれば、保護に値する、と識者はいう。倒産のため解雇された労働者が親会社の社長宅近くで執拗な街宣をおこなったところ、配布した…続きを読む

年給付与条件の緩和を（2017/10/23）

厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務…続きを読む

建設業の死亡災害急増で決起大会（2017/10/23）

東京労働局（勝田智明局長）は、建設業で死亡災害が急増しているとして、都内建設工事現場の下請事業者や職長など約800人を集め、災害防止に向けた決起大会を開いた。現場職員の危険感受性の低下が災害発生につながっていると指摘し、…続きを読む

規模拡大し看護職増員検討（2017/10/23）

大企業で健康経営への取組みが拡大している。バンドー化学㈱やセンコーグループホールディングス㈱はほぼ同時期に「宣言」を発表。バンドー化学は各自に健康ビジョンを策定させ、メタボリックシンドロームや喫煙など個人ごとに異なる課題…続きを読む