社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

フルタイム男性　ピーク時42.7万円に（2024/04/15）

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は35.1万円となり、前年比2.6％増だった。年齢階級別では、55～59歳42.7万円でピークを迎え、大卒初任者を含む20～24歳…続きを読む

早期離職防止対策　就活生に「就業規則ガイド」配布（2024/04/15）

伊香保温泉の老舗旅館「ホテル木暮」を経営する㈱木暮旅館（木暮武太夫代表取締役）では、新卒採用の最終選考前に就業規則の内容を紹介する冊子を手渡し、学生に「気になった条文」をテーマに作文を書いてもらっている。冊子の熟読を通じ…続きを読む

フリーランス新法　委託「６カ月以上」に配慮義務 （2024/04/08）

厚生労働省の有識者検討会は、今秋に施行される予定のフリーランス新法に関連し、フリーランスの就業環境整備に関する報告書の骨子案を取りまとめた。育児・介護との両立に向けた発注者の配慮義務や、契約解除の予告義務などを定めたフリ…続きを読む

事業場外みなしで弁論 （2024/04/08）

最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払…続きを読む

派遣先へカスハラ研修 （2024/04/08）

添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会（金澤悟会長）は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に１人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる…続きを読む

熟練技術者の「勘」を言語化 （2024/04/08）

近畿経済産業局は、人手不足に悩むものづくり現場に効果的なデジタル化・省力化を促すため、業務を可視化する手法についてのマニュアルを作成した。業務の手順ごとに、「その作業を行う意味・判断基準」や「参考にしている資料」など５点…続きを読む

中小企業初任給　大卒・技術系で20.8万円 （2024/04/08）

全国中小企業団体中央会の「中小企業労働事情実態調査」によると、令和５年度に採用した大卒新卒者の初任給額は技術系20.8万円、事務系20.6万円で、前年結果と比べてともに1.7％増加した。技術系の水準は、東京22.7万円、…続きを読む

非管理職育成対策　発想力向上へコンテスト （2024/04/08）

既成概念や常識を打ち破る新たな価値のある結婚式を企画――㈱八芳園（井上義則代表取締役社長）では、非管理職の育成などを目的に、年１回社内コンテストを実施している。発想力や異なる職種の人材と協力する力などを醸成する狙い。職種…続きを読む

過労死等発生企業　再発防止対策を強化（2024/04/01）

厚生労働省は、今年７月の閣議決定をめざしている新たな過労死等防止対策大綱の素案を作成した。国が取り組む重点対策として、過労死等を発生させた企業に対する再発防止策の強化を盛り込んでいる。過労死等発生事業場に対する監督指導に…続きを読む

雇用仲介事業指針を策定（2024/04/01）

短時間・単発就労に関する募集情報等提供事業者など14社が参画するスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は、事業者が遵守すべき事項を示した「スポットワーク雇用仲介事業ガイドライン」を作成・公表した。自主規制を設けることで、…続きを読む

2024年問題対策　社労士が中小200社訪問（2024/04/01）

東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と…続きを読む

大学発学び直し　中部版ロールモデル創出へ（2024/04/01）

中部経済連合会（水野明久会長）は、大学が提供するリカレント・リスキリング教育に関するレポートをまとめ、企業が選ぶ際の参考となるよう３形態６種類に分類した。既存の研究を活かしたレディメイド型は、オーダーメイド型よりも受講し…続きを読む

管理職層に５段階洗替え給（2024/04/01）

㈱岩手銀行（岩手県盛岡市、岩山徹代表取締役頭取）は今年４月、全行員を役割基準で格付けし、基本給を役割給一本とする人事制度を開始した。管理職の役割給には、５段階評価による洗替え方式を採用し、最高ランクと最低ランクの間で４万…続きを読む

人手不足対策　過去の内定辞退者に声掛け（2024/04/01）

ウェブコンサルティング業の㈱ペンシル(倉橋美佳代表取締役社長CEO)は、人手不足の時代に対応するため、過去の内定辞退者や退職者にアプローチできるコミュニティ作りに取り組むなど、採用チャネルを多様化させている。社員の知人や…続きを読む

円滑な人材確保　配属予定部署の情報紹介を（2024/03/25）

厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付…続きを読む