社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

課長級のピーク60万円強（2018/02/05）

事務系、技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院・職種別給与実態調査によると､課長級の所定内給与のピークは、事務課長が48～52歳未満61.0万円､技術課長が同60.3万円だった。新人レベルの係員級20～24歳未満の水準…続きを読む

８運動で総労働時間削減へ（2018/02/05）

国内最大手の石油元売会社ＪＸＴＧエネルギー㈱（東京都千代田区、杉森務代表取締役社長、9137人）は、総労働時間削減に取り組んでいる。柱となるのが、「早く帰るための意識改革」と管理職の「マネジメント改革」のもと、８つの施策…続きを読む

増えてきた人格権侵害裁判（2018/02/05）

使用者は、労務提供における賃金支払い義務のほか、人的・継続的関係のある労働関係に由来する多様な義務を負っている。近時、人格的保護、すなわち生命、身体、健康、自由、名誉、プライバシーなどの人格的利益の保護に対する侵害をめぐ…続きを読む

賃金等請求権　短期消滅時効を見直し（2018/01/22）

厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定してい…続きを読む

サービス業にスキル標準（2018/01/22）

経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に横断的に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダード」を策定した。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。スキルの柱には、接客接遇スキルや業務オペレ…続きを読む

副業・兼業を解禁（2018/01/22）

コニカミノルタ㈱（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を本業に還元してもらいたい考え。社員だった個人事業主が週…続きを読む

雇用終了を条件に再雇用支援　雇止め無効と判断（2018/01/22）

ＮＴＴ西日本の子会社である㈱ＮＴＴマーケティングアクト（大阪府大阪市）の岐阜県内営業所の元契約社員６人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削…続きを読む

賃金改善「3千円以上」要求へ　自動車総連・18春闘方針を決定（2018/01/22）

トヨタや日産などの完成車メーカーおよび車体・部品、輸送、販売など自動車関連企業の労働組合およそ1100組合でつくる自動車総連（高倉明会長）は1月11日、神戸市で第85回中央委員会を開催し、「3000円以上」の賃金改善要求…続きを読む

大卒モデル･55歳44万円がピーク（2018/01/22）

東京都の｢中小企業の賃金事情｣調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.8万円、35歳30.5万円、45歳39.0万円などとなり、ピークの55歳は44.2万円だった。３年連続で減少傾向を示し、35歳以上の全年齢ポイント…続きを読む

５年で女性50人が管理職昇格（2018/01/22）

㈱日本政策金融公庫（東京都千代田区、田中一穂総裁、7364人）は2008年の設立時から、職員の働きやすい環境づくりに力を入れる。柱の１つが、女性職員の活躍推進やキャリア開発だ。新卒女性総合職の採用比率や管理職に占める女性…続きを読む

スト・ロックアウトと休業手当（2018/01/22）

休業手当は、労基法26条に定められ、使用者の責めに帰すべき事由による場合は平均賃金の60％以上を支払わなければならない。不可抗力による場合および労組が主体的に行動するスト、これに対抗する使用者による職場封鎖（ロックアウト…続きを読む

業務改善助成金　全国へ適用拡大(2018/01/15)

厚生労働省は、設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備投資費用の一部を支援する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、地域最賃が高いエリアの企業が助成金を受けるには事業場内最賃…続きを読む

働き方改革検討委員会設置　年度内にガイドライン策定(2018/01/15)

農林水産省は、政府が進める働き方改革を農業でも進めるため、検討会を立ち上げた。このほど開いた初回の席上で委員は、「まずは農業法人の経営者の意識改革が重要」との意見で一致している。今後、人材確保・定着に関する課題および対策…続きを読む

保険料率・インセンティブ制導入へ(2018/01/15)

協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付けるインセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都…続きを読む

労働力確保へ「移民」導入含め検討を」（2018/1/15）

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日の会見で「移民」導入を含め外国人労働者の積極活用を政府に働き掛ける方針を明らかにした。「小売店舗」が適用外の現行技能実習制度は使いづらいうえ、実習生本人が帰国後に希…続きを読む