社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

運転者の正社員化進める（2018/03/26）

ヤマト運輸㈱（東京都中央区、長尾裕代表取締役社長）は今春の労使交渉で、フルタイム勤務の運転者を雇入れ時から正社員で採用することや、有期のフルタイムで働く契約社員を正社員化する方向で妥結した。夜間の配達を専門に行うパートタ…続きを読む

外国人留学生から中間搾取（2018/03/26）

石川・七尾労働基準監督署（中村弘三署長）と福井・福井労働基準監督署（足利正宏署長）はベトナム人大学生の賃金の一部から不当に事業利益を得たとして、一般社団法人日亜国際友好協会（福井県福井市）と同協会の代表理事を労働基準法第…続きを読む

東京の中企業38.8万円（2018/03/26）

平成29年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると､100～999人規模の中企業で働く一般労働者･男性の賃金は､東京38.8万円､大阪34.3万円､愛知31.6万円などとなった｡大阪が前年比2.9％減とめだって落ち込…続きを読む

営業職含め休息10時間以上に（2018/03/26）

サッポロビール㈱(東京都渋谷区、髙島英也代表取締役社長、1763人)は、４月から全社的に10時間以上の勤務間インターバルの運用を開始する。本社や営業部門で試行を重ね、「10時間なら確実にできる」との結論に至ったもの。酒食…続きを読む

合同労組ちょっとこわい話（2018/03/26）

労働組合結成率の低下を尻目に合同労組の勢いは止まらない。不当労働行為申立て・あっ旋件数の３分の２を占め、企業組合を離れた駆け込み訴えの脇役を演じている。なかには定年退職から数年経っているにもかかわらず、アスベスト問題が生…続きを読む

監督官ＯＢ54人が復帰へ（2018/03/19）

厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を一段と強化する方針である。合計54人の労働基準監督官ＯＢに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労働…続きを読む

脳検診受診へ社内規定整備を（2018/03/19）

国土交通省は、バス、タクシー、トラックなど自動車運送事業における運転中の脳血管疾患の発症を防止するため、事業者として取り組むべき事項をまとめた脳血管疾患対策ガイドラインを作成した。早期発見のためには専門的な脳検診の活用が…続きを読む

四半期ごとに特別賞与（2018/03/19）

全国で店舗を運営している㈱串カツ田中（東京都品川区、貫啓二代表取締役社長）は、年間休日120日をめざして年３日ずつ休日を増やしたり、店舗で働く社員を対象として従来の賞与とは別に四半期ごと最大６万円の賞与を支給したりするな…続きを読む

自動車メーカー・派遣労働者に“事前面接”（2018/03/19）

日産自動車㈱（神奈川県横浜市）に派遣されていた派遣労働者の加盟する労働組合が、同社に雇止めを不満とする団体交渉を求めた事件で、神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、派遣先である同社の使用者性を認め、団交を命令した。自動車デ…続きを読む

労使共同宣言を廃棄（2018/03/19）

東日本旅客鉄道（株）は、社員の約８割が加入するＪＲ東労組と締結し、更新を繰り返してきた「労使共同宣言」を廃棄した。今期の賃上げ交渉開始早々から同労組が一方的にストライキを通告してきたためで、労使で話し合って平和裏に物事を…続きを読む

一般労働者男性のピーク42.4万円（2018/03/19）

厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査(概況)によると､一般労働者･男性の所定内給与額が平均で33.6万円､年齢階級別のピークは50～54歳の42.4万円だった｡全体的には前年比微増となったなかで､40～54歳の中高…続きを読む

会社説明会・有名人登場で興味惹く（2018/03/19）

カードゲーム事業を柱に活動を展開する㈱ブシロード（東京都中野区、橋本義賢代表取締役社長、226人）は大卒の新卒予定者の採用で個性的な取組みを行う。オンライン会社説明会には、学生の興味を惹くために声優やプロレスラーが参加。…続きを読む

就職後稼働中の書類不備（2018/03/19）

労働契約を締結し、すでに稼働中の新入社員が解雇された。会社が求めている入社手続きに必要な書類を督促にも応じず未提出のままだったためだ。とくに、金融関係の企業では身元保証書の提出は、入社条件となるが再三の提出要請を無視して…続きを読む

転職者受入促進へ指針（2018/03/12）

厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適正…続きを読む

建設技能者の能力評価「就業日数・保有資格で判断」（2018/03/12）

国土交通省は、今秋からの運用を予定している「建設キャリアアップシステム」を活用した技能者の能力評価の枠組みを検討する「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」を開き、中間とりまとめの素案を提示した。客観的な評価制度を…続きを読む