社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

副業・兼業と働き方改革（2018/03/05）

安倍総理自らが議長を務める「働き方改革実現会議」が、過熱気味な話題を提供している。柔軟な働き方がしやすい環境整備の１つに「副業・兼業」があるが、これまでの裁判例では、就業時間外の労働については、労働者の自由と認めながら、…続きを読む

働き方改革へ「特別チーム」（2018/02/26）

厚生労働省は平成30年４月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針である。特別チームは、法令に関する知識や労務管理体制が不十分な中小規模事業場などを対象に長時間労働削減のためのきめ…続きを読む

働き方改革で生産性向上（2018/02/26）

建設業界における生産性向上を推進している一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、生産性向上に積極的な会員企業23社の取組みをまとめた事例集を初めて作成した。工事の進め方や資材選びなどの工夫によって作業日や作業時間…続きを読む

望まない転居異動廃止（2018/02/26）

ＡＩＧ損害保険㈱（東京都港区、ケネス・ライリー代表取締役社長兼ＣＥＯ）は来年１月をめどに、本人が望まない転居を伴う人事異動を行わない制度を導入する。全社員約7000人が対象。国内を13エリアに分け、異動はエリア内に限定す…続きを読む

中国人実習生ら31人に違法残業（2018/02/26）

青森労働基準監督署（小沢誠署長）は中国人技能実習生15人を含む労働者31人に100時間を超える違法な時間外労働をさせたとして、成邦商事㈱（青森市、水産加工業）と同社の代表取締役社長、総務部長を労働基準法第32条（労働時間…続きを読む

時短進むも魅力上向かず（2018/02/26）

中堅ゼネコンのホワイトカラー労組でつくる日本建設産業労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は２月13日、時短調査の速報値を公表した。長時間労働に陥りがちな外勤技術職の所定外労働時間が大幅に減った一方、業界に対する魅力は…続きを読む

現金給与総額0.4％増の31.7万円に（2018/02/26）

厚生労働省の毎月勤労統計調査の平成29年平均(速報)によると､月間現金給与総額は31.7万円となり､前年に比べて0.4％増加した｡伸び率は0.1ポイント鈍化したが､26年から4年連続プラスで推移している｡一方で消費者物価…続きを読む

地元志向強い人材確保へ（2018/02/26）

インターネットサイトやアプリケーションのコンサルティング・制作・構築などを手掛ける㈱ダンクソフト（東京都中央区、星野晃一郎代表取締役、25人）は働きやすい職場づくりの一環として、全国にサテライトオフィスを設置する。現地で…続きを読む

派遣労働者が偽装請負告発（2018/02/26）

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいう。請負は、単に肉体的な労働力を提供することでなく、自己の機械・設備により業務…続きを読む

マルチジョブホルダー適用へ（2018/02/19）

厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。現行の雇用保険制度では、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用関…続きを読む

父親育休で企業に奨励金（2018/02/19）

東京都は平成30年度、誰もがいきいきと活躍できる都市をめざし、育児休業取得に積極的な企業への支援を強化する。一定期間の育児休業取得後も従業員を継続して雇用する中小企業に定額125万円、母親の育休に続いて男性社員に連続15…続きを読む

交替勤務者を週休３日制に（2018/02/19）

信州ビバレッジ㈱（長野県松本市、有川敬一代表取締役、165人）は、１月から製造現場の交替勤務者に週休３日制を導入し、年間休日数を50日増の169日にした。変形労働時間制度を採り入れたうえで所定労働時間を10時間とし、１回…続きを読む

働き方改革企業へ金利優遇（2018/02/19）

大阪労働局（田畑一雄局長）では、働き方改革実現に向けた金融機関との連携が進んでいる。金融機関の知見や顧客ネットワークを生かして助成金制度の活用を進め、労働生産性の向上や非正規労働者の処遇改善をめざす。同労働局では、全国に…続きを読む

造船重機は単年度要求（2018/02/19）

鉄鋼・造船重機・非鉄金属・建設などの労働組合でつくる基幹労連（神田健一中央執行委員長）は２月７日、東京で開いた第15回中央委員会で、18年度3500円、19年度3500円以上とする２年を一括りで捉える同産別独自のいわゆる…続きを読む

店舗の全契約社員を無期化（2018/02/19）

㈱ファンケル(神奈川県横浜市､代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ　島田和幸)は､4月から店舗スタッフ向けの雇用区分｢地域限定正社員｣を新設し､現在は契約社員として働く約1,000人を全員移行させる｡従来の１日７時間勤務、転…続きを読む