社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小の女性活躍推進支援へ５種類の研修（2018/07/23）

東京都は、中小企業における女性の活躍推進の取組みを支援するため、各社の状況に応じた適切な研修の受講機会を提供する「女性の活躍推進加速化事業」をスタートさせた。取組み状況別や対象者別の5種類の体系的な研修を実施し、中小企業…続きを読む

小規模支店・「昼休業」導入が広がる（2018/07/23）

北海道銀行や佐賀銀行など全国の地銀で、支店・出張所の窓口を昼にいったん閉めて休業時間を設ける取組みが拡大している。一斉に休めば行員は確実に食事を摂れ、一方で営業時間中は全員で集中して顧客対応に取り組める状況となり、サービ…続きを読む

無給「試し出勤」に最賃支払い命令（2018/07/23）

精神疾患による休職期間が満了し退職となったＮＨＫの元職員が、休職期間中に無給で行った「試し出勤」の賃金の支払いなどを求めた裁判で、名古屋高裁（松並重雄裁判長）は最低賃金相当額の支払いを命じた。試し出勤中は無給とする合意が…続きを読む

第７次産業政策・貢献分野は多いが備えを（2018/07/23）

電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は、急速な技術革新で社会が様変わりするとみる2030年をターゲットに、電機産業の道標として示す新たな産業政策（第７次）の中間報告をまとめた、来年１月に中央委員会を経て完成させる。自動運転…続きを読む

引上げ事業所の平均2.7％（2018/07/23）

厚生労働省の賃金改定状況調査によると､今年６月までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は2.7％となり､前年結果に比べて0.1ポイント改善した｡回答事業所のうちの44.8％が引上げを実施し､改定を実施しない事業所…続きを読む

人材確保・定着にメリット（2018/07/23）

2013年3月に、ちばコープ、さいたまコープ、コープ東京の３つが合併し発足した生活協同組合コープみらい（埼玉県さいたま市、組合員数＝341万人、正規職員＝3170人、パート・アルバイト職員＝１万718人）はがん治療と就労…続きを読む

継続雇用制度と不合理（2018/07/23）

継続雇用制度においては、合理的裁量の範囲で労働条件の提示が可能。しかし、定年前と仕事や労働時間を変えず、賃金を大幅に減らしたり、それを行うために業務内容や労働時間を大幅に変更・縮小したりするような措置は、高年法の趣旨に反…続きを読む

高プロ制へ全数立入調査（2018/07/16）

参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほ…続きを読む

建設業で女性活躍進む（2018/07/16）

一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。２年前に比べ、女性の現場監督数が倍増し、技術系社員が１割以上増加している。育児期…続きを読む

技能実習生・受入れめざし要請活動（2018/07/16）

日本旅館協会（北原茂樹会長）は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な”商品…続きを読む

「長時間労働」は真実で処分無効（2018/07/16）

新聞社の取材に虚偽情報を提供し、会社の信用を毀損したとして、出勤停止10日の懲戒処分を受けた帝産湖南交通㈱（滋賀県草津市）の労働組合の元執行委員長が同処分撤回を求めた裁判で、大阪高等裁判所（藤下健裁判長）は、記事の内容を…続きを読む

「ハラスメント条約」制定に道筋（2018/07/16）

ＩＬＯ（国際労働機関）は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約（190号）制定の道筋が描…続きを読む

東京は0.8％増の46万円に（2018/07/16）

毎月勤労統計調査の地方調査によると､平成29年平均の現金給与総額は東京46.2万円､大阪37.9万円､愛知39.3万円などとなった｡対前年比では東京が0.8％増と伸びたのに対し､大阪は0.4％減､愛知は0.1％減と落ち込…続きを読む

ミスマッチ防止へ１日入社（2018/07/16）

ＣｈａｔＷｏｒｋ㈱（大阪府吹田市、山本正喜ＣＥＯ兼ＣＴＯ、89人）は業績の拡大に伴い、中途採用を活発化している。人手不足が深刻化しつつあるエンジニアの採用では、２回の面接や、課題への取組みに基づき丁寧に評価を行う。重要な…続きを読む

住宅購入資金の退職金相殺（2018/07/16）

住宅購入に当たって、退職金を担保に会社から資金を融通してもらうことは珍しくない。ところが、労基法24条では、使用者が労働者に有する債権をもって、労働者の賃金債権と相殺することを禁ずる趣旨を持つ。となると、退職金を担保に社…続きを読む