社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

賃金等請求権　短期消滅時効を見直し（2018/01/22）

厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定してい…続きを読む

サービス業にスキル標準（2018/01/22）

経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に横断的に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダード」を策定した。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。スキルの柱には、接客接遇スキルや業務オペレ…続きを読む

副業・兼業を解禁（2018/01/22）

コニカミノルタ㈱（東京都千代田区、山名昌衛代表執行役社長兼CEO、5770人）は、副業・兼業を解禁した。多くのスキルが必要となる副業・兼業、起業をすることで得た知見を本業に還元してもらいたい考え。社員だった個人事業主が週…続きを読む

雇用終了を条件に再雇用支援　雇止め無効と判断（2018/01/22）

ＮＴＴ西日本の子会社である㈱ＮＴＴマーケティングアクト（大阪府大阪市）の岐阜県内営業所の元契約社員６人が、地位確認を求めた訴訟で、岐阜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は、雇止めを無効とする判決を下した。業務廃止に伴う人員削…続きを読む

賃金改善「3千円以上」要求へ　自動車総連・18春闘方針を決定（2018/01/22）

トヨタや日産などの完成車メーカーおよび車体・部品、輸送、販売など自動車関連企業の労働組合およそ1100組合でつくる自動車総連（高倉明会長）は1月11日、神戸市で第85回中央委員会を開催し、「3000円以上」の賃金改善要求…続きを読む

大卒モデル･55歳44万円がピーク（2018/01/22）

東京都の｢中小企業の賃金事情｣調査によると、大卒のモデル賃金は22歳20.8万円、35歳30.5万円、45歳39.0万円などとなり、ピークの55歳は44.2万円だった。３年連続で減少傾向を示し、35歳以上の全年齢ポイント…続きを読む

５年で女性50人が管理職昇格（2018/01/22）

㈱日本政策金融公庫（東京都千代田区、田中一穂総裁、7364人）は2008年の設立時から、職員の働きやすい環境づくりに力を入れる。柱の１つが、女性職員の活躍推進やキャリア開発だ。新卒女性総合職の採用比率や管理職に占める女性…続きを読む

スト・ロックアウトと休業手当（2018/01/22）

休業手当は、労基法26条に定められ、使用者の責めに帰すべき事由による場合は平均賃金の60％以上を支払わなければならない。不可抗力による場合および労組が主体的に行動するスト、これに対抗する使用者による職場封鎖（ロックアウト…続きを読む

業務改善助成金　全国へ適用拡大(2018/01/15)

厚生労働省は、設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備投資費用の一部を支援する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、地域最賃が高いエリアの企業が助成金を受けるには事業場内最賃…続きを読む

働き方改革検討委員会設置　年度内にガイドライン策定(2018/01/15)

農林水産省は、政府が進める働き方改革を農業でも進めるため、検討会を立ち上げた。このほど開いた初回の席上で委員は、「まずは農業法人の経営者の意識改革が重要」との意見で一致している。今後、人材確保・定着に関する課題および対策…続きを読む

保険料率・インセンティブ制導入へ(2018/01/15)

協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付けるインセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都…続きを読む

労働力確保へ「移民」導入含め検討を」（2018/1/15）

日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日の会見で「移民」導入を含め外国人労働者の積極活用を政府に働き掛ける方針を明らかにした。「小売店舗」が適用外の現行技能実習制度は使いづらいうえ、実習生本人が帰国後に希…続きを読む

大卒35歳モデル31.6万円に」（2018/1/15）

情報サービス産業で働く大卒・基幹職のモデル賃金は、22歳20.7万円、35歳31.6万円、45歳40.3万円、ピークの55歳43.6万円に――。情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」で明らかになったもので、初任時と比…続きを読む

安衛委の議事録を社内報に」（2018/1/15）

産業廃棄物リサイクル業の㈱山本清掃（京都府京都市、山本敏裕代表取締役社長、160人）は、労働安全衛生の態勢を整備し、充実させている。社内報を創刊し、毎月の労働安全衛生委員会の議事やヒヤリ・ハット事例を載せる取組みを進める…続きを読む

ご存知ですか「善菅注意義務」（2018/1/15）

会社法429条1項は「役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、第三者に生じた損害を賠償する責任がある」と規定している。これを「善菅注意義務」といい、法人とは別に社長個人の責任を問うものだが、一般…続きを読む