社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

水道工事で多発する重機災害半減へ（2018/08/13）

東京都は、都が発注する水道工事における労働災害を防止するため、中期的な労災防止の数値目標と重点対策を定めた「水道工事事故防止アクションプラン2018」を策定した。休業４日以上の死傷災害などを年間10件以下に抑えるとともに…続きを読む

女性運転士在籍者倍増・「専用路線」が奏功（2018/08/13）

京成バス㈱（千葉県市川市、齋藤隆代表取締役社長）で女性運転士の数が急拡大している。今年６月末時点で50人を超え、2013年度末と比べ倍以上の在籍数になった。運行が平日日中のみの路線を女性運転士専用路線としたほか、運転士向…続きを読む

生産性向上より“プライシング”議論を（2018/08/13）

「働き方改革」が必要な真の原因を見極めることが成功の鍵――連合東京が東京都と共催で7月26日に都内で開いた関連フォーラムで、法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科の藤村博之教授が訴えた。長時間労働是正に不可欠…続きを読む

３年間の貢献で年収にメリハリ（2018/08/13）

ＳＣＳＫ㈱(東京都江東区､谷原徹社長)は今年７月､60歳定年を迎えた人材を65歳まで無期雇用する｢シニア正社員制度｣を導入した｡定年後再雇用という枠組みは維持しつつも､第2定年＝65歳までの雇用を保証し､処遇面を大幅に強…続きを読む

新入社員は３カ月外部に（2018/08/13）

ＩＴ業のエス・エー・エス㈱（東京都港区、青山秀一代表取締役、126人）は、エンジニアを中心に社員教育に注力する。一般社員は４階層に区分したうえで、グレードに応じて「階層別キャリア開発研修」を行う。各グレードで習得すべき知…続きを読む

絶対的な一事不再理の原則（2018/08/13）

憲法で定められた一事不再理の原則（二重処罰の禁止）は、厳格である。懲戒処分は使用者が労働者のした企業秩序違反行為に対する一種の制裁罰であるから、重ねて懲戒することはできないし、また、反省の態度が見受けられないことだけを理…続きを読む

業種区分・サービス業対象に再編（2018/08/06）

厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業…続きを読む

観光産業の人材確保支援を要望（2018/08/06）

観光産業の生産性向上と人材確保・育成への支援強化を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京の観光振興策に関する意見を取りまとめた。人手不足が深刻な飲食・宿泊業など関連産業におけるＩＣＴ導入に対する金銭的支援の拡充や、多…続きを読む

加盟企業が新人を相互研修（2018/08/06）

一般社団法人日本物流団体連合会（＝物流連、田村修二会長）は、加盟企業が相互に新入社員を研修する取組みを始めた。今年度は山九㈱の新人研修に、他社社員が講師として参加する。自社の強みや社史を教えることで、現場配属された物流総…続きを読む

化学物質過敏症・約２千万円賠償を命令（2018/08/06）

局所排気装置などがないなかで有機溶剤を使用し化学物質過敏症になったとして花王㈱（東京都中央区）の和歌山工場の元労働者が起こした訴訟で、東京地方裁判所（梅本圭一郎裁判長）は、同社の安全配慮義務違反を認め、約1995万円の支…続きを読む

無期転換者の財形利用を要求（2018/08/06）

ＮＴＴ労働組合（喜井宏明中央執行委員長）は、有期契約から無期契約に転換した組合員も財形制度を利用できるよう、会社に求めていく方針を決めた。７月12日に福島県で開いた第21回定期大会で決定したもので、全ての組合員が享受でき…続きを読む

全等級一律の昇給額表に（2018/08/06）

㈱ニチレイフーズ(東京都中央区､大櫛顕也社長)は､生産工場で働く技能職一般社員に対し､独自のコンピテンシースタンダード（評価基準）により処遇する制度を導入している｡年１回､改善活動および姿勢に関する計7項目で5段階の評価…続きを読む

縁の下で活躍する人材へ光（2018/08/06）

中途を中心に積極的な採用を続けるスターフェスティバル㈱（東京都渋谷区、岸田祐介代表取締役社長、420人）は、従業員増加に伴い、互いの仕事や活躍などを知り、認め、称え合う表彰制度「セクシー賞」を設けた。周りから活躍がみえに…続きを読む

長期雇用システム下の解雇（2018/08/06）

長期雇用システム下で勤務する労働者について会社が解雇しようとするとき、裁判所は、単に能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如というだけでなく、その程度が重大なものか、改善の余地を与えたかなどについて、慎重に判断するた…続きを読む

派遣期間制限で指導強化（2018/07/23）

厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安…続きを読む