社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

事業承継・後継者が30歳代の時期に（2018/02/12）

後継者が30歳代のうちに事業承継を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、事業承継の実態に関するアンケート調査報告書をとりまとめた。30～40歳代で事業を引き継ぎ、新製品開発や販路開拓を通じて業績を好転させているケースが多…続きを読む

保育所や休憩室整備推進（2018/02/12）

テナントで働く労働者が不足するなか、一般社団法人日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は従業員満足度（ES）を高めて人材確保につなげることをめざす”宣言”と、それを具体化するための行動指針を発…続きを読む

無期転換ルール紛争で学園に団交応諾命令（2018/02/12）

埼玉県労働委員会（野崎正会長）は、無期転換ルールに関する団体交渉に応じなかったとして、学校法人開智学園を不当労働行為と認定した。同学園は昨年３月に無期転換への対応方針を決定。同方針の撤回などを求め、組合が団交を申し入れた…続きを読む

「２％基準」ベア要求へ（2018/02/12）

あらゆる産業・業種の労働組合を傘下に収める連合構成組織で最大の産別であるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は１月31日、東京で開いた第6回中央委員会で「２％基準」のベースアップ要求を行う18春闘方針を正式に決めた。翌２月１日に…続きを読む

17年賃上げ率は2.3％に微増（2018/02/12）

経団連と東京経協が共同実施した｢昇給､ベースアップ実施状況調査｣によると､2017年の平均賃上げ額は6,914円となり､所定内賃金に対する引上げ率では2.3％だった｡過去4年間では15年の7,308円､2.4％に次ぐ水準…続きを読む

３コースの英会話研修に注力（2018/02/12）

東武鉄道㈱（東京都墨田区、根津嘉澄代表取締役社長、3476人）は、接遇教育に一層の力を入れている。背景には、外国人の乗客や利用客が急激に増えていることがある。柱となるのが、３つのコースで成り立つ英会話研修だ。同社とグルー…続きを読む

使用者責任強化した46通達（2018/02/12）

電通事件最高裁判決を契機に発出された46通達（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置）では、タイムカード等により労働時間を適正に把握することを求めている。タイムカードは、それまで労働時間の記録ではなく勤怠管理の…続きを読む

労災保険料・1300億円を軽減（2018/02/05）

厚生労働省は、平成30年４月に労災保険率を改定する。軽減額は、労働災害の状況による保険給付費の減少見込分512億円、将来の年金給付原資となる積立金が責任準備金を上回る分799億円を合計したものとなっている。労災保険率は、…続きを読む

社保未加入企業の建設業許可認めず（2018/02/05）

国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する。…続きを読む

「ケアサポーター」を導入（2018/02/05）

介護事業を展開している㈱ツクイ（神奈川県横浜市、津久井宏代表取締役社長、グループ計＝１万9700人）は現場で働く職員の負担軽減に向け、新職種の「ケアサポーター」を導入した。食事の配膳や片付け、事務作業など周辺業務を担う。…続きを読む

バイト賃金・新卒の“55％水準”を容認（2018/02/05）

同じ業務に従事する正職員がいるのに新卒の55％程度の賃金しかもらえないことなどが労働契約法第20条に違反するとして、学校法人大阪医科薬科大学（大阪府高槻市）のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長…続きを読む

スト権立て３千円以上要求へ（2018/02/05）

電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は１月25・26の２日間、横浜市で第104回中央委員会を開き、開発設計職・基幹労働者（30歳）の月例賃金を「３千円以上」改善するよう求める18春闘方針を決定した。スト権を立て、大手13社…続きを読む

課長級のピーク60万円強（2018/02/05）

事務系、技術系ごとに職階別賃金を調べている人事院・職種別給与実態調査によると､課長級の所定内給与のピークは、事務課長が48～52歳未満61.0万円､技術課長が同60.3万円だった。新人レベルの係員級20～24歳未満の水準…続きを読む

８運動で総労働時間削減へ（2018/02/05）

国内最大手の石油元売会社ＪＸＴＧエネルギー㈱（東京都千代田区、杉森務代表取締役社長、9137人）は、総労働時間削減に取り組んでいる。柱となるのが、「早く帰るための意識改革」と管理職の「マネジメント改革」のもと、８つの施策…続きを読む

増えてきた人格権侵害裁判（2018/02/05）

使用者は、労務提供における賃金支払い義務のほか、人的・継続的関係のある労働関係に由来する多様な義務を負っている。近時、人格的保護、すなわち生命、身体、健康、自由、名誉、プライバシーなどの人格的利益の保護に対する侵害をめぐ…続きを読む