社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

キユーピー・事前に管理職が挑戦（2018/08/27）

政府が主催するテレワーク・デイズの期間中、企業が様ざまな対策を講じた。キユーピー㈱は、社員に在宅勤務など６つの選択肢から働き方を選ばせた。社員の挑戦を後押しするため、管理職が事前にチャレンジし、気付きを部下と共有している…続きを読む

２社４人を労災隠しで送検（2018/08/27）

千葉・木更津労働基準監督署（阿部裕之署長）は労働災害の発生場所を偽る労災かくしを共謀して行ったとして、業務の発注者、派遣元会社、派遣先会社など計２社４人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで千葉地検木更津支部に…続きを読む

東大・水町教授「一括管理」中小へ推奨（2018/08/27）

「働き方改革」を進める政府の頭脳を担った東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は８月６日、連合東京が組合員や経営者を対象に都内で開いた学習会で、改正法への対応を教えた。実務的に最も煩雑になるとみる、使用者による「年５日」…続きを読む

３年ぶりに7,000円台へ（2018/08/27）

厚生労働省の平成30年春季賃上げ集計によると､民間主要企業334社の平均妥結額は7,033円だった｡前年結果の6,570円を463円上回り､３年ぶりに7,000円台に回復している。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上…続きを読む

テレワーク・モデル事業参加し利用を拡大（2018/08/27）

自動車の取扱いマニュアル作成などを手掛けるＹＡＭＡＧＡＴＡ ＩＮＴＥＣＨ㈱（東京都品川区、浅田潤代表取締役社長、351人）は、平成29年度に東京都が実施したテレワークのモデル実証事業に参加し、対象労働者の拡大などをめざし…続きを読む

懲戒後に新たな非違行為が（2018/08/27）

非違行為について、懲戒処分を受けた後に別の非違行為が判明してしまった。この場合、使用者は、新たな非違行為についてどう扱ったら良いのだろうか。裁判例によると、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない…続きを読む

メール、ＦＡＸも認める（2018/08/20）

厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする…続きを読む

43人死傷火災受け対策本部（2018/08/20）

東京労働局（前田芳延局長）は、７月26日に東京都多摩市内の建設工事現場で作業員５人が死亡、38人が負傷する火災事故が発生したことを受けて、原因調査や再発防止措置を講じるための「災害対策本部」を設置した。鋼材の溶断作業中に…続きを読む

ヌーラボ 旅費の一部補助（2018/08/20）

リゾート地などに滞在しながら仕事を進める「ワーケーション」が徐々に広がっている。情報通信業の㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役）は今夏、沖縄県の宮古島での就業を支援する制度を導入した。家族も含めた旅費の一部を補…続きを読む

残業時間、賃金を虚偽記載（2018/08/20）

茨城・筑西労働基準監督署（宮﨑ひろみ署長）は、監督官に虚偽記載の賃金台帳とタイムカードを提出したとして、縫製業を営む個人事業主の男性を労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した…続きを読む

月の所定外「30時間以内」に（2018/08/20）

中堅ゼネコンの現場監督など技術系労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は、８月２,３の２日間東京で開いた第95回定期大会で、今後5年間の中期時短方針を確立した。1カ月平均所定外労働を「30…続きを読む

女性管理職比率11.5％に（2018/08/20）

厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると､課長相当職以上に占める女性の割合は11.5％となり､前年度調査から0.6ポイント低下した｡正社員の女性比率が24.9％だったのと比べると､２倍以上の差が付いている｡一…続きを読む

週休３日に改め年収３割増（2018/08/20）

多様な人材の活躍に力を入れるコーヒー飲料メーカーの味の素ＡＧＦ㈱（東京都渋谷区、品田英明代表取締役社長、747人）は今年７月、定年後の再雇用制度を見直し週休３日制にした。年間休日を121日から156日に増やし、所定労働時…続きを読む

チェック・オフ（組合費の賃金天引き）（2018/08/20）

チェック・オフとは、労組と使用者間の協定に基づき、使用者が労働者の賃金から組合費を控除し、労組に手渡すことをいう。裁判例をみると、労組から脱退した労働者が新組合の結成に際し、旧組合に対するチェック・オフを中止するよう要請…続きを読む

副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ（2018/08/13）

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握するこ…続きを読む