社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

荷待ち時間３割減らす（2018/9/10）

農産物の輸送に必要な運輸業者の安定的な確保に向け、一般社団法人農産物パレット推進協議会が８月に立ち上がった。農家・運輸業者・卸売業者などの間で共通のパレットを利用し、物流効率の向上をめざす。目標として、2020年までに荷…続きを読む

中小に宿泊型保健指導（2018/9/10）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の愛知と静岡支部はいわゆるメタボの撲滅に向けた新事業として「宿泊型保健指導」をスタートさせる。愛知支部は９月29～30日、静岡支部は11月末～12月初めの実施を予定している。１泊２日などの日…続きを読む

事務課長の所定内69万円に（2018/9/10）

職階別の賃金を調べている人事院･職種別民間給与実態調査によると､課長級の平均所定内給与額は事務系59.0万円､技術系57.8万円だった｡非役職者の係員クラスに比べ､それぞれ2.05倍､1.91倍の水準となっている｡技術系…続きを読む

内定者が３年生に自社説明（2018/9/10）

ＩＴインフラ関連事業のスターティア㈱（東京都新宿区、笠井充代表取締役社長、430人）は、内定辞退防止や入社後の早期離職を防ぐ３つの試みを行っている。特徴的なのは、内定者が後輩である大学３年生を、選考とは無関係の就職活動の…続きを読む

雇止めと不更新条項の有効性（2018/9/10）

有期労働契約は、使用者が更新を拒否したとき契約満了により雇用が終了する。これを「雇止め」というが、労契法では最高裁判例により、一定場合にこれを無効とする「雇止め法理」が規定されており、無期雇用者の解雇権濫用法を類推適用す…続きを読む

36協定指針案・時間延長は最小限に（2018/09/03）

厚生労働省は、改正労働基準法第36条第１項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小…続きを読む

500社程度に高齢者派遣（2018/09/03）

東京都は10月から、65歳以上の高齢者の就業を促進するため、企業への労働者派遣制度などを柱とする新規事業「シニア就業応援プロジェクト」を開始する。就業先となる企業を500社程度選定し、希望や能力に応じて高齢者を派遣する。…続きを読む

病児保育補助など開始（2018/09/03）

小野薬品工業㈱（大阪府大阪市、相良暁代表取締役社長）は、2014年度と比較して15～17の各年度に減少した残業代の全額を、病児保育や資格取得の補助といった形で社員に還元し始めた。社員が自ら選べる福利厚生メニューの充実も図…続きを読む

最賃違反の清掃業者を逮捕（2018/09/03）

岐阜労働基準監督署（松原川史署長）は、所定支払日に賃金を支払わなかったとして、清掃業の㈱ゴゾ（岐阜県岐阜市）の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで逮捕し、法人としての同社を書類送検した。同代表取締役…続きを読む

労働者が労働組合を提訴（2018/09/03）

未払い賃金の支払い闘争で会社に勝訴した1人の労働者が8月20日、労働組合を千葉地裁に提訴し受理された。勝訴した争いは所属労組の支援を得られず起こした個別紛争だが、結果的に多くの組合員の権利を勝ち取り正当な組合活動に当たる…続きを読む

介護職員の月給者21万円に（2018/09/03）

介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査によると､月給制で働く介護職員の給与は21.1万円となった｡5年連続で改善がみられた一方､伸び率は前年調査の4.8％増から1.6％増に低下している｡訪問介護員は0.7％増…続きを読む

社員教育・福利厚生の改善・充実を実現（2018/09/03）

㈱学情（大阪府大阪市、中井清和代表取締役社長、300人）は、若手・中堅社員の育成の一環として、選抜メンバーによる青年重役会議を実施している。経営者のマインドを持ち、チャレンジ精神旺盛な社員を増やしていき、ベンチャー企業の…続きを読む

労働能力喪失と職場復帰（2018/09/03）

傷病による労働能力の喪失・欠如による解雇は、業務上の場合、労基法19条によって解雇制限を受ける。私傷病では、休業後復職に当たっては、職務遂行が可能な程度までに低下しているか否かのほか、裁判では解雇を決する前に、使用者が雇…続きを読む

障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大（2018/08/27）

厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き…続きを読む

自動車整備業・技能実習の適正運用へ手引（2018/08/27）

国土交通省は、自動車整備職種の技能実習を実施する整備工場と監理団体が配慮すべき事項をまとめた「自動車整備技能実習ガイドライン」を策定した。同職種の技能実習が適正に運用される環境を確保するのが目的。円滑に実習を行うため、整…続きを読む