社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

扶養手当不支給は不合理で労契法違反（2018/03/12）

日本郵便㈱（東京都千代田区）の有期契約労働者８人が、正社員と格差のある８つの手当の相違を不合理と訴えた訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は、扶養手当など３つの手当不支給を違法とする判決を下した。手当の性質に照らし、…続きを読む

ワークルール教育推進法案・院内集会開き認識共有（2018/03/12）

「ワークルール教育推進法」の制定をめざす院内集会（写真）が２月27日に東京・永田町の議員会館で開かれ、政労使が一丸となって同法成立の必要性について認識を共有した。各党調整の段階にある同法案の年度内上程に向けた動静が報告さ…続きを読む

大卒･非管理職35歳32.6万円に（2018/03/12）

関経連ら9つの経営者団体が共同で実施した標準勤続者賃金調査によると､非管理職のモデル所定内賃金は22歳20.8万円､35歳32.6万円､管理職では45歳48.6万円、55歳56.2万円などとなった｡非管理職はすべての年齢…続きを読む

学生知るため最後は合宿（2018/03/12）

ＩＴを活用した不動産事業を展開する㈱Ｆan’s（東京都渋谷区、國師康平代表取締役社長、82人）は、大卒の新卒予定者の採用活動を活発化させている。６次に及ぶ丁寧な試験を毎年実施する。１～３次では、「人生折れ線グラフ」や外部…続きを読む

減給処分なぜ厳しい（2018/03/12）

労基法では、減給制裁について厳しい制限を科している。これはすでに働いていて賃金請求権が確立しているものを削ることになるため、「賃金全額払いの原則」に反するからだ。裁判例も少なく、賞与も賃金であるため、減給制裁の対象になる…続きを読む

短期消滅時効・現行維持を要請（2018/03/05）

経営法曹会議は、このほど厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持するよう提言した。賃金請求権など労働基準法上の時効期間を延長する議論は、「労基法が刑罰(取締)法規であることを理…続きを読む

トラック運送の時短へ事例集（2018/03/05）

国土交通省は、２月22日に開いたトラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会の第８回会合で、荷主とトラック事業者の連携によって長時間労働の抑制につながった取組みの事例集（素案）を提示した。平成28年度に全国で実施…続きを読む

クラレ・ノー残業ウイーク実施へ（2018/03/05）

大手メーカーで、在宅勤務やテレワークの試行・導入を中心に、働き方改革に関する取組みが広がっている。クラレは来年度、個人ごとに１カ月のなかで残業しない週を設定する「ノー残業ウイーク」を導入予定。旭硝子は配偶者が転勤する際に…続きを読む

セクハラ・親会社としての責任認めず（2018/03/05）

基盤大手のイビデン㈱の子会社で働いていた女性労働者が、セクハラ被害による損害賠償を求めた裁判で、最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）は、２審判決の同社の責任を認めた部分を破棄した。女性を直接指揮監督する立場になかったことな…続きを読む

現行スキルで対応不可７割（2018/03/05）

ＡＩ（人工知能）の職場導入を働き手がどう考えているかを探った連合の調査によると、実際に導入されたら自分のスキルや知識では対応できないと考えている人が約７割に及んだことが分かった。自身の労働時間に変化は起きないとみる人が６…続きを読む

大卒35歳モデル38万円に（2018/03/05）

経団連と東京経協が実施した｢2017年６月度定期賃金調査｣によると､総合職･大卒35歳のモデル賃金は前年結果を3.2％下回る38.0万円だった｡全体的に減少傾向を示し､ピークの55歳は1.9％減の60.4万円となっている…続きを読む

“狭き門”でも年収大幅増（2018/03/05）

㈱竹内製作所（長野県埴科郡､竹内明雄代表取締役社長､連結691人）は、１年以上勤務する非正規人材を対象に、誰でも何度でも挑戦可能な正社員登用試験を運用している。合格率15％弱という“狭き門”ながらも、晴れて正社員となった…続きを読む

副業・兼業と働き方改革（2018/03/05）

安倍総理自らが議長を務める「働き方改革実現会議」が、過熱気味な話題を提供している。柔軟な働き方がしやすい環境整備の１つに「副業・兼業」があるが、これまでの裁判例では、就業時間外の労働については、労働者の自由と認めながら、…続きを読む

働き方改革へ「特別チーム」（2018/02/26）

厚生労働省は平成30年４月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針である。特別チームは、法令に関する知識や労務管理体制が不十分な中小規模事業場などを対象に長時間労働削減のためのきめ…続きを読む

働き方改革で生産性向上（2018/02/26）

建設業界における生産性向上を推進している一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、生産性向上に積極的な会員企業23社の取組みをまとめた事例集を初めて作成した。工事の進め方や資材選びなどの工夫によって作業日や作業時間…続きを読む