社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

専門業務型裁量労働制をめぐるトラブル（2018/05/21）

専門業務型裁量労働制を導入すると、労働時間管理は、「みなし制」が適用される。労使協定に基づいて運用されるのだが、使用者側の一部にはみなし制を「割増賃金の節約」と勝手に解釈し、労使協定に明記した時間運用を無視してトラブルに…続きを読む

送検件数・減少傾向続き年間890件に（2018/05/14）

厚生労働省がこのほどまとめた平成28年労働基準監督年報によると、悪質・重大な法令違反として検察庁へ送検した件数は年間で900件を割り、890件に留まった。送検件数は、長期的に減少傾向にあるのが実情である。10年ほど前まで…続きを読む

多能工化で生産性向上（2018/05/14）

中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。多能工化を進めるうえで…続きを読む

契約５年未満でも無期化（2018/05/14）

惣菜販売店の「ＲＦ１」などを運営する㈱ロック・フィールド（兵庫県神戸市、岩田弘三代表取締役会長兼社長）は契約社員を、転居を伴う転勤のない「リージョナル正社員」に転換した。労働契約が通算５年以下でも対象に含めている。労働時…続きを読む

手当不支給は不合理で労契法20条違反（2018/05/14）

農業機器メーカーの㈱井関農機の子会社・㈱井関松山製造所（愛媛県松山市）に勤める有期契約労働者３人が、住宅手当など３つの手当と賞与に正社員との格差があると訴えた訴訟で、松山地方裁判所（久保井恵子裁判長）は、同３つの手当の不…続きを読む

労契法20条 最高裁判決は６月１日（2018/05/14）

労働契約法20条の適用をめぐり争われた長澤運輸事件とハマキョウレックス事件について、日本初の最高裁判決がともに６月１日の午後、示されることが決まった。順に４月20日、同23日に弁論が開かれ、１審地裁の判断が２審で覆った前…続きを読む

多面評価で基本給改定（2018/05/14）

建設コンサルタントの㈱オリエンタルコンサルタンツ(東京都渋谷区､野崎秀則社長)は､日常的に一緒に働く10人程度から周辺考課（360°評価）を受け､その結果を基本給や昇格管理に反映する｢能力考課｣を運用している｡自律的な成…続きを読む

海外工場で体験型研修（2018/05/14）

横浜ゴム㈱（東京都港区、山石昌孝代表取締役社長、連結＝２万5439人）は、グローバル展開へ柔軟に対応できる人材の育成に力を注ぐ。大卒・大学院卒の総合職は海外法人や工場などに１～２カ月間滞在し、現地の社員や作業員と一緒に仕…続きを読む

有期契約者の育児休業（2018/05/14）

育児休業法によれば、パートなどの有事契約労働者は適用除外とされている。この規定に基づき有期契約者の育休申請を棄却したところ、複数回にわたり労働契約を自動更新していたため、申請者は無期契約と同様とされ、雇止めは解雇権濫用法…続きを読む

働き方改革へ監督徹底へ（2018/05/07）

厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象とな…続きを読む

建設業の監督指導を強化（2018/05/07）

東京労働局（前田芳延局長）は今年度、建設業における長時間労働の抑制と労働災害防止に向けた監督指導を強化する。このほどまとめた行政運営方針に盛り込んだ。オリンピック・パラリンビック関連工事の増加によって長時間労働が懸念され…続きを読む

手掛けやすい制度収載（2018/05/07）

農林水産省は、中小企業が99.8％を占める食品関連業の働き方改革に向けたハンドブックを作成した。スキルマップの作成、時間単位年次有給休暇制度の導入など手を付けやすく、時間を掛けずに実施できる対策を盛り込んだ。取組みが遅れ…続きを読む

臨検監督へ「理論武装」必要（2018/05/07）

愛知県経営者協会（加藤宣明会長）は、労働基準監督署の臨検対応に重点を置いた「人事労務に関するリスクマネジメントガイドブック」を作成した。労働基準監督官の来訪に備え、自社の制度に法令違反がないことを説明できるよう前もって準…続きを読む

親会社超え賃上げ続出（2018/05/07）

味の素（株）が今春闘で目にみえる賃上げを行わなかった一方、同社のグループ14社中10社の子会社が、2000円から7000円のベースアップを妥結する見込みにあることが分かった。グループ経営を加速する会社の真のカウンターパー…続きを読む

3,100円増で基本給18万円に（2018/05/07）

処遇改善加算を取得した事業所で働く介護職員の基本給は､前年比3,140円増の18.0万円に――｡厚生労働省による介護従事者処遇状況等調査で分かった月給制･常勤者の実態で､手当や賞与を含む１カ月当たりの給与額では29.4万…続きを読む