社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

期間限定雇用充足へジョブペアリング開始（2018/09/24）

愛知労働局（髙﨑真一局長）は、複数の企業の期間限定雇用を組み合わせて求人充足を図る「ジョブペアリング」の取組みを開始した。求人を組み合わせて労働者の離職期間を短縮し、安定雇用の実現と企業の労働力確保をめざす。農産物の収穫…続きを読む

悪質クレーム・サービス現場で横行（2018/09/24）

外食や介護、パチンコをはじめ様ざまなサービス業の現場で働いている労働者が、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為で強いストレスを受けている実態が判明した。ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の調査で同様に回答した人が73.8％もいる…続きを読む

介護職は昇格重視で全10等級（2018/09/24）

今年７月にグループ４社の統合を果たしたＳＯＭＰＯケア㈱(東京都品川区､遠藤健社長)は､同時に人事制度を統合した｡地域別に在宅介護から施設介護までのワンストップサービスを実現する統合の狙いに合わせ､13の職種ごとに等級体系…続きを読む

導入研修・150テーマを半年かけ指導（2018/09/24）

広告業の㈱日本ＳＰセンター（東京都渋谷区、渡辺一男代表取締役社長、正社員100人）は、新卒で入社した社員などに、業務に関する基本的スキルや会社独自のノウハウを教える「導入研修」に力を入れる。マーケティング、クリエイティブ…続きを読む

本採用拒否できる条件とは（2018/09/24）

試用期間中の解約権の行使（本採用拒否）は、通常解雇より広い範囲で認められるべきという基本認識がある。しかし、解約権の留保・目的に照らして、引き続き雇用するのが適当でないと判断できる客観的に合理的理由が存在し、社会通念上相…続きを読む

不合理な待遇差解消へ指針案（2018/09/17）

厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく…続きを読む

「専門工事共同施工制」創設へ（2018/09/17）

国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けて、働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる1億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、…続きを読む

居酒屋で会社説明会（2018/09/17）

第一カッター興業㈱（神奈川県茅ケ崎市、高橋正光代表取締役社長）は、このほど策定した中期経営計画の中で「人材」をキーワードに掲げ、将来の担い手の確保・育成および働き方改革などに取り組む。根幹をなす大卒採用では、１つの技術に…続きを読む

新在留資格・製造、小売も対象に（2018/09/17）

全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、政府が来年４月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造…続きを読む

ベルコ裁判・代理店長は「商業使用人」か（2018/09/17）

冠婚葬祭業大手㈱ベルコの労働裁判に対する判決が、9月28日に札幌地裁で下される。従業員の99.5％（約7000人）が業務委託か代理店で雇用された労働者で、法的雇用関係にないことを理由に労働者に対する一切の責任を負わないス…続きを読む

５年間で接客マスターへ（2018/09/17）

旅館業を営む㈱あぶらや燈千(長野県下高井郡､湯本孝之社長)では､新人を接客関連業務全般を担える人材に育て上げるため､職務領域ごとにスキル要件を体系化し､複数職務への対応度を昇格要件とする人事制度を運用している｡新卒入社し…続きを読む

生産性向上を賞与で還元（2018/9/17）

グループ全体で生産性向上に取り組む㈱りそなホールディングス(東京都江東区、東和浩取締役兼代表執行役社長)は、今夏の賞与でその成果を社員に還元した。残業削減等で浮いた人件費の一部を総原資に加算したうえ、個人の支給額にも本人…続きを読む

変更解約告知とはなにか（2018/9/17）

変更解約告知とは、使用者が経営状況の悪化に伴い、解雇を含む労働条件変更の一方的通知である。日本の法律に存在する概念はなく、主としてドイツ法をベースに提唱されている概念。この概念を認めた場合、労働者は提案された変更に異議が…続きを読む

「建設業」の技術・技能系19万円台に（2018/9/10）

企業の人材獲得欲が著しく高まっていることが、本紙の高卒求人初任給調査で鮮明になった。とくに求人数が激増している技術・技能系は前年を３千円ほど上回る18万円台半ばまで高騰。より高い水準となった販売・営業系は、事務系とともに…続きを読む

建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案（2018/9/10）

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を…続きを読む