社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮（2018/06/11）

運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は…続きを読む

中堅・中小建設業の多能工化支援へ（2018/06/11）

国土交通省は、建設業の生産性向上を図るため、地域の中堅・中小企業における多能工化の取組みを推進する。複数の建設企業で構成する連携体や建設業団体などが行う育成プログラムの作成や多能工活用計画の策定・実施の取組みをモデル事業…続きを読む

時間削減率で一時金支給（2018/06/11）

㈱明電舎（東京都品川区、浜崎祐司取締役社長）は今月８日の賞与支給時に、年間総実労働時間の削減率に応じて一時金を支払った。金額は削減率によって３段階に設定している。「働き方改革推進室」を立ち上げて労働時間削減に取り組んでき…続きを読む

平成31年大卒求人初任給・技術系で3000円増に（2018/06/11）

平成31年3月に卒業を見込む大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、技術系職種が前年より３千円ほど高くなっていることが分かった。一般職はおよそ1600円、前年平均を下回ったものの18万円台半…続きを読む

大手の定年モデル退職金2,700万円――中労委･退職金調査

大手企業のみを対象とする中央労働委員会｢退職金､年金および定年制事情調査｣によると､大卒･総合職の定年モデル退職金は2,690万円となった｡2年前の前回調査から8.3％伸びている｡会社都合時のモデル退職金も改善し､全勤続…続きを読む

“評価者”に社員５人指名（2018/06/11）

㈱鎌倉新書（東京都中央区、相木孝仁代表取締役社長、97人）は全社員が互いを深く知るための仕組みづくりを進めている。社員や部署間のコミュニケーションを円滑にし、組織として効率的な動きをするためだ。社員が議論し合い、目標や意…続きを読む

精神不調者の解雇要件（2018/06/11）

私傷病による業務遂行困難者のうち、とくに難しい対応と配慮を求められるのが精神不調者の解雇である。その典型的なのがうつ病り患者。休職期間を満了しても職場復帰が可能かどうかの判定は、非常に難しい。就業規則の規定どおり期間満了…続きを読む

生産性要件の利用拡大へ（2018/06/04）

厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。助成金の申請企業が会計年度の３年度前に比較して１%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10カ…続きを読む

建設技能者中堅人材の学び直し支援（2018/06/04）

国土交通省は、建設業従事者一人ひとりの生産性向上をめざして多様な技能・技術の取得機会を提供する「建設リカレント（学び直し）教育」に力を入れる。取組みの一環として、建設職人の技能を映像で学べる研修プログラム「建設技能トレー…続きを読む

奨学金返済支援制度　賞与や賃金へ上乗せ（2018/06/04）

人材確保・定着に向け、社員の奨学金返済を支援する企業が増えてきた。小売業チェーンの㈱イズミや派遣業の㈱平山ホールディングスでは、返済費用の一部を賞与に上乗せする形式を採用。㈱大和証券グループ本社では、今夏にも会社が一旦奨…続きを読む

ＩＴ人材育成へプログラム（2018/06/04）

中部経済連合会（豊田鐵郎会長）は、ＡＩやＩｏＴなどの共通基盤技術を活用しイノベーションを起こせる人材を育成するため、イノベーションドライバー育成プログラムを作成、今年６月からスタートさせた。将来技術に対する理解を深めると…続きを読む

長時間労働是正へ情報労連単組と意見交換（2018/06/04）

生保労連（大北隆典中央執行委員長）は、自ら主催した労使フォーラムに情報労連加盟の単組委員長を招き、長時間労働の是正策について意見を交わした。生保各社の「機関長」と情報サービス業の「プロジェクトマネージャー（ＰＭ）」の働き…続きを読む

大卒総合職のピーク55歳63万円（2018/06/04）

大手企業380社を調査対象とする中央労働委員会の賃金事情調査によると､大卒･総合職のモデル賃金は22歳21.7万円､35歳39.8万円、45歳54.9万円､55歳62.6万円などとなった｡30歳代で2％弱の伸びを示すなど…続きを読む

人材確保と接客技術向上へ（2018/06/04）

コンタクトレンズ販売事業を展開する㈱ダブリュ・アイ・システム（東京都豊島区、濱中洋代表取締役社長、895人）はパート社員の正社員化を進めている。採用時は全員が「パートスタッフ」だが、本人が転換を希望した場合に、「準社員」…続きを読む

転職市場における解雇トラブル（2018/06/04）

外資企業における成績不良者の解雇が急増している。わが国企業は、長期雇用システムに基づき新卒者を採用して子飼いの人材を育てているのに対し、外資企業は転職市場で即戦力を中途採用するほかない。その市場はまさに玉石混交で、裁判例…続きを読む