社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

昇格上限ない限定正社員導入（2018/04/09）

サミット㈱（東京都杉並区、竹野浩樹代表取締役社長）は、昇格上限のない「地域限定正社員」の導入を柱の１つとする新人事制度をスタートさせた。育児・介護中といった制約を持つ人材でも、店長など上位職として働ける。勤務地は会社が示…続きを読む

労契法20条判決相次ぐ・諸手当で厳格な評価（2018/04/09）

期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法第20条に関する判決が相次いでいる。少なくとも今年は３件、昨年は５件の判決（別掲）が下されているが、多くのケースで基本給格差を容認する一方、諸手当では厳格…続きを読む

正社員男性のピーク43.7万円（2018/04/09）

平成29年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると､男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは､正社員が50～54歳43.7万円､非正社員は再雇用世代の60～64歳25.2万円だった｡20～24歳に対する格差ではそれ…続きを読む

年休取得率99％を達成（2018/04/09）

ホンダ系の自動車シート部品メーカーのテイ・エス　テック㈱（埼玉県朝霞市、井上満夫代表取締役社長、連結１万6335人）は労使一丸となって年次有給休暇取得促進、時短などの働き方改革を進めている。労働協約により、時間外労働が一…続きを読む

経営悪化と内定取消し（2018/04/09）

当初の思惑が外れ経営の悪化を来し、囲い込んだ内定者を取消そうと思っても現実にはすこぶる難しい。内定者の場合、一般的に正社員の整理解雇より解約権は広いといわれているが、当該労働契約に拘束され、他に就職できない状況下に置かれ…続きを読む

平均妥結額2099円、人手確保へ大手上回る（2018/04/02）

業界大手を含む中堅中小企業の18春闘が順次終了しており、ベースアップを含む賃金引上げで交渉を終えた127社の平均妥結額が2099円になったことが本紙の単純集計で分かった。前年の1252円を850円ほど上回っており、自動車…続きを読む

建設業・働き方改革加速へ新計画（2018/04/02）

国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしてい…続きを読む

運営・設置基準／企業主導型保育所７割に違反（2018/04/02）

企業主導型保育所432施設のうち７割に、運営・設置基準を満たしていないとして文書指導を実施　　同施設への立入り監査を行った公益財団法人児童育成協会がこんな結果を発表した。人員配置を定める保育従事者数に関する指導は47施設…続きを読む

転居伴う配転に無効判断（2018/04/02）

転居を伴う配置転換を命じられた後、休職したり適応障害を発症した労働者７人が、中小企業の保険業を行う一般財団法人あんしん財団（東京都新宿区）に対し慰謝料などを求めた訴訟で、東京地方裁判所（江原健志裁判長）は、７人のうち女性…続きを読む

ＳＥ男性は34.4万円に微増（2018/04/02）

平成29年賃金構造基本統計調査の職種別集計によると､システム･エンジニア男性の所定内給与額は前年比1.4％増の34.3万円だった｡技能職種の男性はドライバー系､生産系とも改善傾向を示し､営業用大型貨物自動車運転者が1.1…続きを読む

主体的姿勢の定着めざす（2018/04/02）

㈱大川印刷（神奈川県横浜市、大川哲郎代表取締役社長、41人）は、社員に主体的な姿勢を身に付けさせて社内を活性化することを狙い、委員会制度を設けている。配属部署や世代、労働形態などの違いを乗り越え、パート社員を含めた全社員…続きを読む

思想・信条と採用の自由（2018/04/02）

憲法で保障されている「思想・信条の自由」と企業の採用の自由がぶつかって争われた三菱樹脂事件は代表的な民事訴訟事件といわれ、今日でもしばしば話題に上っている。学生運動歴を秘匿して採用されたが、試用期間中に行われた会社側の調…続きを読む

平均で1548円 ５年連続の賃上げを実現（2018/03/26）

自動車、電機、鉄鋼など大手金属メーカーの労働者約200万人で作る金属労協（ＪＣＭ・高倉明議長）は、定昇相当分とは別に、平均1548円の賃上げ回答を引き出した（３月15日時点）。賃上げは５年連続である。前年と比較できる組合…続きを読む

中核人材の確保へ「期間限定型」雇用の活用を（2018/03/26）

中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型（プロジェクト型）の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研…続きを読む

運転者の正社員化進める（2018/03/26）

ヤマト運輸㈱（東京都中央区、長尾裕代表取締役社長）は今春の労使交渉で、フルタイム勤務の運転者を雇入れ時から正社員で採用することや、有期のフルタイムで働く契約社員を正社員化する方向で妥結した。夜間の配達を専門に行うパートタ…続きを読む