社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

医薬労組が“新産別”結成（2018/10/15）

新しい産業別労働組合（産別）が10月10日に東京都内で産声を上げた。大手製薬会社の労組が中心の「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合・浅野剛志会長）が結成大会を開催したもので、ＵＡゼンセンを９月に脱退した第一三共労組を…続きを読む

正規･男性は1.4％増で550万円強に（2018/10/15）

国税庁の平成29年民間給与実態統計によると､正規従業員･男性の平均年間給与は547.5万円だった｡前年比で1.4％増加し､過去5年間で最高の伸び率を示している｡女性は正規が0.9％増の376.6万円､非正規が1.8％増の…続きを読む

企業内訓練校で鳶の基礎指導（2018/10/15）

建設会社の㈱鈴木組（東京都文京区、鈴木央代表取締役、正社員72人）は、建築工事現場の技能工となる新規高卒者の採用を続けている。毎年、採用チームが全国の高校150校を訪問、1,000時間の実習などを通じて架設工の基礎を教え…続きを読む

配転・出向拒否に正当理由は？（2018/10/15）

使用者は、労働協約、就業規則等に配転を命ずる旨の定めがあり、これに基づいて頻繁に行われていたこと、勤務場所の限定合意がなかったことなどの事情が認められる場合には、労働者の個別的な同意がなくとも転勤・出向を命じることができ…続きを読む

パートに「要素別点数法」を（2018/10/08）

厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基…続きを読む

治療と仕事の両立支援・上場企業の実施率は５割（2018/10/08）

東京労働局（芳延局長）が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援…続きを読む

月曜午前は「出社扱い」（2018/10/08）

インターネット上でＱ＆Ａサイト「ＯＫＷＡＶＥ」を運営する㈱オウケイウェイヴ（東京都渋谷区、松田元代表取締役社長）は10月から、社員が月曜日午前中に休んでいても「出社扱い」にする取組みを始めた。働いていない場合でも賃金を支…続きを読む

育休後・正社員復帰まで認めず（2018/10/08）

語学学校を経営する㈱ジャパンビジネスラボ（東京都港区、杉村貴子代表取締役）において、育休後いったん有期契約社員となった女性労働者が、正社員復帰を拒まれたあと雇止めになったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所（阿部雅彦裁…続きを読む

３月６日は「36協定の日」（2018/10/08）

毎年３月６日を「36協定の日」に――連合が近々集中的な取組みを開始する「Ａｃｔｉｏｎ！36」と銘打つ運動の一環でめざすもので、改正労働基準法の施行直前である来年３月制定に向け、日本記念日協会に登録申請した。来年６月まで実…続きを読む

自己評価のみの測定表活用（2018/10/08）

介護付き有料老人ホームを運営する㈱サンリッチ三島(静岡県三島市､福家英也社長)は､職場のチームワークと能力育成を第一の狙いとし､一般社員とパートタイマーに対して自己評価のみの人事評価制度を運用している｡会社方針をはじめ食…続きを読む

１次から役員が面接官（2018/10/08）

ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ㈱（東京都目黒区、小原崇幹代表取締役社長、72人）は業績の急拡大に伴い、中途採用を積極化している。エンジニアはこの３年で30人を採用し、離職者はわずか２人にとどまる。高い定着率の実現には&#8221…続きを読む

年休自由利用の原則（2018/10/08）

年休は、使用者の許可・承認がなくとも労働者の時季指定によって当然に成立する。使用者には、事業の正常な運営を妨げるときに限って時季変更権を行使できる。それには、客観的にみて時季変更権の要件を備え、これを行使するという前提条…続きを読む

全監督官に「行動規範」（2018/09/24）

厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働基…続きを読む

働き方改革へ相談体制強化（2018/09/24）

経済産業省は平成31年度、中小企業対策として、生産性向上・働き方改革・人手不足対策や、事業承継支援に重点的に取り組む。31年度概算要求において、多様な経営課題に対応する「よろず支援拠点」設置や専門家派遣などを行う「ワンス…続きを読む

ニッポンレンタカー・24時間営業を廃止（2018/09/24）

レンタカー業界で働き方改革が進んでいる。ニッポンレンタカーサービス㈱（東京都千代田区、荒幡義光代表取締役社長）は、店舗の24時間営業を取りやめる。深夜の営業をなくし、社員のワーク・ライフ・バランスを推進する。改正労基法に…続きを読む