社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

型枠施工で労務費目安示す（2024/01/29）

型枠の専門工事業者７７２社を会員に持つ日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は、型枠施工に必要となる労務費、材料費などを踏まえた施工１平方メートル当たりの「モデル単価」を作成した。費目別の単価も示しており、労務費の目安につ…続きを読む

リフター導入に２００万円補助（2024/01/29）

広島県は、物流の２０２４年問題の解決に向け、荷役作業の効率化に取り組む中小運送事業者に対する補助金事業を開始した。トラック後部に装着する昇降機のテールゲートリフターを導入した場合、補助率３分の２で１台当たり２００万円を上…続きを読む

７職種に分け等級別定義表（2024/01/29）

テルモ㈱（東京都渋谷区、佐藤慎次郎代表取締役社長ＣＥＯ）は今年４月、非管理職層に新人事制度を導入し、ポジションを基準とした人材管理へ転換する。２年前に先行導入した管理職層では全ポジションに職務記述書を設けたのに対し、７つ…続きを読む

ＩＴエンジニア　大卒３５歳の所定内３１．３万円（2024/01/29）

情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別所定内賃金は、22歳21.9万円、35歳31.3万円、45歳37.9万円、ピーク時の55歳42.1万円だった。22歳の水準を100とした場合の指数は…続きを読む

技術力強化へ年１２万円補助（2024/01/29）

ｎｏｔｅ㈱（加藤貞顕代表取締役ＣＥＯ）では、技術力アップ施策を強化したり、リモート勤務が可能な環境を整備して、社員のパフォーマンス発揮を支えている。エンジニアリングやデザイン関連の書籍購入、イベント参加に掛かる費用を年間…続きを読む

直接被害受け休業　「使用者の責」に当たらず（2024/01/22）

厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するQ&Aを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手…続きを読む

副業・兼業　労働時間の通算見直しへ（2024/01/22）

政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。副業・兼業の促進に向け、割増賃金にかかる労働時間の通算について、行政解釈の変更を含めて令和６年度中に結論を得る方針を掲げている。労働時間の通算をめぐっては、厚生労働省が２年に副…続きを読む

優越的地位濫用　１２５５社へ再び注意喚起（2024/01/22）

価格転嫁に向けた下請との協議を行わなかったなどとして、過去に独占禁止法に関する文書による注意喚起を受けた発注者のうち、３割が依然として協議に応じていないことが、公正取引委員会の特別調査で分かった。労務費、原材料価格、エネ…続きを読む

奨学金返還支援　企業向け助成事業活発化（2024/01/22）

地場企業の若手人材獲得を後押しするため、地方自治体で企業による奨学金返還支援を奨励する取組みが広がっている。愛知県は来年度から、中小企業が代理返還を行ったり、返還に充てるための手当を支給した場合、１人当たり最大年20万円…続きを読む

水道検針員の時給に下限（2024/01/22）

福岡県は、福岡市から水道検針業務を受託している３社のうち２社と、自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンが結んだ労働協約を、市全域に拡張適用する決定をした。同協約は検針員の最低時給を、月間実検針数などの実績に応じて１０８２…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大卒３５歳で３１．９万円に（2024/01/22）

東京都の「令和５年版中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳22.2万円、35歳31.9万円、45歳38.7万円などとなり、ピークの55歳は44.0万円だった。22～40歳で前年比2.9～4.0％増と伸びた…続きを読む

外国人エンジニア　海外の学生を３年連続採用（2024/01/22）

IT業の㈱アイキューブドシステムズ（福岡県福岡市、佐々木勉代表取締役執行役員社長CEO、１２３人）は、２０２２年度から３年連続で、海外の大学で学んだ外国籍の人材を新卒採用している。日本での就労経験を持つエンジニアや留学生…続きを読む

育児休業給付　国庫負担「８分の１」に引上げ（2024/01/15）

厚生労働省は、雇用保険の育児休業給付に関する財政基盤を強化するため、現在暫定的に「80分の１」に引き下げている国庫負担割合を、令和６年度から、同法で原則として定める「８分の１」に引き上げる方針だ。労働政策審議会の部会で方…続きを読む

貨物軽自動車運送事業　労働者認定事例を公表（2024/01/15）

厚生労働省は、個人事業主扱いとなっていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者を労働基準法上の労働者に該当すると判断した３つの事例を公表した。運転者が労災請求し、労働基準監督署が労働者性を認める事案が発生したことを受けた対応…続きを読む

過度な転職促進策見直しを（2024/01/15）

助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会長）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化…続きを読む