社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

人手不足対策　過去の内定辞退者に声掛け（2024/04/01）

ウェブコンサルティング業の㈱ペンシル(倉橋美佳代表取締役社長CEO)は、人手不足の時代に対応するため、過去の内定辞退者や退職者にアプローチできるコミュニティ作りに取り組むなど、採用チャネルを多様化させている。社員の知人や…続きを読む

円滑な人材確保　配属予定部署の情報紹介を（2024/03/25）

厚生労働省は、企業が求職者に対して働き方などの職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引」案を作成した。企業の円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しする狙い。女性活躍推進法などでは企業単位の情報の開示を義務付…続きを読む

テレワーク　ポストコロナでも推進（2024/03/25）

内閣人事局と人事院は、国家公務員のテレワークの適切な実施と推進に向けたガイドラインを作成した。ポストコロナでも流れを後退させず、働き方の１つとして定着するよう取り組むとしている。推進に当たっては、業務運営上の支障がない限…続きを読む

「孫の出生時育休」創設を（2024/03/25）

祖父母にも「出生時育児休業」と「看護休暇」制度を――全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、全国の社労士の意見を集約し、柔軟な働き方の推進を阻害している法制度や法規制の改善を提案する全28項目の政策提言を発表した。仕…続きを読む

高卒就活で併願可能に（2024/03/25）

茨城県は、来年３月卒の新規高卒者の就職活動について、複数社への応募を10月以降の２次募集からに限定する「１人１社制」を取り止め、１次募集から１人２社までの応募・推薦を可能とする。令和４年卒の県内就職者に対して行ったアンケ…続きを読む

業務習得率で時給改定（2024/03/25）

全国に約100店舗のホテルを構える㈱グリーンズ（三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長）は昨年、パートタイム労働者向けの新人事制度を導入し、時給改定の仕組みを一新した。職種ごとに身に着けるべき30～50種類の業務を職種別…続きを読む

内定者家族も招き「見学会」（2024/03/25）

ＩＴ関連業の㈱アシスト（大塚辰男代表取締役社長）は昨年、初めて「家族総会」を開催した。内定者とその家族などを招き、会社説明やオフィス見学を行うもの。事前に募った会社や働き方に関する質問に対して先輩社員が答え、働くうえでの…続きを読む

職業能力評価　団体等検定制度を創設（2024/03/18）

厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労…続きを読む

ＪＲ東海年休裁判　時季変更権行使に合理性（2024/03/18）

ＪＲ東海で新幹線運転士として働く労働者６人が、各勤務日の５日前に年次有給休暇の時季変更権を行使する同社の運用などを違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（中村也寸志裁判長）は同社に計54万円の支払いを命じた一審判決を変更し、…続きを読む

学び直しの成果出せる場を（2024/03/18）

リスキリングなどの「学び直し」を行った従業員に、成果を出せる場の提供を　　一般財団法人企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、従業員の「学び直し」に関する調査研究報告書を取りまとめた。新たに身に着けたスキルを活用で…続きを読む

業態別に１６大リスク数値化（2024/03/18）

全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部（守殿俊二支部長）は、保有する加入者22万人の健診・医療のビッグデータを分析し、製造業や情報通信業など８業態別に健康リスクを数値化した「京都働き世代の健康データブック」を作成した。血…続きを読む

再雇用制度　高度専門職は同一報酬に（2024/03/18）

ＩＴサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱（東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称ＣＴＣ）は、今年４月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ること…続きを読む

勤続３５年超の大卒・定年退職金　大企業・併用型で２４５０万円に（2024/03/18）

厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」の細部集計によると、一時金・年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は大企業が2446万円、中堅企業が1804万円、中小企業が1559万円だった。大企…続きを読む

新卒採用・育成　配属後の成長を「見える化」（2024/03/18）

産業装置用部品などの受託開発・製造を行う三和電気㈱（宮﨑裕二代表取締役社長）は、２０１７年から新卒採用を開始し、その育成に力を入れている。入社後半年間かけて、座学と現場でのＯＪＴを組み合わせた研修を実施。配属後の成長を「…続きを読む

女性活躍推進　ハラスメント対応強化へ（2024/03/11）

厚生労働省は２月29日、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（座長・佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置した。女性活躍推進法の改正で一般事業主行動計画の策定義務の対象が拡大された一方、男女の賃金の差異は依然として…続きを読む