社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

情報サービス産業の働き方改革へ施策集（2018/04/23）

一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、同産業における働き方改革を加速させるため、労働時間の短縮やＩＣＴを活用した働き方の実現、活気あるチーム作りなどの具体的な事例をまとめた“施策集”を作成した。業界平均の年…続きを読む

パチンコ大手で無期転換実施（2018/04/23）

パチンコ大手の㈱ダイナムと㈱マルハンは、それぞれ数百人規模の無期転換を実施する。ダイナムは有期契約の勤務地限定社員のうち、上位グレードで雇用する700人を正社員に。転換後は転居を伴う転勤のない区分で雇用する。マルハンは契…続きを読む

二重派遣・偽装請負の派遣業者を行政処分（2018/04/23）

大阪労働局（田畑一雄局長）は１年半近くに渡り二重派遣による労働者供給事業と偽装請負を行ったとして、労働者派遣事業許可事業主の㈱キャリアシップ（大阪府大阪市淀川区、入山洋和代表取締役）に２カ月の事業停止と事業改善を命令した…続きを読む

年功色抑制し65歳定年へ（2018/04/23）

東京地下鉄㈱(東京都台東区､山村明義社長)は､従来の年功的な賃金カーブを是正するとともに､65歳定年制を実現した｡55歳まで自動昇給があった年齢給を基礎給へ衣替えし､上限を設けていなかった職能給も接続型へ是正している｡昇…続きを読む

評価無関係の面談で疑問解消（2018/04/23）

㈱プレシャスパートナーズ（東京都新宿区、高崎誠司代表取締役社長、102人）は業績の拡大に伴い、大卒・大学院卒の新卒採用を本格化させている。求人サイトや自社ホームページを効果的に使って応募者増を図った。選考過程の途中で評価…続きを読む

労災・通災認定と飲酒付会合（2018/04/23）

酒食を伴う社内会合へ出席後の事故について、行政も裁判もアルコールについてはことのほか厳しい。通災では、飲酒運転はもってのほか、ならば徒歩中なら情状酌量の余地はあるか。労災では一滴もアルコールを口にしなかった者の業務起因性…続きを読む

経済的従属性が基準（2018/04/16）

厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられ、しかも雇用関係に基づかない働…続きを読む

コンビニFC店の96％で法違反（2018/04/16）

東京労働局（勝田智明局長）は平成30年度、コンビニエンスストアのフランチャイズ（FC）店舗における労働基準関係法令の遵守に向けて、個別監督指導と集団指導を集中的に実施する。29年度に実施した監督指導では、対象事業場の約9…続きを読む

転籍・出向活用し親元で就労（2018/04/16）

転籍・出向によって介護が必要な親の住む地域で働き続けられる「MGファミリー全国転勤制度」を開始。ミサワホーム㈱（東京都新宿区、磯貝匡志代表取締役社長執行役員）は４月、介護離職対策を拡充させた。法律で93日に定められている…続きを読む

過労自殺 7000万円賠償命じる（2018/04/16）

調理師として働いていた労働者の自殺は過労が原因として、遺族が㈲黒門小雀弥（大阪市中央区）と同社の経営者を訴えた裁判で、大阪地方裁判所（北川清裁判長）は安全配慮義務違反を認め、約7000万円の損害賠償を命じた。遺族は労災請…続きを読む

実収入72.5万円で前年並み（2018/04/16）

日本生活協同組合連合会の2017年全国生計費調査(速報)によると、サラリーマン世帯の１カ月当たりの実収入は72.5万円､消費支出は43.4万円だった｡実収入が前年比0.6％増加したものの､消費支出は0.8％減少している｡…続きを読む

人材育成にフェイスブックを活用（2018/04/16）

ヘア・エステなどのビューティサロンを運営する㈲エスタシオ（東京都杉並区、舟木なみ代表取締役社長、42人）は、全社員が参加する学習会を通じて人材育成に力を入れる。参加する意識を高めつつ議論を深めるため、全社員が「Faceb…続きを読む

解雇権濫用法理と雇止め（2018/04/16）

無期転換ルールが実行段階に入った関係から、有期契約は消滅したと早合点する向きもあるが、わが国の雇用体系においてはパートや契約社員などの有期契約社員は欠かせない存在。無期契約においては、使用者の解雇権の行使が客観的に合理的…続きを読む

パワハラ・事業主に措置義務を（2018/04/09）

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主に雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告案をまとめた。現場において具体的に取組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが定…続きを読む

災害防止へ社労士会と協定（2018/04/09）

東京労働局（勝田智明局長）は、増加傾向にある第３次産業における労働災害を減少させるため、東京都社会保険労務士会（大野実会長）との間で連携協定を締結した。同会所属の社労士が中小企業に対し、安全活動などの指導・情報提供を行う…続きを読む