社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

建設業で不当に短い工期排除へ（2018/07/02）

国土交通省は、国交相の諮問機関である中央建設業審議会・社会資本整備審議会の合同の基本問題小委員会を開き、建設業の担い手確保の取組みを強化するために講ずべき措置などを示した「中間とりまとめ」案を提示した。長時間労働の是正や…続きを読む

働き方改革・”フェスタ”開き本気度示す（2018/07/02）

九州電力㈱（福岡県福岡市、池辺和弘代表取締役社長）は、働き方改革への会社の本気度を示す目的で、初めて全社的な”フェスタ”を開催した。経営層が登壇して「残業削減だけが目的ではない」「仕事の目的意識を…続きを読む

「心理的安全性」重視し意思疎通を活性化（2018/07/02）

愛知県経営者協会（加藤宣明会長）は、「働き方改革時代のマネージャーのあり方」と題する報告書をまとめた。限られた時間で効率よく働くという働き方改革を成功させるため、マネージャーは、会社の方針を理解し部下に伝え、業務改善につ…続きを読む

企業再編に備え労組の対応等示す（2018/07/02）

電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は、「経営・雇用対策指針」を7月12・13日に横浜市で開催する第66回定期大会に議案提起する。前回の改定から約10年過ぎ、IoTやビックデータ、人工知能などが進展していく今後の第4次産業…続きを読む

全国転勤型の基幹職に一本化（2018/07/02）

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱(東京都新宿区､大場康弘社長)は今年７月､転居を伴う転勤の有無で分けていた総合職層を｢基幹職｣に一本化する新制度を導入した｡従来はグローバルとエリアで別々だった給与体系を統一し､固定…続きを読む

月１回全社員が集まり会議（2018/07/02）

アクロクエストテクノロジー㈱（神奈川県横浜市、新免流代表取締役社長、80人）は、社員の考えなどをもとに「会社を元気にする仕組み」を創業時から作り続ける。「最も重要な仕組み」と位置付けるのが全社員が参加する「Meeting…続きを読む

懲戒解雇が認められるには（2018/07/02）

懲戒解雇は、客観的にみて企業の秩序維持ないし生産性向上に相反するもので、当該労働者を企業内に留めることが社会通念上期待し得ない非違行為に対する最高の制裁である。このため、裁判例は数多いが使用者のいい分が認められたケースは…続きを読む

解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始（2018/06/25）

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の有効性と金銭支払…続きを読む

ダイバーシティ経営で女性活用の情報公表強化を（2018/06/25）

経済産業省は、ダイバーシティ経営の推進に向けた有識者検討会を開き、企業や政府において女性活用に関する情報公開を強化すべきとする提言を取りまとめた。情報公開を進めることで、労働市場や資本市場から人材と資金を企業に呼び込むの…続きを読む

キャリア形成へ長期休暇制（2018/06/25）

製薬業のＭＳＤ㈱（東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長）は、社員の成長促進や、キャリア形成支援を目的に「ディスカバリー休暇」と名付けた長期休暇制度を導入した。年間40日付与し、語学留学や長期のボランティ…続きを読む

育休希望者全員２歳まで延長を（2018/06/25）

大阪市の吉村洋文市長はこのほど、厚生労働省を訪問し、加藤勝信厚生労働大臣に希望者全員の２歳までの育休取得などを求める要望書を手渡した。現行制度でも事実上無条件で育休延長が認められているが、例外要件の確認に無駄な手間やコス…続きを読む

国・使用者が「荷主」に実現要請へ（2018/06/25）

全日本トラック協会（坂本克己会長）の松崎宏則常務理事は、交通労連（山口浩一中央執行委員長）が６月14・15日の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業6万社に国と全ト協の連盟…続きを読む

常用・男性の専門・技術職28.7万円（2018/06/25）

平成29年度下半期に中途採用された常用者･男性の平均賃金は、専門的･技術的職業28.7万円、事務的職業32.4万円、生産工程､労務の職業22.6万円などとなった｡男性全体では25.6万円､前年度下半期に比べて2.4％増加…続きを読む

業務遂行能力７段階で格付け（2018/06/25）

ブックオフコーポレーション㈱（神奈川県相模原市、堀内康隆代表取締役社長、1279人）は、パートアルバイトスタッフが働きやすい環境づくりを進めている。業務遂行能力は７段階で格付けし、随時評価して時給へ反映。モチベーションや…続きを読む

就業規則 不利益変更の有効性（2018/06/25）

労働契約法では、就業規則の変更について「合意の原則」に基づき、使用者が一方的に不利益に変更することを禁じている。裁判例では、就業規則の変更によって労働者が被るその程度など7つの考慮要素を掲げ、「合理性の程度」を吟味し、変…続きを読む