社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

２度面接実施し入社意思を確認（2018/11/12）

航空機などに使われる金属部品の熱処理加工を行う多摩冶金㈱（東京都武蔵村山市、山田毅代表取締役社長、連結120人）は、一昨年から大卒の新卒採用を始めた。１次選考は本社や工場の見学で、学生が何に関心を持つかを観察。その後の面…続きを読む

ＬＧＢＴを考える（2018/11/12）

性的少数者として「ＬＧＢＴ」が話題を集めている。経団連や連合も適切な理解を促すために傘下組織に呼びかけているが、文言すらまだ市民権を得ていないため、海外に比べ後れを取っている状態であるのは否めない。裁判例もわずかだが、い…続きを読む

高プロ制・毎勤年間給与の３倍程度以上に（2018/11/05）

厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、…続きを読む

サービス産業でスキル標準認定制度（2018/11/05）

経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダート」に基づく個人認定制度をスタートさせた。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。制度の創設に合わせ、昨年…続きを読む

勤務間インターバル・11時間で導入広げる（2018/11/05）

日本郵政グループ４社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、４…続きを読む

地方自治体・外国人材受入れへ態勢整備（2018/11/05）

外国人材の受入れ態勢整備に向け、人手不足感の強い地方自治体の取組みが活発化している。長野県では、独自の受入れ方針作成を決定、秋田県では、建設業や宿泊業など人手不足が深刻化する業界が連絡協議会を立ち上げた。山形県は県内企業…続きを読む

ハラスメント防止・年明けに「集団協定」（2018/11/05）

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（久保芳信会長）は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。２度目のハラスメ…続きを読む

東京の４人世帯29.6万円に（2018/11/05）

今年４月の４人世帯の標準生計費は､東京29.6万円､大阪市21.2万円､名古屋市21.9万円などとなった｡東京が前年比1.7万円(6.0％)アップし､最近２年間では10.5％増と急激に伸びている｡大阪市が0.4％の微減､…続きを読む

障害者採用で職業訓練活用（2018/11/05）

リゾートトラスト㈱（愛知県名古屋市、伏見有貴代表取締役社長、7331人）は障害者を雇用する際、就職に結び付く可能性のある職業訓練の一種である「障害者委託訓練」を効果的に活用している。オフィス作業などを通じて適性などを確認…続きを読む

計画年休めぐるトラブル（2018/11/05）

計画年休を導入するためには、労使協定において、年休を与える時季に関する定めをしなければならない。労使協定の効力は労基法に準じており、協定が締結されると、労働者側の時季指定権、使用者による時季変更権はいずれも行使できない。…続きを読む

年金・パートや高齢者で見直し（2018/10/29）

厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大に向けた検討を開始した。近年の平均寿命・健康寿命の延伸に伴って高齢期の経済基盤を充実するには、従来のような単線…続きを読む

建設業の働き方改革／毎月の休日を１日追加（2018/10/29）

全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、建設業における休日の確保など働き方改革の取組みを強化している。「４週８休」の実現をめざし、企業において毎月の休日日数を１日増やす「休日　月１＋（ツキイチプラス）」運動を今年度から開始した…続きを読む

最大２時間勤務短縮可能に（2018/10/29）

郵船ロジスティクス㈱（東京都港区、水島健二代表取締役社長）は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大２時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに…続きを読む

ベトナム実習生を時給300～550円で残業させる（2018/10/29）

ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署（北島祐之署長）は実習生６人に時給450～550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の…続きを読む

ハラスメント防止・年明けに「集団協定」（2018/10/29）

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ＝久保芳信会長）は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。２度目…続きを読む