社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

懲戒処分と懲戒解雇は大違い（2018/11/26）

懲戒解雇は、懲戒処分の極刑であって通常は解雇予告も予告手当の支払いもせず即刻なされ、また退職金の全部または一部が支給されない。これに対し、懲戒処分は、労働者の非違行為に対し就業規則の定めに従ってなされるが、同じ「懲戒」で…続きを読む

高プロ制・研究開発など５業務示す（2018/11/19）

厚生労働省は、働き方改革推進法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品の…続きを読む

企業に時差出勤など要請 五輪時の交通抑制へ（2018/11/19）

東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジ…続きを読む

テレワーク導入へ手引き（2018/11/19）

運輸、倉庫業などが加盟する一般社団法人日本物流団体連合会（＝物流連、田村修二会長）はテレワーク導入に向け、必要な手順などを盛り込んだガイドラインを作成した。会員企業の３～４割で育児や介護を理由とした退職者が発生しており、…続きを読む

技能実習・違法残業、記録廃棄で送検（2018/11/19）

岐阜・大垣労働基準監督署（肥後知典署長）は中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、縫製業の㈱ＣＬＵＳＴＥＲ（岐阜県大垣市）と同社の代表取締役および２つの個人…続きを読む

同一賃金指針の上積み促す（2018/11/19）

あらゆる業種や規模の労働組合が集い、連合の傘下最大で非正規労働者が過半数を占めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月７日、単組の担当者などを集めた政策フォーラムを東京都内で開催し、19春闘方針の「素案」を提起した。賃上げ…続きを読む

大卒事務系の初任給21.4万円に（2018/11/19）

経団連と東京経協が共同実施した2018年３月卒の決定初任給調査によると､大卒初任給は事務系21万3,743円､技術系21万5,293円だった｡17年実績との差額を聞いた対前年引上げ額は、順に1,869円､1,760円、率…続きを読む

被災地や寺院で体験型学習（2018/11/19）

㈱東京スター銀行（東京都港区、佐藤誠治代表執行役頭取ＣＥＯ、正行員＝1708人）は新入行員の人材育成の一環として、入行１年目に「アクションラーニング（体験型学習）」を実施している。河川清掃から始まり寺院や自衛隊などでの合…続きを読む

労組法上の利益代表者とは（2018/11/19）

労組法は、不当労働行為に対する救済手続きの特別保護を得られる労組について２条で定義し、使用者の利益を代表する者の参加を許すものは、保護を得られないとしている。利益代表者として身近に浮かぶ管理職についてはすでに結論が出てい…続きを読む

高齢者の就業拡大へ新プロジェクト（2018/11/12）

厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。全国８カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支援…続きを読む

ＩＣＴ活用で過労運転防止へ（2018/11/12）

国土交通省は、交通重大事故につながる自動車運送業における過労運転を防止するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した運行管理の普及に向けた検討を開始した。過労運転防止に欠かせない労働時間等改善基準告示が遵守徹底をめざし、事業…続きを読む

有給化で男性育休を推進（2018/11/12）

男性の育児休業取得を後押しする目的で、一部を有給化する取組みが活発化している。印刷業のセキ㈱は５日分を、亀田製菓㈱などは３日分を有給化した。９月から１カ月を有給化した積水ハウス㈱では、既に対象社員の２割が育休を取得。厚労…続きを読む

社長の激昂、叱責に“正当性”（2018/11/12）

就業時間中の組合活動を議題とした交渉中、社長から「しばき倒すぞ」などと机を叩きながら叱責され精神に不調を来したとし、パナソニックアドバンストテクノロジー㈱（大阪府門真市）の労働者が労災認定不支給の取消しを求めた訴訟で、大…続きを読む

賃上げ基準「水準」重視へ（2018/11/12）

連合は、来る19春闘から、賃金の「水準」を重視した要求方針に舵を切る。「上げ幅」に重点を置いた従来型の要求を続けても格差は縮まらないとみるためで、底上げ・底支え、格差是正の実効力を高める考えだ。連合に加盟していない世の中…続きを読む

同一処遇制度で65歳定年（2018/11/12）

ＴＩＳ㈱(東京都新宿区､桑野徹社長)は、来年４月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する｡世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの､それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する｡高度専門職として認…続きを読む