社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

採用時の信義則違反認める（2018/05/28）

東北大学の教授に、自身の姪との交際関係の解消を理由に採用内定を取り消されたとして、米国人男性が地位確認などを求めた裁判で、東京地裁（原島麻由裁判官）は労働契約締結過程に信義則違反があったとして、同大学に慰謝料など44万円…続きを読む

経営発展は社員のやる気（2018/05/28）

中小企業家同友会全国協議会（中同協・広浜泰久会長）は、「働く環境づくりのガイドライン」（試案）を取りまとめた。試験運用の後、今年度末の完成をめざす。社員のやる気を導くことが経営の維持・発展に向けた鍵とみるもので、これまで…続きを読む

業務別スキルも昇給要件に（2018/05/28）

㈱常陽銀行(茨城県水戸市､寺門一義取締役頭取)は､実績･意欲などの評価項目に加え､業務スキル面も評価する人事考課制度を運用し､パートタイム労働者の定着･キャリアアップを進めている｡営業店舗で働く人材に対して､テラー､ロビ…続きを読む

若者定着へ就労型インターン（2018/05/28）

大阪労働局（田畑一雄局長）は、大阪働き方改革推進会議を設置し、全国初の様ざまな取組みを打ち出してきた。平成29年８～９月には、「就労型インターンシップ」の実施に着手した。受入れ企業と学生で雇用契約を締結しインターンシップ…続きを読む

申告制度めぐる裁判あれこれ（2018/05/28）

労基監督官は、労基法に規定する労働基準を維持するために司法警察権をかざして取り締まっているが、一般警察官の25万人に比較してその80分の1強の人員3300人で430万事業場を監督している。これではとても手が足らないので労…続きを読む

全職業情報 ＡＩ活用しデータベース化（2018/05/21）

厚生労働省は、ＡＩ(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をスタートさせる。日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情…続きを読む

支配介入の訴え急増（2018/05/21）

東京都委員会は、平成29年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。新規申立て事件では、組合員の脱退勧奨や組合運営に干渉する「支配介入」に関する申立てが前年比１・５倍の64件と大幅に増加し、新規申立てに占め…続きを読む

能力向上や人脈形成めざす（2018/05/21）

副業・兼業を制度化したケースが相次いでいる。オリックス生命保険㈱は、他社で雇用されない働き方を前提として、保有する資格を活用して報酬を得る「社外活動」を解禁した。㈱エイチ・アイ・エスでは、個人事業として行う通訳や翻訳を想…続きを読む

港湾運送業へ違法派遣で半年の事業停止命令（2018/05/21）

神奈川労働局（三浦宏二局長）は、派遣が禁止されている港湾運送業に労働者を派遣したとして、特定派遣事業主の関東海陸企業㈱（東京都港区）と㈱山樹（神奈川県三浦市）の２社に対し、６カ月の事業停止を命令した。関東海陸企業は、自社…続きを読む

全銀行へ「優越的地位」不当利用を戒め（2018/05/21）

金融庁が行った監督指針の改正により、人材紹介業を兼業する銀行本体の増加が見込まれる状況となったなか、融資先企業に人材の受入れを迫ったりしないよう、同庁が全銀行に文書指導したことが分かった。３月末日から改正監督指針の運用が…続きを読む

最高ランクで特別賞与200万円（2018/05/21）

全国に250店舗のアミューズメント施設を展開する㈱バンダイナムコアミューズメント(東京都港区､萩原仁社長)は､地域限定かつ職務も店舗勤務のみとする｢店舗プロフェッショナル正社員｣を新設した｡契約社員の最上級者に門戸を開き…続きを読む

最大週５日の在宅勤務ＯＫ（2018/05/21）

ウェブ制作などを手掛ける㈱ラナデザインアソシエイツ（東京都渋谷区、木下謙一代表取締役社長、50人）は、プロジェクトごとの厳格な労働時間管理の実施や、IT環境および情報共有態勢の整備など、社員の働きやすい環境作りに注力する…続きを読む

専門業務型裁量労働制をめぐるトラブル（2018/05/21）

専門業務型裁量労働制を導入すると、労働時間管理は、「みなし制」が適用される。労使協定に基づいて運用されるのだが、使用者側の一部にはみなし制を「割増賃金の節約」と勝手に解釈し、労使協定に明記した時間運用を無視してトラブルに…続きを読む

送検件数・減少傾向続き年間890件に（2018/05/14）

厚生労働省がこのほどまとめた平成28年労働基準監督年報によると、悪質・重大な法令違反として検察庁へ送検した件数は年間で900件を割り、890件に留まった。送検件数は、長期的に減少傾向にあるのが実情である。10年ほど前まで…続きを読む

多能工化で生産性向上（2018/05/14）

中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。多能工化を進めるうえで…続きを読む