社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

技能実習生・受入れめざし要請活動（2018/07/16）

日本旅館協会（北原茂樹会長）は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な”商品…続きを読む

「長時間労働」は真実で処分無効（2018/07/16）

新聞社の取材に虚偽情報を提供し、会社の信用を毀損したとして、出勤停止10日の懲戒処分を受けた帝産湖南交通㈱（滋賀県草津市）の労働組合の元執行委員長が同処分撤回を求めた裁判で、大阪高等裁判所（藤下健裁判長）は、記事の内容を…続きを読む

「ハラスメント条約」制定に道筋（2018/07/16）

ＩＬＯ（国際労働機関）は今年の第107回総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する「勧告付き条約」の制定に向けた委員会報告を採択した。ハラスメント全般を照準に収めた11年ぶりの条約（190号）制定の道筋が描…続きを読む

東京は0.8％増の46万円に（2018/07/16）

毎月勤労統計調査の地方調査によると､平成29年平均の現金給与総額は東京46.2万円､大阪37.9万円､愛知39.3万円などとなった｡対前年比では東京が0.8％増と伸びたのに対し､大阪は0.4％減､愛知は0.1％減と落ち込…続きを読む

ミスマッチ防止へ１日入社（2018/07/16）

ＣｈａｔＷｏｒｋ㈱（大阪府吹田市、山本正喜ＣＥＯ兼ＣＴＯ、89人）は業績の拡大に伴い、中途採用を活発化している。人手不足が深刻化しつつあるエンジニアの採用では、２回の面接や、課題への取組みに基づき丁寧に評価を行う。重要な…続きを読む

住宅購入資金の退職金相殺（2018/07/16）

住宅購入に当たって、退職金を担保に会社から資金を融通してもらうことは珍しくない。ところが、労基法24条では、使用者が労働者に有する債権をもって、労働者の賃金債権と相殺することを禁ずる趣旨を持つ。となると、退職金を担保に社…続きを読む

複数就労者・業務起因性など見直しへ（2018/07/09）

厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべき…続きを読む

繊維業の技能実習、業界団体主導で法令遵守へ（2018/07/09）

日本繊維産業連盟など繊維業界関係の39団体と経済産業省で構成する繊維産業技能実習事業協議会は、技能実習の適正な実施に向けた今後の取組み方針をまとめた。業界団体の主導の下で、実習生受入れ企業による社内研修会や業界団体による…続きを読む

アルバイト 昇給時期早め意欲向上（2018/07/09）

㈱力の源ホールディングス（福岡県福岡市、河原成美代表取締役会長兼社長）が展開するとんこつラーメンのグローバルブランド「一風堂」は来月にも、育成ツールのなかに評価システムを落とし込んだアルバイト向けの新制度を導入する。ゲー…続きを読む

重大事故で改善基準違反・事故調査委が報告書（2018/07/09）

国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響の大きな事業用自動車事故を調査分析している事業用自動車事故調査委員会（委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所所長）はこのほど４件の事故に関する調査報告書を取りまとめ、すべてで「…続きを読む

アストラゼネカ紛争が全面解決（2018/07/09）

製薬売上げ世界第12位のアストラゼネカ（本社・イギリス）で続いていた複数の労使紛争が一挙に解決した。労働側と同社日本法人との間で和解協定がこのほど締結され、従業員側の正式な交渉相手として初の社内労組（アストラゼネカ従業員…続きを読む

高度専門職を３段階処遇（2018/07/09）

ブライダル事業大手の㈱ノバレーゼ(東京都中央区､荻野洋基社長)は今年3月､メリハリのある給与体系を実現するため､役職と等級の対応関係を定義したうえ､役職手当を平均で約3割引き上げた｡プランナー､ドレスコーディネーターなど…続きを読む

女性活躍で男性の責任者指名（2018/07/09）

介護業の㈲ケア・プランニング（東京都荒川区、中原修二郎代表取締役社長、100人）は従業員が働きやすい環境づくりに力を入れている。全従業員の半数以上を占める女性が柔軟に働くことができるように、時短正社員の制度を設けた。女性…続きを読む

懲戒解雇から普通解雇へ（2018/07/09）

懲戒解雇が過酷に過ぎて無効である場合にそれは普通解雇の意思表示をも包含するものとして普通解雇に切り替えることができるだろうか。菅野東大名誉教授は「懲戒解雇は企業秩序に対する制度罰として普通解雇とは制度上区別されたものであ…続きを読む

高プロ制・労働時間の把握は不要（2018/07/02）

政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目…続きを読む