社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

残業時間、賃金を虚偽記載（2018/08/20）

茨城・筑西労働基準監督署（宮﨑ひろみ署長）は、監督官に虚偽記載の賃金台帳とタイムカードを提出したとして、縫製業を営む個人事業主の男性を労働基準法第101条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した…続きを読む

月の所定外「30時間以内」に（2018/08/20）

中堅ゼネコンの現場監督など技術系労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会（日建協・久保田俊平議長）は、８月２,３の２日間東京で開いた第95回定期大会で、今後5年間の中期時短方針を確立した。1カ月平均所定外労働を「30…続きを読む

女性管理職比率11.5％に（2018/08/20）

厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると､課長相当職以上に占める女性の割合は11.5％となり､前年度調査から0.6ポイント低下した｡正社員の女性比率が24.9％だったのと比べると､２倍以上の差が付いている｡一…続きを読む

週休３日に改め年収３割増（2018/08/20）

多様な人材の活躍に力を入れるコーヒー飲料メーカーの味の素ＡＧＦ㈱（東京都渋谷区、品田英明代表取締役社長、747人）は今年７月、定年後の再雇用制度を見直し週休３日制にした。年間休日を121日から156日に増やし、所定労働時…続きを読む

チェック・オフ（組合費の賃金天引き）（2018/08/20）

チェック・オフとは、労組と使用者間の協定に基づき、使用者が労働者の賃金から組合費を控除し、労組に手渡すことをいう。裁判例をみると、労組から脱退した労働者が新組合の結成に際し、旧組合に対するチェック・オフを中止するよう要請…続きを読む

副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ（2018/08/13）

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握するこ…続きを読む

水道工事で多発する重機災害半減へ（2018/08/13）

東京都は、都が発注する水道工事における労働災害を防止するため、中期的な労災防止の数値目標と重点対策を定めた「水道工事事故防止アクションプラン2018」を策定した。休業４日以上の死傷災害などを年間10件以下に抑えるとともに…続きを読む

女性運転士在籍者倍増・「専用路線」が奏功（2018/08/13）

京成バス㈱（千葉県市川市、齋藤隆代表取締役社長）で女性運転士の数が急拡大している。今年６月末時点で50人を超え、2013年度末と比べ倍以上の在籍数になった。運行が平日日中のみの路線を女性運転士専用路線としたほか、運転士向…続きを読む

生産性向上より“プライシング”議論を（2018/08/13）

「働き方改革」が必要な真の原因を見極めることが成功の鍵――連合東京が東京都と共催で7月26日に都内で開いた関連フォーラムで、法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科の藤村博之教授が訴えた。長時間労働是正に不可欠…続きを読む

３年間の貢献で年収にメリハリ（2018/08/13）

ＳＣＳＫ㈱(東京都江東区､谷原徹社長)は今年７月､60歳定年を迎えた人材を65歳まで無期雇用する｢シニア正社員制度｣を導入した｡定年後再雇用という枠組みは維持しつつも､第2定年＝65歳までの雇用を保証し､処遇面を大幅に強…続きを読む

新入社員は３カ月外部に（2018/08/13）

ＩＴ業のエス・エー・エス㈱（東京都港区、青山秀一代表取締役、126人）は、エンジニアを中心に社員教育に注力する。一般社員は４階層に区分したうえで、グレードに応じて「階層別キャリア開発研修」を行う。各グレードで習得すべき知…続きを読む

絶対的な一事不再理の原則（2018/08/13）

憲法で定められた一事不再理の原則（二重処罰の禁止）は、厳格である。懲戒処分は使用者が労働者のした企業秩序違反行為に対する一種の制裁罰であるから、重ねて懲戒することはできないし、また、反省の態度が見受けられないことだけを理…続きを読む

業種区分・サービス業対象に再編（2018/08/06）

厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業…続きを読む

観光産業の人材確保支援を要望（2018/08/06）

観光産業の生産性向上と人材確保・育成への支援強化を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京の観光振興策に関する意見を取りまとめた。人手不足が深刻な飲食・宿泊業など関連産業におけるＩＣＴ導入に対する金銭的支援の拡充や、多…続きを読む

加盟企業が新人を相互研修（2018/08/06）

一般社団法人日本物流団体連合会（＝物流連、田村修二会長）は、加盟企業が相互に新入社員を研修する取組みを始めた。今年度は山九㈱の新人研修に、他社社員が講師として参加する。自社の強みや社史を教えることで、現場配属された物流総…続きを読む