社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

国・使用者が「荷主」に実現要請へ（2018/06/25）

全日本トラック協会（坂本克己会長）の松崎宏則常務理事は、交通労連（山口浩一中央執行委員長）が６月14・15日の両日東京で開いた政策討論集会に招かれ、トラックドライバーの働き方改革の実現へ、荷主企業6万社に国と全ト協の連盟…続きを読む

常用・男性の専門・技術職28.7万円（2018/06/25）

平成29年度下半期に中途採用された常用者･男性の平均賃金は、専門的･技術的職業28.7万円、事務的職業32.4万円、生産工程､労務の職業22.6万円などとなった｡男性全体では25.6万円､前年度下半期に比べて2.4％増加…続きを読む

業務遂行能力７段階で格付け（2018/06/25）

ブックオフコーポレーション㈱（神奈川県相模原市、堀内康隆代表取締役社長、1279人）は、パートアルバイトスタッフが働きやすい環境づくりを進めている。業務遂行能力は７段階で格付けし、随時評価して時給へ反映。モチベーションや…続きを読む

就業規則 不利益変更の有効性（2018/06/25）

労働契約法では、就業規則の変更について「合意の原則」に基づき、使用者が一方的に不利益に変更することを禁じている。裁判例では、就業規則の変更によって労働者が被るその程度など7つの考慮要素を掲げ、「合理性の程度」を吟味し、変…続きを読む

労働者性拡大を検討（2018/06/18）

厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する…続きを読む

高年齢労働者の労災防止へチェック表（2018/06/18）

中央労働災害防止協会は、高年齢労働者の労働災害防止に向けて、安全・健康対策のチェックリストを用いて職場の課題を洗い出し、具体的な改善につなげるツール「エイジアクション100」を作成した。同ツールでは、転倒や腰痛といった多…続きを読む

中高年向け「チャレンジ制」（2018/06/18）

オリックス㈱（東京都港区、井上亮代表執行役社長）は今月、中堅層が今後のキャリアを見つめ直す契機として「45歳からのキャリアチャレンジ制度」を整備した。対象は45～56歳の部長層以下で、本人の希望に応じて毎年10月の定期異…続きを読む

残業禁止は不当と相当額支払い命じる（2018/06/18）

所定時間外労働を禁止され、経済的な不利益を受けたとして、労働組合が救済を申し立てた事案で、大阪府労働委員会（井上英昭会長）は、使用者の㈱トライメディカルサービスに他の従業員と同じように所定外労働をしていれば得られたであろ…続きを読む

労契法20条「手当の精査」労組に促す（2018/06/18）

最高裁が６月１日に初判断を下した労働契約法20条に基づく不合理性を争った２つの事件の原告が加盟する労働組合は６月７日、東京都都内で報告集会を開いた。判決の意義などを語った長澤運輸事件の原告側弁護人を務めた宮里邦雄弁護士は…続きを読む

役職廃止し360度評価主体へ（2018/06/18）

㈱ネットプロテクションズ(東京都中央区､柴田紳社長)は今年10月､マネージャー職を廃止し､360度評価を昇給･昇格に反映する新人事制度｢Ｎａｔｕｒａ｣へ本格的に移行する｡社員が互いに3要素11項目のコンピテンシー評価を行…続きを読む

業者使わず自社に合う形で（2018/06/18）

専門業者に頼らず社内運動会を実施し、社員間の交流や人材育成を図る中小企業がめだつ。印刷業の㈱帆風は今年度、入社式などと同時開催で実施、「歓迎されている雰囲気があった」と新入社員から好評を得た。社員が企画・運営を担うため、…続きを読む

解雇法理破る相当性とは（2018/06/18）

解雇権濫用法理にいう「客観的に合理的な理由」とは、①労務提供の不能②能力不足、成績不良、勤務態度不良、適格性欠如③職場規律違反、職務懈怠④経営上の必要性――に大別されるが、裁判所の吟味は非常に厳しく法理を破るのは難しい。

労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮（2018/06/11）

運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は…続きを読む

中堅・中小建設業の多能工化支援へ（2018/06/11）

国土交通省は、建設業の生産性向上を図るため、地域の中堅・中小企業における多能工化の取組みを推進する。複数の建設企業で構成する連携体や建設業団体などが行う育成プログラムの作成や多能工活用計画の策定・実施の取組みをモデル事業…続きを読む

時間削減率で一時金支給（2018/06/11）

㈱明電舎（東京都品川区、浜崎祐司取締役社長）は今月８日の賞与支給時に、年間総実労働時間の削減率に応じて一時金を支払った。金額は削減率によって３段階に設定している。「働き方改革推進室」を立ち上げて労働時間削減に取り組んでき…続きを読む