社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

業界団体がＧＬＴＤ（所得補償保険）開始（2019/01/14）

会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（盛静男会長）は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）を４月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷…続きを読む

パワハラで慰謝料250万円命じる（2019/01/14）

広告制作を行う㈱プラネットシーアール（長崎県長崎市）のデザイナーが、上司からパワハラを受け精神障害を発症したとする訴訟で、長崎地方裁判所（土屋毅裁判長）は、上司の注意が業務を逸脱したいじめ行為に当たると判断した。パワハラ…続きを読む

非正規・個人指す際は実態名で（2019/01/14）

連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート（有期、派遣）で働く仲間」のように雇…続きを読む

事務課長のピーク61.7万円（2019/01/14）

人事院の職種別民間給与実態調査によると､課長級の所定内給与のピークは､事務系で48～52歳未満61.7万円､技術系では56歳以上60.7万円だった｡大学新卒者が含まれる係員級20～24歳の水準と比べると､それぞれ2.89…続きを読む

産業医が主治医面談に同席（2019/01/14）

総合建設業の㈱松下産業（東京都文京区、松下和正代表取締役社長、231人）は、産業医を有効活用してがんに罹患した社員が働き続けられる態勢を構築している。たとえば、日頃行う職場巡視の結果を踏まえ、社員と主治医の面談に同席して…続きを読む

副業で問題多い運転者（2019/01/14）

働き方改革で、問題が多そうなのは「副業・兼業」の解放。就業時間が長くなる可能性が高いため、就業時間や健康の管理に一定程度の配慮が必要で、とくに長時間労働になりがちのトラック運転者は問題が多い。厚労省がまとめガイドラインで…続きを読む

出入国在留管理庁・出頭、改善命令も（2018/12/24）

「特定技能雇用契約」において、外国人であることを理由とした報酬、教育訓練、福利厚生施設の利用において差別的取扱いをしてはならない――法務省が臨時国会に提出していた出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の一部を改正する法律…続きを読む

建設業団体へ下請契約適正化を要請（2018/12/24）

国土交通省は、日本建設業連合会など建設業団体に対し、下請契約の適正化や施工管理徹底を文書で要請した。建設技能労働者の適切な賃金水準の確保をめざし、団体会員企業において、適切な価格による発注者からの受注や下請契約の締結とい…続きを読む

島津製作所は昼休み前後から（2018/12/24）

就業時間中の喫煙を全面的に禁止する企業が増加傾向にある。島津製作所は10月、昼休み前後の２時間を禁煙とし、2020年に全面禁煙にする。オリンパスも21年の敷地内禁煙に向け段階的に喫煙所を撤去中。いずれも社員の健康確保が目…続きを読む

中間搾取などで３社６人送検（2018/12/24）

熊本県内の３労働基準監督署は労働者供給事業で利益を得た櫻井精技㈱（熊本県八代市）、オオクマ電子㈱（同県熊本市）、吉野電子工業㈱（同県玉名郡）、川上電装（同県熊本市）の代表者など３社６人を労働基準法第６条（中間搾取）違反な…続きを読む

㈱しまむら・全取引先に法令遵守促す（2018/12/24）

衣料品大手（株）しまむら（北島常好代表取締役社長）は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組…続きを読む

60歳超の処遇改善広がる（2018/12/24）

年金空白期間が生じるようになって５年が過ぎ､大手でも定年制を修正する企業が増えてきた｡新たにメリハリを利かせたシニア向け区分を設ける例があったほか､65歳まで同じ制度を適用し続ける例も少なくない｡雇用区分に関する改定事例…続きを読む

任意の事業所でテレワーク（2018/12/24）

食料品製造業のキユーピー㈱（東京都渋谷区、長南収代表取締役社長、連結1万4,924人）は、柔軟性の高い働き方の実現をめざし、フリーアドレス制やフレックスタイム制を組み合わせたテレワークを実施している。任意の事業所で働くこ…続きを読む

ノーワーク・ノーペイの原則とは（2018/12/24）

争議行為に参加して、労務を提供しなかった労働者は、争議が正当であろうとなかろうと、ノーワーク・ノーペイの原則の帰結として賃金請求権を有しない。ただ、会社は、その期間のすべての賃金をカットできるわけではなく、労働の対価とし…続きを読む

働き方改革・新規雇用で１人60万円助成（2018/12/17）

厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新…続きを読む