社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働者が労働組合を提訴（2018/09/03）

未払い賃金の支払い闘争で会社に勝訴した1人の労働者が8月20日、労働組合を千葉地裁に提訴し受理された。勝訴した争いは所属労組の支援を得られず起こした個別紛争だが、結果的に多くの組合員の権利を勝ち取り正当な組合活動に当たる…続きを読む

介護職員の月給者21万円に（2018/09/03）

介護労働安定センターの平成29年度介護労働実態調査によると､月給制で働く介護職員の給与は21.1万円となった｡5年連続で改善がみられた一方､伸び率は前年調査の4.8％増から1.6％増に低下している｡訪問介護員は0.7％増…続きを読む

社員教育・福利厚生の改善・充実を実現（2018/09/03）

㈱学情（大阪府大阪市、中井清和代表取締役社長、300人）は、若手・中堅社員の育成の一環として、選抜メンバーによる青年重役会議を実施している。経営者のマインドを持ち、チャレンジ精神旺盛な社員を増やしていき、ベンチャー企業の…続きを読む

労働能力喪失と職場復帰（2018/09/03）

傷病による労働能力の喪失・欠如による解雇は、業務上の場合、労基法19条によって解雇制限を受ける。私傷病では、休業後復職に当たっては、職務遂行が可能な程度までに低下しているか否かのほか、裁判では解雇を決する前に、使用者が雇…続きを読む

障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大（2018/08/27）

厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き…続きを読む

自動車整備業・技能実習の適正運用へ手引（2018/08/27）

国土交通省は、自動車整備職種の技能実習を実施する整備工場と監理団体が配慮すべき事項をまとめた「自動車整備技能実習ガイドライン」を策定した。同職種の技能実習が適正に運用される環境を確保するのが目的。円滑に実習を行うため、整…続きを読む

キユーピー・事前に管理職が挑戦（2018/08/27）

政府が主催するテレワーク・デイズの期間中、企業が様ざまな対策を講じた。キユーピー㈱は、社員に在宅勤務など６つの選択肢から働き方を選ばせた。社員の挑戦を後押しするため、管理職が事前にチャレンジし、気付きを部下と共有している…続きを読む

２社４人を労災隠しで送検（2018/08/27）

千葉・木更津労働基準監督署（阿部裕之署長）は労働災害の発生場所を偽る労災かくしを共謀して行ったとして、業務の発注者、派遣元会社、派遣先会社など計２社４人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで千葉地検木更津支部に…続きを読む

東大・水町教授「一括管理」中小へ推奨（2018/08/27）

「働き方改革」を進める政府の頭脳を担った東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は８月６日、連合東京が組合員や経営者を対象に都内で開いた学習会で、改正法への対応を教えた。実務的に最も煩雑になるとみる、使用者による「年５日」…続きを読む

３年ぶりに7,000円台へ（2018/08/27）

厚生労働省の平成30年春季賃上げ集計によると､民間主要企業334社の平均妥結額は7,033円だった｡前年結果の6,570円を463円上回り､３年ぶりに7,000円台に回復している。交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上…続きを読む

テレワーク・モデル事業参加し利用を拡大（2018/08/27）

自動車の取扱いマニュアル作成などを手掛けるＹＡＭＡＧＡＴＡ ＩＮＴＥＣＨ㈱（東京都品川区、浅田潤代表取締役社長、351人）は、平成29年度に東京都が実施したテレワークのモデル実証事業に参加し、対象労働者の拡大などをめざし…続きを読む

懲戒後に新たな非違行為が（2018/08/27）

非違行為について、懲戒処分を受けた後に別の非違行為が判明してしまった。この場合、使用者は、新たな非違行為についてどう扱ったら良いのだろうか。裁判例によると、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない…続きを読む

メール、ＦＡＸも認める（2018/08/20）

厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする…続きを読む

43人死傷火災受け対策本部（2018/08/20）

東京労働局（前田芳延局長）は、７月26日に東京都多摩市内の建設工事現場で作業員５人が死亡、38人が負傷する火災事故が発生したことを受けて、原因調査や再発防止措置を講じるための「災害対策本部」を設置した。鋼材の溶断作業中に…続きを読む

ヌーラボ 旅費の一部補助（2018/08/20）

リゾート地などに滞在しながら仕事を進める「ワーケーション」が徐々に広がっている。情報通信業の㈱ヌーラボ（福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役）は今夏、沖縄県の宮古島での就業を支援する制度を導入した。家族も含めた旅費の一部を補…続きを読む