社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

障害者雇用・テレワークを積極活用（2019/01/28）

福岡県は、「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」（諏訪康雄座長）の報告書を公表した（写真）。導入、運用など５段階に分け、取組みの一連の流れを俯瞰できるようにしたほか、チェックリストにより行うべき取組みを可視化できる…続きを読む

高卒30歳の所定内27万円（2019/01/28）

中小が大半を占める機会金属系サプライヤー企業の労働組合でつくるＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、1月16日に東京で開いた第34回中央委員会で19春闘方針を決めた。６年連続のベア要求の方針で高卒直入者（30歳）の所定内賃金27万…続きを読む

契約社員の“最高位”を新設（2019/01/28）

㈱ベルシステム24(東京都中央区､拓殖一郎社長)は昨年12月､契約社員の待遇改善に向けて全社統一的な枠組みを採り入れた｡最高位の区分として新設した｢Glade11＋(プラス)｣では､正社員と同じ業績評価を実施し､年間１カ…続きを読む

管理職考課・部下の育休取得で加点（2019/01/28）

㈱京葉銀行（千葉県千葉市、熊谷俊行代表取締役頭取、2144人）は、男性の育児参画推進に力を入れている。男性行員がより取得しやすいよう、部下が育児休業を取ると管理職の人事考課に加点が付くよう工夫したほか、時短勤務のトライア…続きを読む

定年制の有効性を問う（2019/01/28）

定年制については、もはやその不当性を問題視する声はない。定年を一要素とする長期雇用システムにおける雇用保障機能と年功的処遇機能が維持される限り、それなりの合理性を有するので、公序良俗違反には当たらないという学説が定着して…続きを読む

特例として派遣形態も容認（2019/01/21）

政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めると…続きを読む

建設元請が「見積り尊重宣言」（2019/01/21）

建設業の元請企業で構成する一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費（労務賃金）を内訳として明示した１次下請けからの見積書を…続きを読む

優良監理団体と企業結ぶ（2019/01/21）

ビルメンテナンスの業界団体が、外国人技能実習制度の活用促進に向けて「支援センター」を開設した。優良と認めた監理団体と技能実習生受入れを希望する企業をつなぐ連携事業や、技能実習生指導責任者検定準備講習会などを行う方針だ。業…続きを読む

日本郵便・病気休暇の無給扱いで損害（2019/01/21）

日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給制契約社員３人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は１審に引続き２つの手当と２つの休暇の差を不合理と認め、約167万円の支払いを命令した。１…続きを読む

連合と社労士・残業ルールで共同宣言（2019/01/21）

４月施行の「罰則付き時間外労働の上限規制」で、連合（神津里季生会長）と全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は１月７日、「共同宣言」を締結した。長時間労働を見直し、多様な人材が活躍できる職場環境にすることが、人口減少…続きを読む

大卒35歳モデル30.9万円に（2019/01/21）

東京都の｢中小企業の賃金･退職金事情｣調査によると､大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳30.9万円、45歳38.7万円などとなり､ピークの55歳は44.8万円だった｡４年ぶりに改善傾向を示し、40～50歳では前…続きを読む

残業削減へ休息９時間で開始（2019/01/21）

産業用・工業用ヒーターを製造業する㈱スリーハイ（神奈川県横浜市、男澤誠代表取締役、33人）は、残業時間削減に向けて昨年３月、勤務間インターバル制度を導入した。導入前に、年間の全社員の残業時間や残業代を共有し、現状の認識を…続きを読む

採用内々定は労働契約か（2019/01/21）

経団連が就活ルールを廃止したことで、10月1日解禁の「就職内定」が宙に浮いた。となると、内定前のいわゆる内々定の効力はどうなるか。内定は解約権の留保付労働契約として、その取消しには一般社員の過去並みの法的効力が問われてい…続きを読む

2019賃上げ予測（2019/01/14）

本紙では、2019年新春特別寄稿として、人事賃金欄の8・9面で事例解説などを担当している賃金コンサルタントの菊谷寛之、赤津雅彦両代表に今年の賃上げ予想をお願いした。６年連続賃上げ率２％超をめざす。

持ち株会社の使用者性認めず（2019/01/14）

中央労働委員会は、昭和ホールディングス㈱の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組…続きを読む