社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

自己評価のみの測定表活用（2018/10/08）

介護付き有料老人ホームを運営する㈱サンリッチ三島(静岡県三島市､福家英也社長)は､職場のチームワークと能力育成を第一の狙いとし､一般社員とパートタイマーに対して自己評価のみの人事評価制度を運用している｡会社方針をはじめ食…続きを読む

１次から役員が面接官（2018/10/08）

ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ㈱（東京都目黒区、小原崇幹代表取締役社長、72人）は業績の急拡大に伴い、中途採用を積極化している。エンジニアはこの３年で30人を採用し、離職者はわずか２人にとどまる。高い定着率の実現には&#8221…続きを読む

年休自由利用の原則（2018/10/08）

年休は、使用者の許可・承認がなくとも労働者の時季指定によって当然に成立する。使用者には、事業の正常な運営を妨げるときに限って時季変更権を行使できる。それには、客観的にみて時季変更権の要件を備え、これを行使するという前提条…続きを読む

全監督官に「行動規範」（2018/09/24）

厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働基…続きを読む

働き方改革へ相談体制強化（2018/09/24）

経済産業省は平成31年度、中小企業対策として、生産性向上・働き方改革・人手不足対策や、事業承継支援に重点的に取り組む。31年度概算要求において、多様な経営課題に対応する「よろず支援拠点」設置や専門家派遣などを行う「ワンス…続きを読む

ニッポンレンタカー・24時間営業を廃止（2018/09/24）

レンタカー業界で働き方改革が進んでいる。ニッポンレンタカーサービス㈱（東京都千代田区、荒幡義光代表取締役社長）は、店舗の24時間営業を取りやめる。深夜の営業をなくし、社員のワーク・ライフ・バランスを推進する。改正労基法に…続きを読む

期間限定雇用充足へジョブペアリング開始（2018/09/24）

愛知労働局（髙﨑真一局長）は、複数の企業の期間限定雇用を組み合わせて求人充足を図る「ジョブペアリング」の取組みを開始した。求人を組み合わせて労働者の離職期間を短縮し、安定雇用の実現と企業の労働力確保をめざす。農産物の収穫…続きを読む

悪質クレーム・サービス現場で横行（2018/09/24）

外食や介護、パチンコをはじめ様ざまなサービス業の現場で働いている労働者が、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為で強いストレスを受けている実態が判明した。ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の調査で同様に回答した人が73.8％もいる…続きを読む

介護職は昇格重視で全10等級（2018/09/24）

今年７月にグループ４社の統合を果たしたＳＯＭＰＯケア㈱(東京都品川区､遠藤健社長)は､同時に人事制度を統合した｡地域別に在宅介護から施設介護までのワンストップサービスを実現する統合の狙いに合わせ､13の職種ごとに等級体系…続きを読む

導入研修・150テーマを半年かけ指導（2018/09/24）

広告業の㈱日本ＳＰセンター（東京都渋谷区、渡辺一男代表取締役社長、正社員100人）は、新卒で入社した社員などに、業務に関する基本的スキルや会社独自のノウハウを教える「導入研修」に力を入れる。マーケティング、クリエイティブ…続きを読む

本採用拒否できる条件とは（2018/09/24）

試用期間中の解約権の行使（本採用拒否）は、通常解雇より広い範囲で認められるべきという基本認識がある。しかし、解約権の留保・目的に照らして、引き続き雇用するのが適当でないと判断できる客観的に合理的理由が存在し、社会通念上相…続きを読む

不合理な待遇差解消へ指針案（2018/09/17）

厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく…続きを読む

「専門工事共同施工制」創設へ（2018/09/17）

国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けて、働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる1億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、…続きを読む

居酒屋で会社説明会（2018/09/17）

第一カッター興業㈱（神奈川県茅ケ崎市、高橋正光代表取締役社長）は、このほど策定した中期経営計画の中で「人材」をキーワードに掲げ、将来の担い手の確保・育成および働き方改革などに取り組む。根幹をなす大卒採用では、１つの技術に…続きを読む

新在留資格・製造、小売も対象に（2018/09/17）

全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、政府が来年４月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造…続きを読む