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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
前年獲得額超す賃上げへ(2019/02/11)
UAゼンセン(松浦昭彦会長)は1月30日、大阪で開いた第7回中央委員会でおよそ2%の賃上げ実現に向けた19春闘方針を決定した。松浦会長は「中小の賃上げを重視する」と述べ、前年以上の獲得にこだわる考えを強調した。人材流出の…続きを読む
総合職・大卒35歳38.4万円に(2019/02/11)
経団連と東京経協が実施した「2018年6月度定期賃金調査」によると、総合職・大卒35歳のモデル賃金は38.4万円となり、前年比で約4,500円アップした。前年調査での減少傾向から一転し、すべての年齢ポイントで1~2%程度…続きを読む
〝他社雇用型”含め解禁(2019/02/11)
㈱アプラスフィナンシャル(大阪府大阪市、渡部晃代表取締役社長、連結1381人)は昨年11月、1週当たり20時間未満、1カ月平均30時間未満などの条件で社員の副業・兼業を解禁した。個人事業主型だけでなく他社に雇用される形で…続きを読む
教育訓練受講を命ずる権利(2019/02/11)
使用者は、労働者から提供される労働力をできるだけ有効に活用して事業目的を遂行しようとしている。このために行われるのが教育訓練。したがって、教育訓練を実施する権利は、使用者が労働契約によって取得する「労働力の利用権」から派…続きを読む
比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず(2019/02/04)
厚生労働省はこのほど、4月1日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。同法第39条第7号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休の…続きを読む
AI導入で作業時間短縮(2019/02/04)
一般社団法人情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、様ざまな産業における働き方改革を推進するため、取組み時に役立つ最新ITについて解説し、その導入企業事例を示した報告書「IT活用からはじめる、働き方改革」をまとめた。効果…続きを読む
広がる「仮眠室設置」(2019/02/04)
企業規模にかかわらず、仮眠室を設けて就業時間中に昼寝を推奨する企業が増えている。リフレッシュによって社員の集中力を高め、労働生産性を上げるのが目的だ。このうちの1社である三菱地所では実証実験を行い、仮眠後の集中度の高まり…続きを読む
36協定なく過重労働させた運送会社を送検(2019/02/04)
千葉・東金労働基準監督署(工藤仁美署長)は警視庁葛飾警察署と合同捜査を行い、36協定を締結・届出せず時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業を営む㈲アクトコーポレーションと同社の取締役を労働基準法第32条(労働時間)違…続きを読む
“水準要求”への備えを(2019/02/04)
自動車や電機など大手金属メーカー系産別の19春闘方針が近々出揃い、3月13日の集中回答日に向けた単組ごとの交渉が始まる。連合と金属労協は順に2%以上、3000円以上の引上げ基準を従来どおり示したが、賃金水準そのものを重視…続きを読む
4年目から異動範囲限定も(2019/02/04)
ホームセンター大手の㈱カインズ(埼玉県本庄市、土屋裕雅社長)は今年3月、入社4年目から選択可能なリージョナル社員コースを追加する。海外勤務もあるナショナル社員に対し、異動の範囲について全国を4つに分けたブロック内に制限す…続きを読む
小テストで学習効果高める(2019/02/04)
キーコーヒー㈱(東京都港区、柴田裕代表取締役社長、860人)は総合職として新卒で入社する人材の定着・育成に力を入れている。内定者研修として、主力商品であるコーヒーの知識を身に着ける研修のほか、営業で使用する社用車の安全運…続きを読む
労働者の退職と損害賠償(2019/02/04)
本来、労働者が退職するには使用者の承認を得て辞める(合意退職、民法の規定によれば期間の定めのない労働契約は、いつでも解約の申入れをすることができ2週間経過すれば効力が発生するが…)のが原則だが、無断退職し、それが原因で会…続きを読む
危機管理能力強化へプログラム作成へ(2019/01/28)
厚生労働省は平成31年度、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの不備などに端を発する不祥事が相次…続きを読む
経営競争力強化へ新たな人材管理手法検討(2019/01/28)
経済産業省は、企業がグローバル化などの大きな環境変化に直面するなか、競争力強化に向けた人材マネジメントのあり方を検討するための有識者研究会を設置した。今後の課題として、個人の成長につながる評価の実施や、複線型で柔軟な人事…続きを読む
ベビーシッター代を支給(2019/01/28)
婚礼大手の㈱ノバレーゼ(東京都中央区、荻野洋基代表取締役社長)は、土日祝日に勤務する社員を対象にベビーシッター代の支給を開始した。社員は、会社が設定する月ごとの利用時間内であれば、時給2000円以内のシッターを会社負担で…続きを読む