社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

１カ月10日の在宅勤務認める（2018/10/22）

㈱日建設計総合研究所（東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人）は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、１カ月10日まで認める。研究員を中心に約…続きを読む

手続き不備問われ無効に（2018/10/22）

整理解雇が解雇権の濫用となるか否かについては、裁判例は４つ（①人員削減の必要性②解雇回避努力義務③解雇者選定の妥当性④手続きの妥当性）の事項に着目し判断を行ってきた。このうち、手続きの妥当性とは、労働組合や当事者に対し、…続きを読む

企画型裁量制・法案再提出へ包括調査（2018/10/15）

厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実態を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示…続きを読む

トラック運送業の残業改善へガイドライン案（2018/10/15）

国土交通省は、トラック運転者の労働時間削減を図るため、荷主企業と運送事業者における取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を作成した。荷主・運送事業者が同席して労働条件改善を検討する会議体を設置したうえで、荷待ち時…続きを読む

休日の取得方法見直す（2018/10/15）

仏壇仏具販売業の㈱はせがわ（東京都文京区、江崎徹代表取締役社長）が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を１カ月10日で固…続きを読む

店長の違法残業・労災でローソン運営会社を送検（2018/10/15）

京都南労働基準監督署（草川徹署長）は労働者に違法な時間外労働をさせたとして、コンビニエンスストアのローソンを４店舗運営する㈱ステイトオブザアートストア（京都府京都市南区）と同社の佐藤知亮代表取締役および取締役の女性を労働…続きを読む

医薬労組が“新産別”結成（2018/10/15）

新しい産業別労働組合（産別）が10月10日に東京都内で産声を上げた。大手製薬会社の労組が中心の「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合・浅野剛志会長）が結成大会を開催したもので、ＵＡゼンセンを９月に脱退した第一三共労組を…続きを読む

正規･男性は1.4％増で550万円強に（2018/10/15）

国税庁の平成29年民間給与実態統計によると､正規従業員･男性の平均年間給与は547.5万円だった｡前年比で1.4％増加し､過去5年間で最高の伸び率を示している｡女性は正規が0.9％増の376.6万円､非正規が1.8％増の…続きを読む

企業内訓練校で鳶の基礎指導（2018/10/15）

建設会社の㈱鈴木組（東京都文京区、鈴木央代表取締役、正社員72人）は、建築工事現場の技能工となる新規高卒者の採用を続けている。毎年、採用チームが全国の高校150校を訪問、1,000時間の実習などを通じて架設工の基礎を教え…続きを読む

配転・出向拒否に正当理由は？（2018/10/15）

使用者は、労働協約、就業規則等に配転を命ずる旨の定めがあり、これに基づいて頻繁に行われていたこと、勤務場所の限定合意がなかったことなどの事情が認められる場合には、労働者の個別的な同意がなくとも転勤・出向を命じることができ…続きを読む

パートに「要素別点数法」を（2018/10/08）

厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基…続きを読む

治療と仕事の両立支援・上場企業の実施率は５割（2018/10/08）

東京労働局（芳延局長）が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援…続きを読む

月曜午前は「出社扱い」（2018/10/08）

インターネット上でＱ＆Ａサイト「ＯＫＷＡＶＥ」を運営する㈱オウケイウェイヴ（東京都渋谷区、松田元代表取締役社長）は10月から、社員が月曜日午前中に休んでいても「出社扱い」にする取組みを始めた。働いていない場合でも賃金を支…続きを読む

育休後・正社員復帰まで認めず（2018/10/08）

語学学校を経営する㈱ジャパンビジネスラボ（東京都港区、杉村貴子代表取締役）において、育休後いったん有期契約社員となった女性労働者が、正社員復帰を拒まれたあと雇止めになったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所（阿部雅彦裁…続きを読む

３月６日は「36協定の日」（2018/10/08）

毎年３月６日を「36協定の日」に――連合が近々集中的な取組みを開始する「Ａｃｔｉｏｎ！36」と銘打つ運動の一環でめざすもので、改正労働基準法の施行直前である来年３月制定に向け、日本記念日協会に登録申請した。来年６月まで実…続きを読む