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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

懲戒後に新たな非違行為が(2018/08/27)

人事学望見

非違行為について、懲戒処分を受けた後に別の非違行為が判明してしまった。この場合、使用者は、新たな非違行為についてどう扱ったら良いのだろうか。裁判例によると、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない…続きを読む

メール、FAXも認める(2018/08/20)

ニュース

厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする…続きを読む

43人死傷火災受け対策本部(2018/08/20)

ニュース

東京労働局(前田芳延局長)は、7月26日に東京都多摩市内の建設工事現場で作業員5人が死亡、38人が負傷する火災事故が発生したことを受けて、原因調査や再発防止措置を講じるための「災害対策本部」を設置した。鋼材の溶断作業中に…続きを読む

ヌーラボ 旅費の一部補助(2018/08/20)

ニュース

リゾート地などに滞在しながら仕事を進める「ワーケーション」が徐々に広がっている。情報通信業の㈱ヌーラボ(福岡県福岡市、橋本正徳代表取締役)は今夏、沖縄県の宮古島での就業を支援する制度を導入した。家族も含めた旅費の一部を補…続きを読む

残業時間、賃金を虚偽記載(2018/08/20)

ニュース

茨城・筑西労働基準監督署(宮﨑ひろみ署長)は、監督官に虚偽記載の賃金台帳とタイムカードを提出したとして、縫製業を営む個人事業主の男性を労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した…続きを読む

月の所定外「30時間以内」に(2018/08/20)

労組

中堅ゼネコンの現場監督など技術系労働者でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協・久保田俊平議長)は、8月2,3の2日間東京で開いた第95回定期大会で、今後5年間の中期時短方針を確立した。1カ月平均所定外労働を「30…続きを読む

女性管理職比率11.5%に(2018/08/20)

賃金

厚生労働省の「平成29年度雇用均等基本調査」によると、課長相当職以上に占める女性の割合は11.5%となり、前年度調査から0.6ポイント低下した。正社員の女性比率が24.9%だったのと比べると、2倍以上の差が付いている。一…続きを読む

週休3日に改め年収3割増(2018/08/20)

フォーカス

多様な人材の活躍に力を入れるコーヒー飲料メーカーの味の素AGF㈱(東京都渋谷区、品田英明代表取締役社長、747人)は今年7月、定年後の再雇用制度を見直し週休3日制にした。年間休日を121日から156日に増やし、所定労働時…続きを読む

チェック・オフ(組合費の賃金天引き)(2018/08/20)

人事学望見

チェック・オフとは、労組と使用者間の協定に基づき、使用者が労働者の賃金から組合費を控除し、労組に手渡すことをいう。裁判例をみると、労組から脱退した労働者が新組合の結成に際し、旧組合に対するチェック・オフを中止するよう要請…続きを読む

副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ(2018/08/13)

ニュース

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握するこ…続きを読む

水道工事で多発する重機災害半減へ(2018/08/13)

ニュース

東京都は、都が発注する水道工事における労働災害を防止するため、中期的な労災防止の数値目標と重点対策を定めた「水道工事事故防止アクションプラン2018」を策定した。休業4日以上の死傷災害などを年間10件以下に抑えるとともに…続きを読む

女性運転士在籍者倍増・「専用路線」が奏功(2018/08/13)

ニュース

京成バス㈱(千葉県市川市、齋藤隆代表取締役社長)で女性運転士の数が急拡大している。今年6月末時点で50人を超え、2013年度末と比べ倍以上の在籍数になった。運行が平日日中のみの路線を女性運転士専用路線としたほか、運転士向…続きを読む

生産性向上より“プライシング”議論を(2018/08/13)

労組

「働き方改革」が必要な真の原因を見極めることが成功の鍵――連合東京が東京都と共催で7月26日に都内で開いた関連フォーラムで、法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科の藤村博之教授が訴えた。長時間労働是正に不可欠…続きを読む

3年間の貢献で年収にメリハリ(2018/08/13)

賃金

SCSK㈱(東京都江東区、谷原徹社長)は今年7月、60歳定年を迎えた人材を65歳まで無期雇用する「シニア正社員制度」を導入した。定年後再雇用という枠組みは維持しつつも、第2定年=65歳までの雇用を保証し、処遇面を大幅に強…続きを読む

新入社員は3カ月外部に(2018/08/13)

フォーカス

IT業のエス・エー・エス㈱(東京都港区、青山秀一代表取締役、126人)は、エンジニアを中心に社員教育に注力する。一般社員は4階層に区分したうえで、グレードに応じて「階層別キャリア開発研修」を行う。各グレードで習得すべき知…続きを読む


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