社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

生産性向上へ制度改正（2019/03/11）

独立系ソフトウェアメーカーの富士ソフト㈱（神奈川県横浜市、坂下智保代表取締役社長、7134人）は在宅勤務とフレックスタイム制を組み合わせた柔軟な働き方に力を入れている。昨年はフレックスタイムの柔軟性向上のため、半日単位の…続きを読む

求人票と労働条件（2019/03/11）

労基法15条1項では、使用者は労働契約に際し、賃金、労働時間その他一定の労働条件を明示しなければならないと定めている。この労働条件の明示に関し、求職の前段階ともいえる求人票の記載と実際の労働条件との差異がトラブルになるケ…続きを読む

パワハラ防止措置を義務化（2019/03/4）

厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止す…続きを読む

荷主が自主行動宣言へ（2019/03/4）

国土交通省は、トラック運転者確保に向けて今春から展開する「ホワイト物流推進運動」について、企業の取組み内容案を明らかにした。物流事業者や荷主企業、利用者である国民など関係者が連携し、物流業における働きやすい労働環境を実現…続きを読む

広がるウェアラブル端末配布（2019/03/4）

社員に歩数や心拍数などを計測できるウェアラブル端末を配布・貸与して健康増進へ――こうした取組みが業界を問わずに増えている。社員の健康度合いを高め、生産性向上につなげる狙いだ。医療機器大手のテルモ㈱は健保組合と共同で今月か…続きを読む

バイトへ賞与不支給は不合理（2019/03/4）

基本給や賞与、福利厚生に関する正職員との相違が労働契約法第20条に違反するとして、大阪医科薬科大学のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪高等裁判所（江口とし子裁判長）は、賞与や夏期特別有給休暇などについて、全く支給・付与…続きを読む

障害者雇用・オンラインサロン開設（2019/03/4）

一般企業で働く障害者の「駆込み寺」的存在であるソーシャルハートフルユニオン（石崎真一執行委員長）は、障害者雇用をめぐる現場のトラブル回避・解決に役立つ「企業（担当者）向けオンラインサロン」を開設した。精神障害者雇用の義務…続きを読む

大卒･非管理職35歳32.8万円に（2019/03/04）

関経連など９つの経営者団体が共同実施した｢標準勤続者賃金｣調査によると、大卒･事務技術のモデル賃金は非管理職が22歳20.8万円、35歳32.8万円､管理職では45歳49.0万円､55歳57.1万円などとなっている｡ピー…続きを読む

啓蒙にワイガヤ会議活用（2019/03/04）

システムインテグレーターの都築電気㈱（東京都港区、江森勲代表取締役社長、1447人）が、健康経営に取り組んでいる。社員の健康への意識を高めるために行うのが、ワイガヤ会議だ。参加者は、本社や支店内の会議室に集まり、世代や部…続きを読む

特殊な職種の異動問題（2019/03/04）

労働契約による配転命令には、職種の限定と勤務場所の限定の2つがある。アナウンサーは、特殊技術を持った職種だが、勤続の長いベテランアナについての裁判例について2種に分かれた。相当性のある配転命令とされたのは、就業規則や労働…続きを読む

７業界に導入マニュアル作成へ（2019/02/25）

厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の4月1日施行を前に、「取組手順書」を作成したほか、３月中に７業界を対象とした業種別取組みマニュアルをまとめる予定である。法施行後は、企業の求めに…続きを読む

建設業・火災相次ぎ緊急会議開く（2019/02/25）

東京労働局（前田芳延局長）は、今年に入り東京都内の建設現場で火災が相次いで発生したため、大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社を集め、火災防止に向けた緊急会議を開いた＝写真。現場における火気作業の有無の把握や火気を…続きを読む

ＩＣＴ活用・会計伝票16万枚ゼロに（2019/02/25）

遠州鉄道㈱（静岡県浜松市、斉藤薫取締役社長）は、会計伝票とグループ会社間の請求書のやり取りを電子化した。年間16万枚あった紙伝票がゼロ枚になり、印刷や保管の作業がなくなる。一部のアルバイト採用では、面接に替えて応募者の「…続きを読む

中小の事業承継・世襲ありきから脱却を（2019/02/25）

中部経済連合会（豊田鐵郎会長）は、中小企業の事業承継・譲渡の円滑化に関する提言書を公表した。世襲ありきの姿勢が事業承継を困難にしていると指摘し、家族以外にも視野を広げて候補者を探すとともに、マッチングの成功例、失敗例を収…続きを読む

「鳥取モデル」全国展開へ（2019/02/25）

日本財団は２月14日、鳥取県と共同で取り組んでいる障害者就労支援施設の「工賃３倍増プロジェクト」の全国展開に対する協力要請を超党派議連に行った。当日の参加議員から前向きな声が複数上がった取組みは、働きづらさを抱えたすべて…続きを読む