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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
計画年休めぐるトラブル(2018/11/05)
計画年休を導入するためには、労使協定において、年休を与える時季に関する定めをしなければならない。労使協定の効力は労基法に準じており、協定が締結されると、労働者側の時季指定権、使用者による時季変更権はいずれも行使できない。…続きを読む
年金・パートや高齢者で見直し(2018/10/29)
厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大に向けた検討を開始した。近年の平均寿命・健康寿命の延伸に伴って高齢期の経済基盤を充実するには、従来のような単線…続きを読む
建設業の働き方改革/毎月の休日を1日追加(2018/10/29)
全国建設業協会(近藤晴貞会長)は、建設業における休日の確保など働き方改革の取組みを強化している。「4週8休」の実現をめざし、企業において毎月の休日日数を1日増やす「休日 月1+(ツキイチプラス)」運動を今年度から開始した…続きを読む
最大2時間勤務短縮可能に(2018/10/29)
郵船ロジスティクス㈱(東京都港区、水島健二代表取締役社長)は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大2時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに…続きを読む
ベトナム実習生を時給300~550円で残業させる(2018/10/29)
ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署(北島祐之署長)は実習生6人に時給450~550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の…続きを読む
ハラスメント防止・年明けに「集団協定」(2018/10/29)
UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU=久保芳信会長)は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。2度目…続きを読む
3種の目標で技術職を処遇(2018/10/29)
㈱構造計画研究所(東京都中野区、服部正太代表取締役社長)は、高い専門知識が求められる技術職を育成し、適正に処遇するため、業務・スキル・行動の3種類の目標を立てる独自のMBOを採り入れ、人事制度の中心に据えている。部門ごと…続きを読む
日比野設計/朝型勤務促す契機に(2018/10/29)
社員食堂を活用して、残業削減や人材確保を進める企業がめだってきた。㈱日比野設計は夜型だった社員の働き方を朝型へシフトさせる目的で、朝食の無料提供を開始した。日付の変わる頃まで仕事をする社員は激減し、20時の時点で「社内に…続きを読む
賞与の支給日在籍定着したが…(2018/10/29)
賞与の支給日在籍要件とは、賞与支給日に有効な雇用契約実施中でなければ「賞与を支給しなくとも労基法24条違反とならない」ということを裁判例で明らかにしたもの。ただし、使用者の一方的意思表示による解雇者を「支給日にはすでに在…続きを読む
賃金構造調査などを基準に(2018/10/22)
厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、…続きを読む
専門工事業の施工能力「見える化」へ(2018/10/22)
建設技能者を雇用・育成している専門工事会社が適正に評価され、選ばれる環境の整備へ――国土交通省は、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の中間まとめを公表した。施工能力の見える化制度の構築に向けて、見える化…続きを読む
勤務間インターバル・半数が9時間設定(2018/10/22)
電力大手で勤務間インターバル制度の導入が進んでいることが分かった。10月に東北電力㈱が試行を始めた。今年度中に導入する北海道電力㈱と、来年度からスタートする予定の関西電力㈱を含め、10社中8社で導入が進んでいる。休息時間…続きを読む
部下へのわいせつ行為で退職金25%支払い命令(2018/10/22)
部下である女性教諭にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた千葉県の公立中学校の元校長が、処分と退職金不支給の取消しを求めた裁判で、千葉地方裁判所(阪本勝裁判長)は退職金のうち4分の1の不支給を取り消す判決を下した…続きを読む
「残業代なし」も低年収要因(2018/10/22)
年収が少ないトラックドライバーは、残業代を受け取っていないことも要因の1つ――運輸労連(難波淳介中央執行委員長)がこのほど完成させた全国一斉アンケート調査の結果傾向が現れたもので、年収200万円以下では15.7%が同様に…続きを読む
総合職・大卒35歳32.5万円に(2018/10/22)
愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.5万円、40歳38.2万円、ピークの50歳46.9万円などとなった。前年比では若年層…続きを読む