社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

令和５年監督結果　「役職手当」不算入めだつ（2024/09/09）

神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約２５０事業場のうち、約26％で割増…続きを読む

フリーランス・労災保険　連合が特別加入団体設立へ（2024/09/09）

連合は、今年11月からフリーランス向けの労災保険特別加入制度の対象が全業種に拡大されることを受け、包括的な特別加入団体としての承認をめざし、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。委託により業務に従事する特定受託…続きを読む

所定内給与額　東京は２．７％増の３５．５万円（2024/09/09）

毎月勤労統計調査の地方調査によると、令和５年平均の所定内給与額は東京35.5万円、愛知28.9万円、大阪28.4万円などとなった。東京と愛知、大阪の差は約６万円付いている。47都道府県のうち36地域で伸び幅が前年比プラス…続きを読む

私傷病対策　有給で５カ月病欠も（2024/09/09）

健康経営に取り組むカンロ㈱（村田哲也代表取締役社長）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケ…続きを読む

４週４休制見直しへ議論（2024/09/02）

厚生労働省の労働基準関係法制研究会は８月20日、法定休日や勤務間インターバルなど「労働からの解放」に関する規制を巡って議論した。最長48日間の連続勤務を可能とする現行の「４週４休制（変形週休制）」については、制度を見直し…続きを読む

労働関係訴訟　過去２番目の多さに（2024/09/02）

最高裁判所事務総局は令和５年の司法統計をまとめ、全国の地方裁判所が新規に受け付けた労働関係の第一審訴訟が前年から４６４件増え、３７６３件になったと発表した（図）。平成４年以降で２番目の多さとなっている。終局区分別にみると…続きを読む

自動車部品認証　委託審査員は“労働者”（2024/09/02）

中央労働委員会第３部会（石井浩部会長）は、自動車部品に関する国際品質保証規格の認証審査会社から業務を受託していた審査員の契約内容をめぐる事案において、審査員の労働者性を認めた。東京都労働委員会の初審に続き、同社の部長が組…続きを読む

民事上の個別労働紛争　「自己都合退職」相談が顕著に（2024/09/02）

全国の都道府県労働局が令和５年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を取りまとめるなか、民事上の個別紛争の相談においては、山形労働局や佐賀労働局などの一部の労働局で「自己都合退職」が「いじめ・嫌がらせ」を逆転し、最も多くなっ…続きを読む

全社員の異動希望データ化（2024/09/02）

㈱みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、木原正裕執行役社長）は今秋、全社員にキャリアシートの提出を求める。異動希望の有無やキャリア意向について把握するのが目的で、社内のデータベースに登録し、部門ごとの人事担当者に…続きを読む

職階別の所定内給与　事務課長６１．５万円に（2024/09/02）

職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.5万円、技術課長は60.9万円だった。非役職者の係員クラスと比べて、それぞれ1.93倍、1.85倍の水準となって…続きを読む

キャリア自律促す「新卒学部」（2024/09/02）

旭化成㈱（工藤幸四郎代表取締役社長兼社長執行役員）は、新卒入社者の学び合いを支援するコミュニティ活動「新卒学部」を展開している。２０２２年に導入したｅラーニングシステム「ＣＬＡＰ」の利用を促す目的で始めた施策で、ゼミ活動…続きを読む

教育訓練給付　団体等検定講座を対象に（2024/08/26）

厚生労働省は、個人の主体的なリスキリングへの直接支援を強化するため、教育訓練給付制度の指定対象講座を拡充する方針だ。企業横断的な職業能力評価制度である「団体等検定」の合格を目標とする講座を特定一般教育訓練給付の対象に追加…続きを読む

外国人と日本人　７％の賃金差異説明できず（2024/08/26）

内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。…続きを読む

テナント従業員確保　営業時間フレックス化を（2024/08/26）

ショッピングセンターのディベロッパー（運営会社）やテナント企業などを会員とする日本ショッピングセンター協会（清野智会長）は、深刻化している従業員不足の解消に向け、運営会社とテナント間の対話を促していく。このほど、対話にお…続きを読む

派遣先900社に自主点検（2024/08/26）

滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年８月、今年２月と立て続けに２件の無許可派遣業者を刑事告発するに至った状況を憂慮し、撲滅に向けた緊急対策を展開する。いずれの事案でも、派遣先は無許可業者と気付かずに派遣を受け入れていたこ…続きを読む