社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

お祝い金禁止　紹介事業の許可条件に（2024/08/19）

厚生労働省は、有料職業紹介事業者において職業安定法などの法令遵守が徹底されていないことから、労働力需給調整機能の強化策を講じる方針だ。同法に基づく指針で定めている就職者などへの「お祝い金」や転職勧奨の禁止を紹介事業の許可…続きを読む

退職意思の取消し認める（2024/08/19）

千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。退職願の提出に際して、人事担当者による懲戒解雇を背景とした…続きを読む

カスハラ防止　“中止要請”など努力義務（2024/08/19）

東京都は、カスタマーハラスメントの防止に向けて制定をめざしている条例の骨子をまとめた。事業者の責務として、カスハラ行為者に対する中止要請や適切な対策の実施を努力義務とする。適切な対策は別に定める指針で示し、社内体制の構築…続きを読む

労働条件明示・新ルール　中小事業場へ確認徹底（2024/08/19）

東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、今年４月に施行された労働条件明示の新ルールに関する監督指導を強めている。管轄する江東区は近年人口の増加に伴い、労働契約締結や更新の機会も増えており、とくに対象となる有期雇用のパ…続きを読む

人的資本経営　独自に指標選定し開示（2024/08/19）

公益財団法人日本生産性本部（前田和敬理事長）は、人的資本経営に取り組む先進企業10社へのヒアリングや社員への意識調査結果を踏まえ、人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響について報告書をまとめた。離職率や研修参加率など…続きを読む

施工管理の上限規制対応　年間休日数１２５日に拡充（2024/08/19）

大洋建設㈱（黒田憲一代表取締役社長）は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の１月から年間休日数を１２５日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休２日＝４週８休の工期を実現する一方、施工管理に…続きを読む

地域別最賃　５％引き上げ平均1054円へ（2024/08/12）

中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は、令和６年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」を全国一律50円に決定し、武見敬三厚生労働大臣に答申した。目安どおりに引き上げられた場合の上昇率は5.0％で、最賃の全国加重平均は105…続きを読む

ＳＥＳ会社が経歴詐称強要（2024/08/12）

システム開発、保守、運用などの客先常駐業務を請け負うＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称を強要されたと訴えた裁判で、東京地方裁判所（一場康弘裁判長）は同社の代表取締役と前代表取締役に計515万円の支払いを命じた。…続きを読む

若手幹部候補の育成へ（2024/08/12）

全国ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、業界の持続的な発展を支える人材を育成するため、若手経営幹部候補向けの教育機関の設立をめざす方針だ。人手不足や従業員の高齢化を背景として、メンテナンス業務での建築データ活用など…続きを読む

長時間労働　運輸交通業へ重点監督（2024/08/12）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、運輸交通業を重点業種とし、長時間労働是正に向けた監督指導を展開する。過去の定期監督結果では、労働基準法第32条（労働時間）の違反率が約４割、健康診断に関する違反率は約３割に上り、いずれも全業…続きを読む

役職別定額で役割手当新設（2024/08/12）

㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大…続きを読む

「成果＋行動」で年２回昇給（2024/08/12）

金融教育サービス業の㈱ＡＢＣａｓｈ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京都渋谷区、辻侑吾代表取締役社長）は今年７月、成果評価と行動評価を半期単位で実施し、年２回、基本給を改定する制度を導入した。あらかじめ高難度の目標設定を求め…続きを読む

弱電アカデミー　現場再現し社内で育成（2024/08/12）

インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ＆ベル（宇佐見聡代表取締役）は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新…続きを読む

男女間賃金格差　１０１人以上へ公表義務拡大（2024/08/05）

男女間賃金差異の公表義務を労働者１０１人以上企業に拡大――厚生労働省は、「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の報告書の素案を明らかにした。女性活躍に向けた企業の取組みをさらに促進するため、賃金差異の公表が任意…続きを読む

夜勤時間帯　特段の賃金合意認めず（2024/08/05）

千葉県内の社会福祉法人で働いていた労働者が、泊まり勤務における夜勤時間帯の残業代支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（谷口園恵裁判長）は一審判決を大きく変更し、同法人に６５０万円の支払いを命じた。一審の千葉地方裁判所…続きを読む