社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

職種限定契約　配転は労働者同意が必要（2024/05/20）

職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定契約下…続きを読む

関与和解による終結倍増（2024/05/20）

東京都労働委員会（金井康雄会長）は、令和５年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は１１４件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍…続きを読む

過半数代表の選出要項　誠実協議せず１週間で改正（2024/05/20）

大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）が、労働組合と誠実な協議を行わないまま、労働者の過半数代表者選出要項を改正したことが支配介入に当たるとして、不当労働行為と認定した。法人は36協定締結…続きを読む

卒煙推進　無料でプログラムを提供（2024/05/20）

自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長)は、２０２５年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を…続きを読む

所定内給与　男性ＳＥ３５．０万円に（2024/05/20）

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、システムエンジニア（ＳＥ）やプログラマーを含む「ソフトウェア作成者」・男性の平均所定内給与額は35.0万円だった。プロジェクトマネージャーなどを含む「システムコンサルタ…続きを読む

介護と仕事の両立支援　当事者でコミュニティ運営（2024/05/20）

アフラック生命保険㈱（古出眞敏代表取締役社長）は、介護と仕事の両立支援策として介護中の社員が集まるコミュニティを運営したり、ケアマネジャーや社会福祉士、看護師などの資格者による無料相談窓口を設け、相談体制の充実を図ってい…続きを読む

過労死等複数発生企業　本社に再発防止指導（2024/05/13）

厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね３年程度の期間内に、脳・心…続きを読む

送検対象の事業場拡大か（2024/05/13）

労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められ…続きを読む

隣県意識せず最賃審議を（2024/05/13）

隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価…続きを読む

運営方針　交渉担当者の評価配慮を（2024/05/13）

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れ…続きを読む

育児中の職位変更可能に（2024/05/13）

京王電鉄㈱（東京都多摩市、都村智史代表取締役社長）は、育児・介護・不妊治療中の部長級・課長級の人材を対象とし、本人の希望により最長３年間にわたって職位を課長補佐級あるいは主任級に変更できる「ポストチェンジ制」を導入した。…続きを読む

薬剤師向けに３コース設ける（2024/05/13）

全国で1200店の調剤薬局を展開している㈱アインホールディングス（北海道札幌市、大谷喜一代表取締役社長）は、薬剤師について役割や職責の違いに応じた３つのコースを設けている。複数店舗を統括する管理職、店舗の管理を担う薬局長…続きを読む

上限規制対応　１年前倒しで７２０時間達成（2024/05/13）

三谷産業㈱（三谷忠照代表取締役社長）は、今年４月からの上限規制適用に備え、過去５年間かけて時間外労働の段階的削減を進めてきた。当初は限度時間を年８２０時間と定める36協定を結んでいたが、時間管理の徹底などの施策を通じ、年…続きを読む

「在宅勤務手当」の取扱い　実費弁償分は基礎に含めず（2024/05/07）

厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当…続きを読む

事業場外みなし　適用否定した二審破棄（2024/05/07）

最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は４月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働…続きを読む