社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

不合理な待遇差解消へ指針案（2018/09/17）

厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく…続きを読む

「専門工事共同施工制」創設へ（2018/09/17）

国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けて、働き方改革の推進施策を強化する。平成31年度予算概算要求において、関連予算として30年度当初予算の1.5倍となる1億2700万円を計上した。複数の専門工事企業の共同施工時に、…続きを読む

居酒屋で会社説明会（2018/09/17）

第一カッター興業㈱（神奈川県茅ケ崎市、高橋正光代表取締役社長）は、このほど策定した中期経営計画の中で「人材」をキーワードに掲げ、将来の担い手の確保・育成および働き方改革などに取り組む。根幹をなす大卒採用では、１つの技術に…続きを読む

新在留資格・製造、小売も対象に（2018/09/17）

全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、政府が来年４月の開始をめざし検討を進める新たな在留資格に関する提言書を取りまとめ、上川陽子法務大臣に手交した。検討中と報道のある農業、介護、建設、宿泊、造…続きを読む

ベルコ裁判・代理店長は「商業使用人」か（2018/09/17）

冠婚葬祭業大手㈱ベルコの労働裁判に対する判決が、9月28日に札幌地裁で下される。従業員の99.5％（約7000人）が業務委託か代理店で雇用された労働者で、法的雇用関係にないことを理由に労働者に対する一切の責任を負わないス…続きを読む

５年間で接客マスターへ（2018/09/17）

旅館業を営む㈱あぶらや燈千(長野県下高井郡､湯本孝之社長)では､新人を接客関連業務全般を担える人材に育て上げるため､職務領域ごとにスキル要件を体系化し､複数職務への対応度を昇格要件とする人事制度を運用している｡新卒入社し…続きを読む

生産性向上を賞与で還元（2018/9/17）

グループ全体で生産性向上に取り組む㈱りそなホールディングス(東京都江東区、東和浩取締役兼代表執行役社長)は、今夏の賞与でその成果を社員に還元した。残業削減等で浮いた人件費の一部を総原資に加算したうえ、個人の支給額にも本人…続きを読む

変更解約告知とはなにか（2018/9/17）

変更解約告知とは、使用者が経営状況の悪化に伴い、解雇を含む労働条件変更の一方的通知である。日本の法律に存在する概念はなく、主としてドイツ法をベースに提唱されている概念。この概念を認めた場合、労働者は提案された変更に異議が…続きを読む

「建設業」の技術・技能系19万円台に（2018/9/10）

企業の人材獲得欲が著しく高まっていることが、本紙の高卒求人初任給調査で鮮明になった。とくに求人数が激増している技術・技能系は前年を３千円ほど上回る18万円台半ばまで高騰。より高い水準となった販売・営業系は、事務系とともに…続きを読む

建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案（2018/9/10）

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を…続きを読む

荷待ち時間３割減らす（2018/9/10）

農産物の輸送に必要な運輸業者の安定的な確保に向け、一般社団法人農産物パレット推進協議会が８月に立ち上がった。農家・運輸業者・卸売業者などの間で共通のパレットを利用し、物流効率の向上をめざす。目標として、2020年までに荷…続きを読む

中小に宿泊型保健指導（2018/9/10）

全国健康保険協会（協会けんぽ）の愛知と静岡支部はいわゆるメタボの撲滅に向けた新事業として「宿泊型保健指導」をスタートさせる。愛知支部は９月29～30日、静岡支部は11月末～12月初めの実施を予定している。１泊２日などの日…続きを読む

事務課長の所定内69万円に（2018/9/10）

職階別の賃金を調べている人事院･職種別民間給与実態調査によると､課長級の平均所定内給与額は事務系59.0万円､技術系57.8万円だった｡非役職者の係員クラスに比べ､それぞれ2.05倍､1.91倍の水準となっている｡技術系…続きを読む

内定者が３年生に自社説明（2018/9/10）

ＩＴインフラ関連事業のスターティア㈱（東京都新宿区、笠井充代表取締役社長、430人）は、内定辞退防止や入社後の早期離職を防ぐ３つの試みを行っている。特徴的なのは、内定者が後輩である大学３年生を、選考とは無関係の就職活動の…続きを読む

雇止めと不更新条項の有効性（2018/9/10）

有期労働契約は、使用者が更新を拒否したとき契約満了により雇用が終了する。これを「雇止め」というが、労契法では最高裁判例により、一定場合にこれを無効とする「雇止め法理」が規定されており、無期雇用者の解雇権濫用法を類推適用す…続きを読む