社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

高齢者の就業拡大へ新プロジェクト（2018/11/12）

厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。全国８カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支援…続きを読む

ＩＣＴ活用で過労運転防止へ（2018/11/12）

国土交通省は、交通重大事故につながる自動車運送業における過労運転を防止するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した運行管理の普及に向けた検討を開始した。過労運転防止に欠かせない労働時間等改善基準告示が遵守徹底をめざし、事業…続きを読む

有給化で男性育休を推進（2018/11/12）

男性の育児休業取得を後押しする目的で、一部を有給化する取組みが活発化している。印刷業のセキ㈱は５日分を、亀田製菓㈱などは３日分を有給化した。９月から１カ月を有給化した積水ハウス㈱では、既に対象社員の２割が育休を取得。厚労…続きを読む

社長の激昂、叱責に“正当性”（2018/11/12）

就業時間中の組合活動を議題とした交渉中、社長から「しばき倒すぞ」などと机を叩きながら叱責され精神に不調を来したとし、パナソニックアドバンストテクノロジー㈱（大阪府門真市）の労働者が労災認定不支給の取消しを求めた訴訟で、大…続きを読む

賃上げ基準「水準」重視へ（2018/11/12）

連合は、来る19春闘から、賃金の「水準」を重視した要求方針に舵を切る。「上げ幅」に重点を置いた従来型の要求を続けても格差は縮まらないとみるためで、底上げ・底支え、格差是正の実効力を高める考えだ。連合に加盟していない世の中…続きを読む

同一処遇制度で65歳定年（2018/11/12）

ＴＩＳ㈱(東京都新宿区､桑野徹社長)は、来年４月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する｡世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの､それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する｡高度専門職として認…続きを読む

２度面接実施し入社意思を確認（2018/11/12）

航空機などに使われる金属部品の熱処理加工を行う多摩冶金㈱（東京都武蔵村山市、山田毅代表取締役社長、連結120人）は、一昨年から大卒の新卒採用を始めた。１次選考は本社や工場の見学で、学生が何に関心を持つかを観察。その後の面…続きを読む

ＬＧＢＴを考える（2018/11/12）

性的少数者として「ＬＧＢＴ」が話題を集めている。経団連や連合も適切な理解を促すために傘下組織に呼びかけているが、文言すらまだ市民権を得ていないため、海外に比べ後れを取っている状態であるのは否めない。裁判例もわずかだが、い…続きを読む

高プロ制・毎勤年間給与の３倍程度以上に（2018/11/05）

厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、…続きを読む

サービス産業でスキル標準認定制度（2018/11/05）

経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダート」に基づく個人認定制度をスタートさせた。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。制度の創設に合わせ、昨年…続きを読む

勤務間インターバル・11時間で導入広げる（2018/11/05）

日本郵政グループ４社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、４…続きを読む

地方自治体・外国人材受入れへ態勢整備（2018/11/05）

外国人材の受入れ態勢整備に向け、人手不足感の強い地方自治体の取組みが活発化している。長野県では、独自の受入れ方針作成を決定、秋田県では、建設業や宿泊業など人手不足が深刻化する業界が連絡協議会を立ち上げた。山形県は県内企業…続きを読む

ハラスメント防止・年明けに「集団協定」（2018/11/05）

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（久保芳信会長）は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。２度目のハラスメ…続きを読む

東京の４人世帯29.6万円に（2018/11/05）

今年４月の４人世帯の標準生計費は､東京29.6万円､大阪市21.2万円､名古屋市21.9万円などとなった｡東京が前年比1.7万円(6.0％)アップし､最近２年間では10.5％増と急激に伸びている｡大阪市が0.4％の微減､…続きを読む

障害者採用で職業訓練活用（2018/11/05）

リゾートトラスト㈱（愛知県名古屋市、伏見有貴代表取締役社長、7331人）は障害者を雇用する際、就職に結び付く可能性のある職業訓練の一種である「障害者委託訓練」を効果的に活用している。オフィス作業などを通じて適性などを確認…続きを読む