社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

５年連続増で大卒男性21万円台に（2018/12/17）

厚生労働省の｢平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)｣によると､大学卒・男性の確定初任給は前年比2,300円増加し、21.0万円となった｡26年調査から5年連続で伸び､初めて21万円台に乗せている｡小企業の伸びが200…続きを読む

３カ月ごとにＥＳ調査（2018/12/17）

印刷業の㈱木元省美堂（東京都文京区、木元哲也代表取締役社長、71人）は、社内コミュニケーションの活性化を中心に、様ざまな改革を試みている。３カ月ごとに全社員を対象に「ＥＳアンケート」（従業員満足度調査）を実施し、上司や部…続きを読む

過半数代表者とその適格性（2018/12/17）

労使協定の労働者側当事者は、労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者とされている。後者の適格要件は、労規則によって厳格に定められており、使用者が指名することはできず、投票・挙手など民…続きを読む

外国人受入れ・分野間の移動可能に（2018/12/10）

政府は、これまでの答弁や会見で、臨時国会に提出している出入国管理法改正案は、「移民政策」ではないことや、技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受け入れ対象業種は、雇用状況などの変化に…続きを読む

テレワーク導入率50％超へ拡大（2018/12/10）

多様な人材が活躍する中小企業をめざし、テレワーク実施率を拡大へ――東京都は、中小企業振興に関する中長期ビジョン（仮称）の中間まとめを作成した。今後の中小企業振興のめざすべき姿の１つに「多様な人材の活躍」を挙げ、数値目標と…続きを読む

希望者に２カ月海外研修（2018/12/10）

大手消費財メーカーのユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長）は来年、若手社員のキャリア形成支援に向け、希望者に２カ月間海外で働く機会を提供する「グローバルインターンシップ」を導入する。海外にかかわる仕事を行…続きを読む

保育所の「落選狙い」に対処（2018/12/10）

厚生労働省は育児休業の延長を目的に、落選を狙って保育所に入所申込みをする問題への対応案を示した。第一希望の保育所の内定を辞退し、二次調整に申し込み落選した場合、保留決定通知書にその旨を記載する。企業とハローワークはその旨…続きを読む

月給４％程度引上げを（2018/12/10）

連合は11月30日、千葉県で開催した第79回中央委員会で19春闘方針を正式に決定した。賃上げは、定期昇給相当分２％に、２％程度のベア分を加えた総額「４％程度」、賃金実態を把握できない中小などは「１万500円」月例賃金の引…続きを読む

100人超の改定額5,700円弱（2018/12/10）

厚労省の｢賃金引上げ等の実態に関する調査｣によると､規模100人以上における平成30年の賃金改定額は､１人平均5,675円となった｡ベア復活以来の最高値を示した前年の結果を､さらに48円上回っている｡所定内賃金に対する改…続きを読む

出退勤を前後１時間ずらす（2018/12/10）

東京都町田市（石阪丈一市長、正規職員3092人）は昨年７月から、全正規職員を対象に「時差勤務制度」を実施した。出退勤の時間を前後に約１時間ずらし、勤務時間を５つにして職員が働きやすい環境を整えた。利用に当たっては、１カ月…続きを読む

なぜ年休取得がトラブルに（2018/12/10）

年休取得に対する不利益取扱いは、労基法が労働者に年休を保障した趣旨を実質的に失わせる場合には違法となる。裁判例では全労働日のなかに、欠勤、遅刻、早退によるもののほか年休、生理休暇、労働災害によるものなど一切合財を含ませ、…続きを読む

女性・高齢者の就業尽くせ（2018/12/03）

厚生労働省は、外国人受入れ拡大の前提として、女性・高齢者の就業促進や処遇改善の取組みが十分に尽くされることが重要とする雇用政策研究会報告を近くまとめる方針である。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、…続きを読む

働き方改革へ下請取引改善（2018/12/03）

中小企業庁は、下請中小企業の取引環境の改善に向けた下請中小企業振興基準改正案をまとめた。適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請企業の「働き方改革」を妨げる取引慣行が存在していることから、その是正をめざす。新たに、…続きを読む

同業他社へ就業認める（2018/12/03）

ＩＴサービス大手のＳＣＳＫ㈱（東京都江東区、谷原徹代表取締役社長執行役員ＣＯＯ）は来年１月から、社員に他社での就労を認める「副業」を解禁する。最大で１カ月当たり50時間の就業を認める。副業先で新たな知見や技術を獲得したり…続きを読む

時給額・日当の13分の１に合理性（2018/12/03）

日当制から時給制への変更により賃金が減額になったとして、労働者２人が㈱阪急トラベルサポートに未払い賃金の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は時給制への変更を認めた１審を支持する判決を下した。同社は…続きを読む