社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

治療と仕事の両立支援・上場企業の実施率は５割（2018/10/08）

東京労働局（芳延局長）が上場企業に実施したアンケート調査で、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業が約半数にとどまっていることが分かった。国の両立支援ガイドラインで示している取組みのうち、経営トップによる両立支援…続きを読む

月曜午前は「出社扱い」（2018/10/08）

インターネット上でＱ＆Ａサイト「ＯＫＷＡＶＥ」を運営する㈱オウケイウェイヴ（東京都渋谷区、松田元代表取締役社長）は10月から、社員が月曜日午前中に休んでいても「出社扱い」にする取組みを始めた。働いていない場合でも賃金を支…続きを読む

育休後・正社員復帰まで認めず（2018/10/08）

語学学校を経営する㈱ジャパンビジネスラボ（東京都港区、杉村貴子代表取締役）において、育休後いったん有期契約社員となった女性労働者が、正社員復帰を拒まれたあと雇止めになったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所（阿部雅彦裁…続きを読む

３月６日は「36協定の日」（2018/10/08）

毎年３月６日を「36協定の日」に――連合が近々集中的な取組みを開始する「Ａｃｔｉｏｎ！36」と銘打つ運動の一環でめざすもので、改正労働基準法の施行直前である来年３月制定に向け、日本記念日協会に登録申請した。来年６月まで実…続きを読む

自己評価のみの測定表活用（2018/10/08）

介護付き有料老人ホームを運営する㈱サンリッチ三島(静岡県三島市､福家英也社長)は､職場のチームワークと能力育成を第一の狙いとし､一般社員とパートタイマーに対して自己評価のみの人事評価制度を運用している｡会社方針をはじめ食…続きを読む

１次から役員が面接官（2018/10/08）

ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ㈱（東京都目黒区、小原崇幹代表取締役社長、72人）は業績の急拡大に伴い、中途採用を積極化している。エンジニアはこの３年で30人を採用し、離職者はわずか２人にとどまる。高い定着率の実現には&#8221…続きを読む

年休自由利用の原則（2018/10/08）

年休は、使用者の許可・承認がなくとも労働者の時季指定によって当然に成立する。使用者には、事業の正常な運営を妨げるときに限って時季変更権を行使できる。それには、客観的にみて時季変更権の要件を備え、これを行使するという前提条…続きを読む

全監督官に「行動規範」（2018/09/24）

厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働基…続きを読む

働き方改革へ相談体制強化（2018/09/24）

経済産業省は平成31年度、中小企業対策として、生産性向上・働き方改革・人手不足対策や、事業承継支援に重点的に取り組む。31年度概算要求において、多様な経営課題に対応する「よろず支援拠点」設置や専門家派遣などを行う「ワンス…続きを読む

ニッポンレンタカー・24時間営業を廃止（2018/09/24）

レンタカー業界で働き方改革が進んでいる。ニッポンレンタカーサービス㈱（東京都千代田区、荒幡義光代表取締役社長）は、店舗の24時間営業を取りやめる。深夜の営業をなくし、社員のワーク・ライフ・バランスを推進する。改正労基法に…続きを読む

期間限定雇用充足へジョブペアリング開始（2018/09/24）

愛知労働局（髙﨑真一局長）は、複数の企業の期間限定雇用を組み合わせて求人充足を図る「ジョブペアリング」の取組みを開始した。求人を組み合わせて労働者の離職期間を短縮し、安定雇用の実現と企業の労働力確保をめざす。農産物の収穫…続きを読む

悪質クレーム・サービス現場で横行（2018/09/24）

外食や介護、パチンコをはじめ様ざまなサービス業の現場で働いている労働者が、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為で強いストレスを受けている実態が判明した。ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）の調査で同様に回答した人が73.8％もいる…続きを読む

介護職は昇格重視で全10等級（2018/09/24）

今年７月にグループ４社の統合を果たしたＳＯＭＰＯケア㈱(東京都品川区､遠藤健社長)は､同時に人事制度を統合した｡地域別に在宅介護から施設介護までのワンストップサービスを実現する統合の狙いに合わせ､13の職種ごとに等級体系…続きを読む

導入研修・150テーマを半年かけ指導（2018/09/24）

広告業の㈱日本ＳＰセンター（東京都渋谷区、渡辺一男代表取締役社長、正社員100人）は、新卒で入社した社員などに、業務に関する基本的スキルや会社独自のノウハウを教える「導入研修」に力を入れる。マーケティング、クリエイティブ…続きを読む

本採用拒否できる条件とは（2018/09/24）

試用期間中の解約権の行使（本採用拒否）は、通常解雇より広い範囲で認められるべきという基本認識がある。しかし、解約権の留保・目的に照らして、引き続き雇用するのが適当でないと判断できる客観的に合理的理由が存在し、社会通念上相…続きを読む