社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

４人の実習生が１月に来日（2019/04/08）

特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人城南会（埼玉県さいたま市、大澤孝至理事長、130人）は今年１月にモンゴルから４人の外国人技能実習生を受け入れた。求人倍率上昇などの影響により、５年ほど前から採用が難しくなり、安…続きを読む

難しい転勤命令拒否（2019/04/08）

長期雇用の労働契約関係においては、使用者の側に人事権の一部として配転命令権がある。もちろん濫用されてはならないが、転勤に当たっては、それが就業規則等に明記されている限り労働者の個別的同意は要せず、家庭の事情より業務上の必…続きを読む

前年比減も６年連続賃上げ（2019/04/01）

金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が３月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。前年の水準より200円ほど低いが、６年連続の賃…続きを読む

コンビニ店主を「労働者」と認めず（2019/04/01）

中央労働委員会は、コンビニ加盟店主が加入する労働組合がFC（フランチャイズ）契約の締結先である㈱セブン－イレブン・ジャパンと㈱ファミリーマートに団体交渉を求めた２件の労働紛争について、団交応諾を命じた初審命令をそれぞれ取…続きを読む

スーパーチェーン・計画年休制度広がる（2019/04/01）

年次有給休暇の取得率が全業種平均から15ポイントも低い小売業において、取得率向上への取組みが活発化している。マックスバリュ九州㈱（福岡県）や㈱ライフコーポレーション（大阪府）、まいばすけっと㈱（神奈川県）は、個人別付与方…続きを読む

被災地の解体工事・元従業員へ賠償命令（2019/04/01）

福島県浪江町の被災建物解体撤去工事現場で、元従業員２人が汚染された廃材を工事敷地内に埋めたことにより損害が生じたとして、建設会社が是正工事の代金や逸失利益など計6000万円の賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（井出正弘裁…続きを読む

大企業･併用型の大卒･定年退職金2700万円に（2019/04/01）

退職給付制度の詳細を調べた厚生労働省｢平成30年就労条件調査報告｣によると､一時金･年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は､大企業2,660万円､中堅企業2,123万円､100～299…続きを読む

帰国1年以内に駐在員抜擢も（2019/04/01）

化学品・食品の素材メーカーの㈱ＡＤＥＫＡ（東京都荒川区、城詰秀尊代表取締役社長、1721人）は、国際競争力強化のためにグローバル人財の育成に取り組んでいる。力を入れる施策が、「海外派遣研修制度」と「グローバル人財育成研修…続きを読む

広がるパワーハラスメント（2019/04/01）

今や職場の最大懸案となりつつあるのがパワハラ防止対策。上司から部下へのいじめ・嫌がらせのみならず、先輩・後輩間、同僚間さらには逆に部下から上司に対するものなど幅が広がって収拾がつかない。放置すると不法行為責任に加え、安全…続きを読む

19春闘・「最大限」の回答に手応え（2019/03/25）

３月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。国内経済にかげりが生じている中での成果と胸を張り、以後に連なる中堅中小が大手を上回る賃上げで格差是正を実現するよう…続きを読む

「多様な人材」活用に重点（2019/03/25）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進に重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進…続きを読む

新卒が共同し新店舗運営（2019/03/25）

㈱串カツ田中ホールディングス（東京都品川区、貫啓二代表取締役社長）は今年４月から、新入社員が共同して新店舗の立上げを繰返し行う育成制度を導入する。同期と共にいる期間を伸ばしたり、トレーナーを配置したりして安心感を持たせる…続きを読む

保護具付けず30年間・基準値超える被曝で送検（2019/03/25）

茨城・土浦労働基準監督署（工藤好央署長）は放射線技師に基準値を超える被ばくをさせたとして、医療法人社団筑三会（茨城県つくば市）と同法人の理事長を労働安全衛生法第22条（放射線による健康障害防止措置）など違反の疑いで水戸地…続きを読む

全国型との給与格差5～10％（2019/03/25）

三大都市圏にフィットネスクラブを展開する㈱ティップネス(東京都港区､花房秀治社長)は､勤務範囲に応じて２種類の地域限定正社員区分を運用している｡ポストに基づく管理職層への昇格は制限されるが､非管理職として担える役割の範囲…続きを読む

支援意思はステッカー（2019/03/25）

ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、ＬＧＢＴへの対応に取り組む企業が増えている。金融大手の野村ホールディングス㈱（東京都中央区、永井浩二代表執行役社長グループＣＥＯ、２万8280人）は、当事者へのサポートに加え…続きを読む