社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

産・育休明け 勤務地選択制度を導入（2019/03/18）

キリンビール㈱（東京都中野区、布施孝之代表取締役社長）は４月以降、産前産後休業や育児休業から復職する社員に対し、勤務地を都道府県単位で選択できる制度を開始する。配偶者との同居や親族からの支援が受けやすい地域で復職させ、仕…続きを読む

外国人材派遣会社を設立（2019/03/18）

長崎県は農業分野に外国人材を派遣する専門会社を設立した。４月に始まる新たな在留資格で来日した外国人を雇用し、農産物の生産現場に派遣する。年間300人ほどの受入れを予定しており、５月のサービス開始をめざし手続きを進めている…続きを読む

最賃一元化へ抜本見直し求める（2019/03/18）

自民党の有志議員でつくる「最低賃金一元化推進議員連盟」（衛藤征士郎会長）は３月７日、党本部で第２回総会を開催し、厚生労働省の担当局からヒアリングを実施した。この日発言した議員はみな現行制度の抜本的見直しを同省に要求。４月…続きを読む

65歳定年へ“シニア型”総合職（2019/03/18）

明治安田生命保険相互会社(東京都千代田区､根岸秋男　取締役　代表執行役社長)は､4月から新たに総合職(シニア型)を新設し､定年年齢を65歳に延長する｡60歳を機に同じ役割･グレードのまま転換を行うもので､管理職のポストを…続きを読む

卒業生は経営の一翼担う（2019/03/18）

化粧品・健康食品のメーカー㈱ファンケル（神奈川県横浜市、島田和幸代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、973人）は創業理念をはじめとした会社全体の理念教育の強化を図るとともに、次世代の経営層の育成に力を注ぐ。社内教育の専門組織「…続きを読む

企業は固有の懲戒権持つ（2019/03/18）

使用者が懲戒処分権限を行使して、従業員に懲戒処分を課するに当たっては、権利濫用とならないために守らなければならない原則がある。それは就業規則に該当する懲戒事由であることなどの６つ。ただし、就業規則に明定されていなくとも、…続きを読む

特定技能外国人・監督指導を強化へ（2019/03/11）

厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人…続きを読む

心臓疾患スクリーニングの受診率向上へ（2019/03/11）

国土交通省は、事業用自動車運転者の健康に起因する事故を抑止するため、「自動車運送事業者における心臓疾患対策ガイドライン」を作成する。心臓疾患の早期発見に有効なスクリーニング検査の受診方法のほか、実施後の精密検査の受診や治…続きを読む

本業時間が10％増加へ（2019/03/11）

非鉄金属メーカーの古河電気工業㈱（東京都千代田区、小林敬一代表取締役社長）は、社内各部署が展開している働き方改革の取組みを評価するため、初めて社内表彰=HKアワードを開催した。HKは働き方改革の頭文字をとったもの。就業時…続きを読む

契約社員へ退職金支払い命令（2019/03/11）

㈱メトロコマースの元契約社員ら４人が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、東京高等裁判所（川神裕裁判長）は一審判決を変更し、退職金の一部など計220万円の支払いを命じた。退職金には功労報償的な性格が含…続きを読む

長時間労働是正へ「共同宣言」（2019/03/11）

連合（神津里季生会長）と（一社）日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は２月27日、長時間労働の是正に向けた「共同宣言」を締結した（写真）。実現に不可欠な「36協定の適正な締結」を社会全体に訴えていく重要性について意気投合…続きを読む

小規模･男性のピーク588万円（2019/03/11）

国税庁の民間給与実態統計によると､従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の年間給与は､55～59歳588万円がピークだった｡100～499人では643万円、中堅規模の500～999人では718万円､5,000人以…続きを読む

生産性向上へ制度改正（2019/03/11）

独立系ソフトウェアメーカーの富士ソフト㈱（神奈川県横浜市、坂下智保代表取締役社長、7134人）は在宅勤務とフレックスタイム制を組み合わせた柔軟な働き方に力を入れている。昨年はフレックスタイムの柔軟性向上のため、半日単位の…続きを読む

求人票と労働条件（2019/03/11）

労基法15条1項では、使用者は労働契約に際し、賃金、労働時間その他一定の労働条件を明示しなければならないと定めている。この労働条件の明示に関し、求職の前段階ともいえる求人票の記載と実際の労働条件との差異がトラブルになるケ…続きを読む

パワハラ防止措置を義務化（2019/03/4）

厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止す…続きを読む