社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労働委員会制度 課題対応で検討組織新設へ（2018/11/26）

11月８～９日に東京で開催された第73回全国労働委員会連絡協議会総会で、社会情勢の変化に伴う労働委員会制度の新たな課題への対応について委員が議論した。合同労組による新規申立て事件の増加などを背景に事件処理件数の地域差が生…続きを読む

都バスは脳ドック費支給（2018/11/26）

バス運転者が走行中に意識を喪失して事故を起こすケースが相次ぐなか、一部の事業者や業界団体では健康管理対策が進んでいる。東京都は、都営バスの全運転者2000人を対象に、脳ＭＲＩ健診の受診費用の全額補助を開始した。40歳以上…続きを読む

実習計画外作業で農家に残業代支払い命令（2018/11/26）

農家と雇用契約を結び大葉の摘取り作業などに従事していた中国人技能実習生が、所定労働時間後に行った大葉の結束作業にかかる未払い残業代を求めた裁判で、水戸地方裁判所（岡田伸太裁判長）は、99万円の残業代およびほぼ同額の付加金…続きを読む

新在留資格案・技術革新で人手不足補え（2018/11/26）

外国人労働者の受入れをめぐる議論が急ピッチで進むなか、目的とされる人手不足への対応は「技術革新」による生産性向上が基本とする「当面の対応方針」を、連合傘下最大のＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）がまとめた。新しい在留資格の創設…続きを読む

前年定年者の退職金 大学・院卒で2,000万円弱（2018/11/26）

厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、昨年１年間に定年を迎えた勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒1,983万円、高卒・現業職1,159万円だった。前回25年調査と対象条件を合わせた比較では、高卒・…続きを読む

コア業務に注力し業績アップ（2018/11/26）

㈱ガイアックス（東京都千代田区、上田祐司代表執行役社長、連結正社員120人）のソーシャルメディアマーケティング事業部は、2015年からフリーランスを活用した労働環境改善に取り組んでいる。従業員一人ひとりに外注予算を付与し…続きを読む

懲戒処分と懲戒解雇は大違い（2018/11/26）

懲戒解雇は、懲戒処分の極刑であって通常は解雇予告も予告手当の支払いもせず即刻なされ、また退職金の全部または一部が支給されない。これに対し、懲戒処分は、労働者の非違行為に対し就業規則の定めに従ってなされるが、同じ「懲戒」で…続きを読む

高プロ制・研究開発など５業務示す（2018/11/19）

厚生労働省は、働き方改革推進法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品の…続きを読む

企業に時差出勤など要請 五輪時の交通抑制へ（2018/11/19）

東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジ…続きを読む

テレワーク導入へ手引き（2018/11/19）

運輸、倉庫業などが加盟する一般社団法人日本物流団体連合会（＝物流連、田村修二会長）はテレワーク導入に向け、必要な手順などを盛り込んだガイドラインを作成した。会員企業の３～４割で育児や介護を理由とした退職者が発生しており、…続きを読む

技能実習・違法残業、記録廃棄で送検（2018/11/19）

岐阜・大垣労働基準監督署（肥後知典署長）は中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、縫製業の㈱ＣＬＵＳＴＥＲ（岐阜県大垣市）と同社の代表取締役および２つの個人…続きを読む

同一賃金指針の上積み促す（2018/11/19）

あらゆる業種や規模の労働組合が集い、連合の傘下最大で非正規労働者が過半数を占めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月７日、単組の担当者などを集めた政策フォーラムを東京都内で開催し、19春闘方針の「素案」を提起した。賃上げ…続きを読む

大卒事務系の初任給21.4万円に（2018/11/19）

経団連と東京経協が共同実施した2018年３月卒の決定初任給調査によると､大卒初任給は事務系21万3,743円､技術系21万5,293円だった｡17年実績との差額を聞いた対前年引上げ額は、順に1,869円､1,760円、率…続きを読む

被災地や寺院で体験型学習（2018/11/19）

㈱東京スター銀行（東京都港区、佐藤誠治代表執行役頭取ＣＥＯ、正行員＝1708人）は新入行員の人材育成の一環として、入行１年目に「アクションラーニング（体験型学習）」を実施している。河川清掃から始まり寺院や自衛隊などでの合…続きを読む

労組法上の利益代表者とは（2018/11/19）

労組法は、不当労働行為に対する救済手続きの特別保護を得られる労組について２条で定義し、使用者の利益を代表する者の参加を許すものは、保護を得られないとしている。利益代表者として身近に浮かぶ管理職についてはすでに結論が出てい…続きを読む