社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

勤務間インターバル・半数が９時間設定（2018/10/22）

電力大手で勤務間インターバル制度の導入が進んでいることが分かった。10月に東北電力㈱が試行を始めた。今年度中に導入する北海道電力㈱と、来年度からスタートする予定の関西電力㈱を含め、10社中８社で導入が進んでいる。休息時間…続きを読む

部下へのわいせつ行為で退職金25％支払い命令（2018/10/22）

部下である女性教諭にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた千葉県の公立中学校の元校長が、処分と退職金不支給の取消しを求めた裁判で、千葉地方裁判所（阪本勝裁判長）は退職金のうち４分の１の不支給を取り消す判決を下した…続きを読む

「残業代なし」も低年収要因（2018/10/22）

年収が少ないトラックドライバーは、残業代を受け取っていないことも要因の１つ――運輸労連（難波淳介中央執行委員長）がこのほど完成させた全国一斉アンケート調査の結果傾向が現れたもので、年収200万円以下では15.7％が同様に…続きを読む

総合職･大卒35歳32.5万円に（2018/10/22）

愛知県経営者協会と名古屋商工会議所が実施した｢愛知のモデル賃金｣調査によると､総合職･大卒のモデル賃金は22歳20.7万円､35歳32.5万円､40歳38.2万円、ピークの50歳46.9万円などとなった。前年比では若年層…続きを読む

１カ月10日の在宅勤務認める（2018/10/22）

㈱日建設計総合研究所（東京都千代田区、野原文男代表取締役、正社員53人）は、将来的に介護を行う社員が増えることなどを理由に、社員が柔軟に働ける環境整備を進めている。柱は在宅勤務で、１カ月10日まで認める。研究員を中心に約…続きを読む

手続き不備問われ無効に（2018/10/22）

整理解雇が解雇権の濫用となるか否かについては、裁判例は４つ（①人員削減の必要性②解雇回避努力義務③解雇者選定の妥当性④手続きの妥当性）の事項に着目し判断を行ってきた。このうち、手続きの妥当性とは、労働組合や当事者に対し、…続きを読む

企画型裁量制・法案再提出へ包括調査（2018/10/15）

厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実態を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示…続きを読む

トラック運送業の残業改善へガイドライン案（2018/10/15）

国土交通省は、トラック運転者の労働時間削減を図るため、荷主企業と運送事業者における取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を作成した。荷主・運送事業者が同席して労働条件改善を検討する会議体を設置したうえで、荷待ち時…続きを読む

休日の取得方法見直す（2018/10/15）

仏壇仏具販売業の㈱はせがわ（東京都文京区、江崎徹代表取締役社長）が今年度、社員の休日取得方法の見直しやパートの採用拡大などにより、正社員が休める環境整備を進めていることが分かった。今年の労使交渉で、休日を１カ月10日で固…続きを読む

店長の違法残業・労災でローソン運営会社を送検（2018/10/15）

京都南労働基準監督署（草川徹署長）は労働者に違法な時間外労働をさせたとして、コンビニエンスストアのローソンを４店舗運営する㈱ステイトオブザアートストア（京都府京都市南区）と同社の佐藤知亮代表取締役および取締役の女性を労働…続きを読む

医薬労組が“新産別”結成（2018/10/15）

新しい産業別労働組合（産別）が10月10日に東京都内で産声を上げた。大手製薬会社の労組が中心の「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合・浅野剛志会長）が結成大会を開催したもので、ＵＡゼンセンを９月に脱退した第一三共労組を…続きを読む

正規･男性は1.4％増で550万円強に（2018/10/15）

国税庁の平成29年民間給与実態統計によると､正規従業員･男性の平均年間給与は547.5万円だった｡前年比で1.4％増加し､過去5年間で最高の伸び率を示している｡女性は正規が0.9％増の376.6万円､非正規が1.8％増の…続きを読む

企業内訓練校で鳶の基礎指導（2018/10/15）

建設会社の㈱鈴木組（東京都文京区、鈴木央代表取締役、正社員72人）は、建築工事現場の技能工となる新規高卒者の採用を続けている。毎年、採用チームが全国の高校150校を訪問、1,000時間の実習などを通じて架設工の基礎を教え…続きを読む

配転・出向拒否に正当理由は？（2018/10/15）

使用者は、労働協約、就業規則等に配転を命ずる旨の定めがあり、これに基づいて頻繁に行われていたこと、勤務場所の限定合意がなかったことなどの事情が認められる場合には、労働者の個別的な同意がなくとも転勤・出向を命じることができ…続きを読む

パートに「要素別点数法」を（2018/10/08）

厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基…続きを読む