社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中小規模の課長級44万円に（2019/05/13）

賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると､課長級の所定内給与額は1,000人以上の大手規模で59.4万円､500～999人の中堅規模で49.8万円､100～499人の中小規模で43.9万円だった｡大手に比べると中堅は84…続きを読む

時短女性らが建設現場を遠隔支援（2019/05/13）

総合設備工事業者のダイダン㈱（本店：大阪市西区､藤澤一郎社長､1540人）では、現場で働く技術者の業務を軽減する取組みとして、ＣＡＤオペレータや事務員で構成する「現場支援リモートチーム」の活動が成果を上げている。ＩＣＴ技…続きを読む

予告義務違反どう問われる（2019/05/13）

使用者の一方的な意思表示による解雇は法令によって制限されている。大別すると、①解雇権濫用の禁止②解雇予告の義務付け③一定の状況に置かれた労働者に対する解雇禁止④差別的理由等の特定の理由による解雇禁止、などがある。

副業・兼業の時間管理で混乱（2019/05/06）

労働者の兼業・副業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき使用者が通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確で…続きを読む

接遇向上へ交通事業者向け研修モデル（2019/05/06）

国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者が実施する従業員向け接遇研修を充実させるため、交通機関の種類ごとに必要な研修内容を示したモデルプログラムを作成した。障害者や高齢者など、移動に制約がある人への望ましい接し方…続きを読む

所定外と合わせ月45時間（2019/05/06）

カゴメ㈱（愛知県名古屋市、寺田直行代表取締役社長）は４月から、社員の副業・兼業を解禁した。費やせる時間は、所定外労働時間と合算して１カ月45時間までに定める。対象者は、直近１年の年間労働時間が1900時間未満で、かつ直近…続きを読む

運送業者の事業許可取消し（2019/05/06）

関東運輸局は運転者の過重労働防止のための改善基準告示などを守らなかったとして、関東西部運輸㈱（千葉県野田市、田口哲士代表取締役）の事業許可を取り消した。これまで事業停止などの行政処分を３度行ってきたが、１月17日と23日…続きを読む

通勤手当 ２住所からの出勤を容認（2019/05/06）

購入した住宅と妻の実家を行き来しながら自動車通勤していた学校法人明海大学（埼玉県坂戸市、宮田淳理事長）の教授が、通勤手当を不正受給したとして懲戒解雇され退職金が不支給となったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所立川支部…続きを読む

原則３年単位で転居転勤（2019/05/06）

三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区､原典之社長)は､勤務地限定の総合職社員を対象とし､周辺エリアの範囲内に限って転居転勤を行うワイドエリアコースを導入した｡他地域･他部門の業務を経験する機会をつくるのが狙いで､原則３…続きを読む

育・介理由の退職で復職可（2019/05/06）

自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業㈱（埼玉県羽生市、連結9240人、信元久隆代表取締役社長）は、キャリアパートナー制度など４施策を実施、ダイバーシティの一環として女性の管理職育成に力を注いでいる。同制度は、育児や介護など…続きを読む

海外留学制度と違約金（2019/05/06）

使用者が費用を出して労働者に海外留学等をさせる場合に、修学後一定期間勤務する約定をなし、早期退職したときには修学費用の返還を請求するケースが多い。しかしこれは、労働契約の不履行に際し、違約金の定めをすることを禁じた労基法…続きを読む

医療・情報を分離新設（2019/04/22）

厚生労働省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の２分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。「医療業」の適用労働者数は330万人超、「情報サービス業」…続きを読む

中小への相談対応強化（2019/04/22）

東京労働局（前田芳延局長）は、平成31年度の行政運営方針を明らかにした。監督指導を通じた長時間労働是正および過重労働による健康障害防止や、中小企業の働き方改革に向けた相談対応強化に重点的に取り組むとした。年５日の年次有給…続きを読む

定年65歳へ引上げ（2019/04/22）

神戸製鋼所など大手鉄鋼４社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。４社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与…続きを読む

課長職 管理監督者と認めず（2019/04/22）

日産自動車㈱（神奈川県横浜市、西川廣人社長兼ＣＥＯ）の課長職だった男性労働者の遺族が残業代の支払いなどを求めた裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は労働者を管理監督者と認めず、360万円の支払いを命じた。同社は労働者…続きを読む