社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

中間搾取などで３社６人送検（2018/12/24）

熊本県内の３労働基準監督署は労働者供給事業で利益を得た櫻井精技㈱（熊本県八代市）、オオクマ電子㈱（同県熊本市）、吉野電子工業㈱（同県玉名郡）、川上電装（同県熊本市）の代表者など３社６人を労働基準法第６条（中間搾取）違反な…続きを読む

㈱しまむら・全取引先に法令遵守促す（2018/12/24）

衣料品大手（株）しまむら（北島常好代表取締役社長）は、取引先企業約400社全てに、労働基準法などの法令を遵守するよう、12月中に通知を完了した。一部の取引先で賃金未払いなど人権侵害まがいの違法行為が行われているのを労働組…続きを読む

60歳超の処遇改善広がる（2018/12/24）

年金空白期間が生じるようになって５年が過ぎ､大手でも定年制を修正する企業が増えてきた｡新たにメリハリを利かせたシニア向け区分を設ける例があったほか､65歳まで同じ制度を適用し続ける例も少なくない｡雇用区分に関する改定事例…続きを読む

任意の事業所でテレワーク（2018/12/24）

食料品製造業のキユーピー㈱（東京都渋谷区、長南収代表取締役社長、連結1万4,924人）は、柔軟性の高い働き方の実現をめざし、フリーアドレス制やフレックスタイム制を組み合わせたテレワークを実施している。任意の事業所で働くこ…続きを読む

ノーワーク・ノーペイの原則とは（2018/12/24）

争議行為に参加して、労務を提供しなかった労働者は、争議が正当であろうとなかろうと、ノーワーク・ノーペイの原則の帰結として賃金請求権を有しない。ただ、会社は、その期間のすべての賃金をカットできるわけではなく、労働の対価とし…続きを読む

働き方改革・新規雇用で１人60万円助成（2018/12/17）

厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新…続きを読む

ＩＴ産業の高齢者雇用ガイドラインを作成（2018/12/17）

一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、長期的に活躍できるＩＴ人材の育成方法を示した「高齢者雇用推進ガイドライン」を作成した。実際に活躍している人材の行動特性を30歳代以降の世代別に明らかにするとともに、その…続きを読む

ソフトバンクは「休業支援金」（2018/12/17）

人手不足が深刻な販売業などにおいて、年末年始に休業日を設けて従業員満足度アップをめざす取組みが拡大している。携帯電話大手３社では、ソフトバンクが販売代理店に対して12月31日～１月３日の休業を推奨し、休みやすくする目的の…続きを読む

千葉県警・無許可派遣で２人逮捕（2018/12/17）

千葉県警は11月29日、無許可で労働者派遣事業を行ったサン・ワーク㈱（千葉県市川市）の会長と代表取締役の男女２人を逮捕した。千葉労働局（高橋秀誠局長）が、７月20日に刑事告発していた。同社は昨年８月に無許可事業主として全…続きを読む

中小の賃上げに資する要求を（2018/12/17）

自動車、電機、鉄鋼・造船などの大手金属メーカーの５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ・高倉明議長）は12月５日、東京で開いた第61回協議委員会で、大手と中小の格差是正に向けた19春闘方針を決めた。昨年までの春闘で中小の賃上げ率…続きを読む

５年連続増で大卒男性21万円台に（2018/12/17）

厚生労働省の｢平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)｣によると､大学卒・男性の確定初任給は前年比2,300円増加し、21.0万円となった｡26年調査から5年連続で伸び､初めて21万円台に乗せている｡小企業の伸びが200…続きを読む

３カ月ごとにＥＳ調査（2018/12/17）

印刷業の㈱木元省美堂（東京都文京区、木元哲也代表取締役社長、71人）は、社内コミュニケーションの活性化を中心に、様ざまな改革を試みている。３カ月ごとに全社員を対象に「ＥＳアンケート」（従業員満足度調査）を実施し、上司や部…続きを読む

過半数代表者とその適格性（2018/12/17）

労使協定の労働者側当事者は、労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者とされている。後者の適格要件は、労規則によって厳格に定められており、使用者が指名することはできず、投票・挙手など民…続きを読む

外国人受入れ・分野間の移動可能に（2018/12/10）

政府は、これまでの答弁や会見で、臨時国会に提出している出入国管理法改正案は、「移民政策」ではないことや、技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受け入れ対象業種は、雇用状況などの変化に…続きを読む

テレワーク導入率50％超へ拡大（2018/12/10）

多様な人材が活躍する中小企業をめざし、テレワーク実施率を拡大へ――東京都は、中小企業振興に関する中長期ビジョン（仮称）の中間まとめを作成した。今後の中小企業振興のめざすべき姿の１つに「多様な人材の活躍」を挙げ、数値目標と…続きを読む