社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

地方自治体・外国人材受入れへ態勢整備（2018/11/05）

外国人材の受入れ態勢整備に向け、人手不足感の強い地方自治体の取組みが活発化している。長野県では、独自の受入れ方針作成を決定、秋田県では、建設業や宿泊業など人手不足が深刻化する業界が連絡協議会を立ち上げた。山形県は県内企業…続きを読む

ハラスメント防止・年明けに「集団協定」（2018/11/05）

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（久保芳信会長）は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。２度目のハラスメ…続きを読む

東京の４人世帯29.6万円に（2018/11/05）

今年４月の４人世帯の標準生計費は､東京29.6万円､大阪市21.2万円､名古屋市21.9万円などとなった｡東京が前年比1.7万円(6.0％)アップし､最近２年間では10.5％増と急激に伸びている｡大阪市が0.4％の微減､…続きを読む

障害者採用で職業訓練活用（2018/11/05）

リゾートトラスト㈱（愛知県名古屋市、伏見有貴代表取締役社長、7331人）は障害者を雇用する際、就職に結び付く可能性のある職業訓練の一種である「障害者委託訓練」を効果的に活用している。オフィス作業などを通じて適性などを確認…続きを読む

計画年休めぐるトラブル（2018/11/05）

計画年休を導入するためには、労使協定において、年休を与える時季に関する定めをしなければならない。労使協定の効力は労基法に準じており、協定が締結されると、労働者側の時季指定権、使用者による時季変更権はいずれも行使できない。…続きを読む

年金・パートや高齢者で見直し（2018/10/29）

厚生労働省は、就労期間の長期化・高齢化に対応した年金制度の見直しとパートタイム労働者に対する厚生年金の適用拡大に向けた検討を開始した。近年の平均寿命・健康寿命の延伸に伴って高齢期の経済基盤を充実するには、従来のような単線…続きを読む

建設業の働き方改革／毎月の休日を１日追加（2018/10/29）

全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、建設業における休日の確保など働き方改革の取組みを強化している。「４週８休」の実現をめざし、企業において毎月の休日日数を１日増やす「休日　月１＋（ツキイチプラス）」運動を今年度から開始した…続きを読む

最大２時間勤務短縮可能に（2018/10/29）

郵船ロジスティクス㈱（東京都港区、水島健二代表取締役社長）は、「介護短時間勤務制度」の利用期間の上限撤廃や最大２時間の所定労働時間短縮などにより、社員の介護離職防止対策を拡充した。時差出勤も認め、デイサービスの送迎などに…続きを読む

ベトナム実習生を時給300～550円で残業させる（2018/10/29）

ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署（北島祐之署長）は実習生６人に時給450～550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の…続きを読む

ハラスメント防止・年明けに「集団協定」（2018/10/29）

ＵＡゼンセン・日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ＝久保芳信会長）は、労使関係のある法人とともに運営する「労使の会」において、現場で多発し社会問題化しているハラスメントの防止に関する「集団協定」を年明けにも締結する。２度目…続きを読む

３種の目標で技術職を処遇（2018/10/29）

㈱構造計画研究所(東京都中野区､服部正太代表取締役社長)は､高い専門知識が求められる技術職を育成し、適正に処遇するため、業務･スキル･行動の3種類の目標を立てる独自のMBOを採り入れ、人事制度の中心に据えている｡部門ごと…続きを読む

日比野設計／朝型勤務促す契機に（2018/10/29）

社員食堂を活用して、残業削減や人材確保を進める企業がめだってきた。㈱日比野設計は夜型だった社員の働き方を朝型へシフトさせる目的で、朝食の無料提供を開始した。日付の変わる頃まで仕事をする社員は激減し、20時の時点で「社内に…続きを読む

賞与の支給日在籍定着したが…（2018/10/29）

賞与の支給日在籍要件とは、賞与支給日に有効な雇用契約実施中でなければ「賞与を支給しなくとも労基法24条違反とならない」ということを裁判例で明らかにしたもの。ただし、使用者の一方的意思表示による解雇者を「支給日にはすでに在…続きを読む

賃金構造調査などを基準に（2018/10/22）

厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、…続きを読む

専門工事業の施工能力「見える化」へ（2018/10/22）

建設技能者を雇用・育成している専門工事会社が適正に評価され、選ばれる環境の整備へ――国土交通省は、「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の中間まとめを公表した。施工能力の見える化制度の構築に向けて、見える化…続きを読む