社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

会社都合の転居転勤ゼロに（2019/05/27）

ＡＩＧ損害保険㈱（東京都港区、ケネス・ライリー代表取締役社長兼ＣＥＯ、7,272人）は、今年４月から会社都合による転居を伴う転勤を廃止した。全国を11の地域に分け、社員は自分の希望する勤務地エリアを選択する。エリアを限定…続きを読む

試用契約の趣旨生かせ（2019/05/27）

試用期間とは、労働者を実際に職務に就かせて見て採用面接等では知ることができなかった業務適格性等をより正確に判断して、本採用契約に結び付けようとする試み。不適格者を容易に排除する趣旨・目的があるから通常の解雇よりも広い範囲…続きを読む

7業界対象に導入マニュアル作成（2019/05/20）

厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の実…続きを読む

「関与和解」が６割超に（2019/05/20）

東京都労働委員会は、平成30年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。終結した事件のうち、都労委が助言などをして和解に至る「関与和解」が64・０％を占め、過去20年で最高水準を記録した。命令の発出前に終結する…続きを読む

介護離職防止へ制度改定―賃金約75～100％で選択（2019/05/20）

㈱東急百貨店（東京都渋谷区、大石次則代表取締役社長執行役員）は、介護離職防止に向けて一律だった勤務体系を改め、１カ月に４日程度短時間勤務を認めるなど計５パターンに拡充した。働き方と賃金の減少幅を選択できるようにしている。…続きを読む

賃金債権放棄認められず（2019/05/20）

運送会社が労働組合と合意した賃金債権放棄に基づき、経営悪化で一時的に減額した賃金を支払わなかったことを不服として労働者が訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は、労組と会社の間の合意は組合員である労働者に効果…続きを読む

パート・アルバイトへ一時金（2019/05/20）

居酒屋の経営や宅食事業などを行うワタミ㈱の企業内労組であるワタミメンバーズアライアンス（亀本伸彦中央執行委員長）は、2019賃上げ交渉の結果、パート、アルバイト社員に対し、一時金を支給する回答を獲得し妥結した。同一労働同…続きを読む

月給比率高め役割等級へ（2019/05/20）

建設コンサルタントの㈱ＮＪＳ(東京都港区､村上雅亮社長)は､ライン長と専門職に複線化する役割等級体系へ移行するとともに、従来は一本化していた給与体系を見直した｡年収の４割を賞与としていた報酬体系を改め､月給部分のウエート…続きを読む

動画社内報で接客事例共有（2019/05/20）

アパレル事業からライフスタイル事業までを展開する㈱ストライプインターナショナル（岡山県岡山市、石川康晴代表取締役社長、3618人）は、Ｗｅｂ限定で毎週配信する動画版社内報と専用のスマホアプリを活用して、社内コミュニケーシ…続きを読む

ユニオン・ショップ協定の盲点（2019/05/20）

わが国の労組の大多数は、ユニオン・ショップ協定を結んでいる。この協定では、使用者は自己の雇用する労働者のうち、当該労組の組合員で無くなった者を解雇する義務を負う。ただし、解雇義務が生じるのは客観的に合理的な理由があり、社…続きを読む

eラーニングも支援対象に（2019/05/13）

厚生労働省は今年度、雇用安定関係の各種助成金制度を拡充・新設した。利用が急増している「人材開発支援助成金」は、要件を満たすeラーニングによる職業訓練と長期の教育訓練休暇導入に対する助成を新設した。「中途採用等支援助成金」…続きを読む

ハイタク業の交通労災防止へ重点運動（2019/05/13）

東京労働局（前田芳延局長）は、ハイヤー・タクシー業における労働災害が増加していることから、2020年３月までの１年間、「ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動」を初めて展開する。東京ハイヤー・タクシー協会と連携し、都内…続きを読む

喫煙率22年に12％へ（2019/05/13）

社内禁煙を推進して2022年度までに喫煙率12％をめざす――アフラック生命保険㈱やミサワホーム㈱、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱など21社は４月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立した。各社独自の取組みの…続きを読む

歩合給に残業代含まれず（2019/05/13）

洛陽交通㈱（粂田昌宏代表取締役、京都市南区）のタクシー運転者が、運送収入に応じて支払われる歩合給に残業代が含まれる制度を不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所（田中俊次裁判長）は歩合給を残業代と認めず、480万円の支払い…続きを読む

個人加盟可能な労組新設へ（2019/05/13）

300人未満の中小製造者の労働組合が大半を占める産業別労働組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、このほど「ＪＡＭゼネラルユニオン」(ＪＡＭ・ＧＵ）を結成した。個人で加盟が可能な労働組合で、職場に労働組合をつくりたいという労働…続きを読む