社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

防災対策促進へ認定制度（2019/02/18）

中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する中小企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組みに関する「中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ」を明らかにした。災害時の初動対応…続きを読む

７月にフォーラム開催へ（2019/02/18）

日本チェーンドラッグストア協会（青木桂生会長）は、薬剤師の確保対策に本腰を入れ始めた。昨年のうちにドラッグストアで働く魅力をまとめたパンフレットを作成し、今年７月には初めて薬科大学関係者と企業幹部が集うフォーラムを開催す…続きを読む

自殺めぐる訴訟・１千万円で一転和解に（2019/02/18）

㈲黒門小雀弥で調理師として働いていた男性の自殺は過重労働が原因として、遺族が経営者を訴えた裁判の控訴審で、同社が遺族に1000万円を支払うことで和解したことが分かった。１審は休日を取得していたとする同僚らの証言を、会社と…続きを読む

新潟県労使・外国人との共生策探る（2019/02/18）

改正入管法の４月施行を目前に控え、新潟県の労使が外国人労働者の現状理解を深めるための公開討論会を３月に開催することを決めた。賃金不払いなど人権侵害まがいの事例が絶えない技能実習制度の轍を踏まないためであるのはもとより、人…続きを読む

大卒35歳モデル31.9万円に（2019/02/18）

情報労連の｢ＩＴエンジニアの労働実態調査｣によると､大卒のモデル所定内賃金は､22歳21.1万円、35歳31.9万円、45歳40.2万円、55歳42.2万円などとなった。35歳で初任時の1.5倍を超え、ピークを迎える50…続きを読む

理由不問で機関上限もなし（2019/02/18）

産業用機密機器メーカーの㈱スリーエス（東京都北区、吉田秀樹代表取締役、61人）は従業員が働きやすい環境をつくるために様ざまな試みをしている。最も力を注ぐのが在宅勤務だ。利用者を増やすために、申請の理由や入社年次、配属部署…続きを読む

全額払い原則の不可思議（2019/02/18）

賃金支払いには労基法24条で５つの原則を定めている。このなかで論議を呼んでいるのは「全額払い」の原則だ。いわゆる相殺を禁止しているのは、使用者が一方的に賃金を控除することができたら、労働者の生活権が成り立たないという趣旨…続きを読む

職業紹介利用・違約金契約業者を排除（2019/02/11）

厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国…続きを読む

働き方改革支援を強化（2019/02/11）

誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざしている東京都は2019年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入…続きを読む

「資格制度」創設へ検討開始（2019/02/11）

携帯電話の修理業者が加入する複数の業界団体が共同で、修理技術や接客技術のレベルを測る資格制度の創設検討を開始した。共通する資格制度を創設し、労働者がキャリアパスを見通せるよう改善したい考え。試験は実技中心となる見込み。資…続きを読む

労契法20条・不合理性を５年で線引き（2019/02/11）

正社員と相違のある８つの手当と２つの休暇が、期間の定めを理由とした不合理な労働条件を禁止する労働契約法第20条に違反するとして、日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給・月給制契約社員８人が起こした訴訟で、大阪高等裁判所（中本…続きを読む

前年獲得額超す賃上げへ（2019/02/11）

ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は１月30日、大阪で開いた第７回中央委員会でおよそ２％の賃上げ実現に向けた19春闘方針を決定した。松浦会長は「中小の賃上げを重視する」と述べ、前年以上の獲得にこだわる考えを強調した。人材流出の…続きを読む

総合職･大卒35歳38.4万円に（2019/02/11）

経団連と東京経協が実施した｢2018年６月度定期賃金調査｣によると､総合職･大卒35歳のモデル賃金は38.4万円となり､前年比で約4,500円アップした｡前年調査での減少傾向から一転し､すべての年齢ポイントで１～２％程度…続きを読む

〝他社雇用型”含め解禁（2019/02/11）

㈱アプラスフィナンシャル（大阪府大阪市、渡部晃代表取締役社長、連結1381人）は昨年11月、１週当たり20時間未満、１カ月平均30時間未満などの条件で社員の副業・兼業を解禁した。個人事業主型だけでなく他社に雇用される形で…続きを読む

教育訓練受講を命ずる権利（2019/02/11）

使用者は、労働者から提供される労働力をできるだけ有効に活用して事業目的を遂行しようとしている。このために行われるのが教育訓練。したがって、教育訓練を実施する権利は、使用者が労働契約によって取得する「労働力の利用権」から派…続きを読む