社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

同一賃金指針の上積み促す（2018/11/19）

あらゆる業種や規模の労働組合が集い、連合の傘下最大で非正規労働者が過半数を占めるＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は11月７日、単組の担当者などを集めた政策フォーラムを東京都内で開催し、19春闘方針の「素案」を提起した。賃上げ…続きを読む

大卒事務系の初任給21.4万円に（2018/11/19）

経団連と東京経協が共同実施した2018年３月卒の決定初任給調査によると､大卒初任給は事務系21万3,743円､技術系21万5,293円だった｡17年実績との差額を聞いた対前年引上げ額は、順に1,869円､1,760円、率…続きを読む

被災地や寺院で体験型学習（2018/11/19）

㈱東京スター銀行（東京都港区、佐藤誠治代表執行役頭取ＣＥＯ、正行員＝1708人）は新入行員の人材育成の一環として、入行１年目に「アクションラーニング（体験型学習）」を実施している。河川清掃から始まり寺院や自衛隊などでの合…続きを読む

労組法上の利益代表者とは（2018/11/19）

労組法は、不当労働行為に対する救済手続きの特別保護を得られる労組について２条で定義し、使用者の利益を代表する者の参加を許すものは、保護を得られないとしている。利益代表者として身近に浮かぶ管理職についてはすでに結論が出てい…続きを読む

高齢者の就業拡大へ新プロジェクト（2018/11/12）

厚生労働省は平成31年度、就業意欲を有するすべての高齢者が働き続けられるようにするため、「生涯現役支援プロジェクト」(仮称)を新たに開始する方針である。全国８カ所の大都市圏において、高齢者の就業促進に向けた「動き出し支援…続きを読む

ＩＣＴ活用で過労運転防止へ（2018/11/12）

国土交通省は、交通重大事故につながる自動車運送業における過労運転を防止するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した運行管理の普及に向けた検討を開始した。過労運転防止に欠かせない労働時間等改善基準告示が遵守徹底をめざし、事業…続きを読む

有給化で男性育休を推進（2018/11/12）

男性の育児休業取得を後押しする目的で、一部を有給化する取組みが活発化している。印刷業のセキ㈱は５日分を、亀田製菓㈱などは３日分を有給化した。９月から１カ月を有給化した積水ハウス㈱では、既に対象社員の２割が育休を取得。厚労…続きを読む

社長の激昂、叱責に“正当性”（2018/11/12）

就業時間中の組合活動を議題とした交渉中、社長から「しばき倒すぞ」などと机を叩きながら叱責され精神に不調を来したとし、パナソニックアドバンストテクノロジー㈱（大阪府門真市）の労働者が労災認定不支給の取消しを求めた訴訟で、大…続きを読む

賃上げ基準「水準」重視へ（2018/11/12）

連合は、来る19春闘から、賃金の「水準」を重視した要求方針に舵を切る。「上げ幅」に重点を置いた従来型の要求を続けても格差は縮まらないとみるためで、底上げ・底支え、格差是正の実効力を高める考えだ。連合に加盟していない世の中…続きを読む

同一処遇制度で65歳定年（2018/11/12）

ＴＩＳ㈱(東京都新宿区､桑野徹社長)は、来年４月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する｡世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの､それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する｡高度専門職として認…続きを読む

２度面接実施し入社意思を確認（2018/11/12）

航空機などに使われる金属部品の熱処理加工を行う多摩冶金㈱（東京都武蔵村山市、山田毅代表取締役社長、連結120人）は、一昨年から大卒の新卒採用を始めた。１次選考は本社や工場の見学で、学生が何に関心を持つかを観察。その後の面…続きを読む

ＬＧＢＴを考える（2018/11/12）

性的少数者として「ＬＧＢＴ」が話題を集めている。経団連や連合も適切な理解を促すために傘下組織に呼びかけているが、文言すらまだ市民権を得ていないため、海外に比べ後れを取っている状態であるのは否めない。裁判例もわずかだが、い…続きを読む

高プロ制・毎勤年間給与の３倍程度以上に（2018/11/05）

厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の１～12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、…続きを読む

サービス産業でスキル標準認定制度（2018/11/05）

経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダート」に基づく個人認定制度をスタートさせた。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。制度の創設に合わせ、昨年…続きを読む

勤務間インターバル・11時間で導入広げる（2018/11/05）

日本郵政グループ４社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政㈱の本社でスタートした。日本郵便㈱でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、４…続きを読む