社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

４年目から異動範囲限定も（2019/02/04）

ホームセンター大手の㈱カインズ(埼玉県本庄市､土屋裕雅社長)は今年３月､入社４年目から選択可能なリージョナル社員コースを追加する｡海外勤務もあるナショナル社員に対し､異動の範囲について全国を４つに分けたブロック内に制限す…続きを読む

小テストで学習効果高める（2019/02/04）

キーコーヒー㈱（東京都港区、柴田裕代表取締役社長、860人）は総合職として新卒で入社する人材の定着・育成に力を入れている。内定者研修として、主力商品であるコーヒーの知識を身に着ける研修のほか、営業で使用する社用車の安全運…続きを読む

労働者の退職と損害賠償（2019/02/04）

本来、労働者が退職するには使用者の承認を得て辞める（合意退職、民法の規定によれば期間の定めのない労働契約は、いつでも解約の申入れをすることができ2週間経過すれば効力が発生するが…）のが原則だが、無断退職し、それが原因で会…続きを読む

危機管理能力強化へプログラム作成へ（2019/01/28）

厚生労働省は平成31年度、企業のマネージメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。近年、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、情報セキュリティーの不備などに端を発する不祥事が相次…続きを読む

経営競争力強化へ新たな人材管理手法検討（2019/01/28）

経済産業省は、企業がグローバル化などの大きな環境変化に直面するなか、競争力強化に向けた人材マネジメントのあり方を検討するための有識者研究会を設置した。今後の課題として、個人の成長につながる評価の実施や、複線型で柔軟な人事…続きを読む

ベビーシッター代を支給（2019/01/28）

婚礼大手の㈱ノバレーゼ（東京都中央区、荻野洋基代表取締役社長）は、土日祝日に勤務する社員を対象にベビーシッター代の支給を開始した。社員は、会社が設定する月ごとの利用時間内であれば、時給2000円以内のシッターを会社負担で…続きを読む

障害者雇用・テレワークを積極活用（2019/01/28）

福岡県は、「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」（諏訪康雄座長）の報告書を公表した（写真）。導入、運用など５段階に分け、取組みの一連の流れを俯瞰できるようにしたほか、チェックリストにより行うべき取組みを可視化できる…続きを読む

高卒30歳の所定内27万円（2019/01/28）

中小が大半を占める機会金属系サプライヤー企業の労働組合でつくるＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、1月16日に東京で開いた第34回中央委員会で19春闘方針を決めた。６年連続のベア要求の方針で高卒直入者（30歳）の所定内賃金27万…続きを読む

契約社員の“最高位”を新設（2019/01/28）

㈱ベルシステム24(東京都中央区､拓殖一郎社長)は昨年12月､契約社員の待遇改善に向けて全社統一的な枠組みを採り入れた｡最高位の区分として新設した｢Glade11＋(プラス)｣では､正社員と同じ業績評価を実施し､年間１カ…続きを読む

管理職考課・部下の育休取得で加点（2019/01/28）

㈱京葉銀行（千葉県千葉市、熊谷俊行代表取締役頭取、2144人）は、男性の育児参画推進に力を入れている。男性行員がより取得しやすいよう、部下が育児休業を取ると管理職の人事考課に加点が付くよう工夫したほか、時短勤務のトライア…続きを読む

定年制の有効性を問う（2019/01/28）

定年制については、もはやその不当性を問題視する声はない。定年を一要素とする長期雇用システムにおける雇用保障機能と年功的処遇機能が維持される限り、それなりの合理性を有するので、公序良俗違反には当たらないという学説が定着して…続きを読む

特例として派遣形態も容認（2019/01/21）

政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めると…続きを読む

建設元請が「見積り尊重宣言」（2019/01/21）

建設業の元請企業で構成する一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費（労務賃金）を内訳として明示した１次下請けからの見積書を…続きを読む

優良監理団体と企業結ぶ（2019/01/21）

ビルメンテナンスの業界団体が、外国人技能実習制度の活用促進に向けて「支援センター」を開設した。優良と認めた監理団体と技能実習生受入れを希望する企業をつなぐ連携事業や、技能実習生指導責任者検定準備講習会などを行う方針だ。業…続きを読む

日本郵便・病気休暇の無給扱いで損害（2019/01/21）

日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給制契約社員３人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は１審に引続き２つの手当と２つの休暇の差を不合理と認め、約167万円の支払いを命令した。１…続きを読む