社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

役割レベルを定額で処遇（2018/12/03）

パーク24㈱(東京都千代田区､西川光一社長)は今年11月､能力等級と役割等級を併用するハイブリッド型の新人事制度を導入した｡役割等級を全15階層と細かく刻み､同じレベルの役職でも統括する組織･拠点の規模によっては格差が付…続きを読む

新卒入社後３年は毎年研修旅行（2018/12/03）

サンフロンティア不動産㈱（東京都千代田区、堀口智顕代表取締役社長、313人）は創業時から社員の育成に力を入れている。育成の根幹を成すのが、人としての生き方やあるべき姿などをまとめた同社の経営理念である「サンフロフィロソフ…続きを読む

不法就労外国人と労災（2018/12/03）

外国人労働者に関する労働保護法規は、日本国内における強行的な法秩序として、在留資格の点で適法な就労か違法な就労かを問わずに適用される。労災に遭った労働者にも休業補償等が等しく適用されるが、財産的補填については強度の違法性…続きを読む

宿日直許可基準・医師の適用向け「現代化」（2018/11/26）

厚生労働省は、医療機関で働く医師への適用を想定して、「宿日直許可基準」の現代化を図る方針である。働き方改革関連法で罰則付き時間外上限規制を創設し、医師に対しては2024年から適用を予定している。現行の労働基準法に基づく宿…続きを読む

労働委員会制度 課題対応で検討組織新設へ（2018/11/26）

11月８～９日に東京で開催された第73回全国労働委員会連絡協議会総会で、社会情勢の変化に伴う労働委員会制度の新たな課題への対応について委員が議論した。合同労組による新規申立て事件の増加などを背景に事件処理件数の地域差が生…続きを読む

都バスは脳ドック費支給（2018/11/26）

バス運転者が走行中に意識を喪失して事故を起こすケースが相次ぐなか、一部の事業者や業界団体では健康管理対策が進んでいる。東京都は、都営バスの全運転者2000人を対象に、脳ＭＲＩ健診の受診費用の全額補助を開始した。40歳以上…続きを読む

実習計画外作業で農家に残業代支払い命令（2018/11/26）

農家と雇用契約を結び大葉の摘取り作業などに従事していた中国人技能実習生が、所定労働時間後に行った大葉の結束作業にかかる未払い残業代を求めた裁判で、水戸地方裁判所（岡田伸太裁判長）は、99万円の残業代およびほぼ同額の付加金…続きを読む

新在留資格案・技術革新で人手不足補え（2018/11/26）

外国人労働者の受入れをめぐる議論が急ピッチで進むなか、目的とされる人手不足への対応は「技術革新」による生産性向上が基本とする「当面の対応方針」を、連合傘下最大のＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）がまとめた。新しい在留資格の創設…続きを読む

前年定年者の退職金 大学・院卒で2,000万円弱（2018/11/26）

厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によると、昨年１年間に定年を迎えた勤続35年以上の者の平均退職金は、大学・大学院卒1,983万円、高卒・現業職1,159万円だった。前回25年調査と対象条件を合わせた比較では、高卒・…続きを読む

コア業務に注力し業績アップ（2018/11/26）

㈱ガイアックス（東京都千代田区、上田祐司代表執行役社長、連結正社員120人）のソーシャルメディアマーケティング事業部は、2015年からフリーランスを活用した労働環境改善に取り組んでいる。従業員一人ひとりに外注予算を付与し…続きを読む

懲戒処分と懲戒解雇は大違い（2018/11/26）

懲戒解雇は、懲戒処分の極刑であって通常は解雇予告も予告手当の支払いもせず即刻なされ、また退職金の全部または一部が支給されない。これに対し、懲戒処分は、労働者の非違行為に対し就業規則の定めに従ってなされるが、同じ「懲戒」で…続きを読む

高プロ制・研究開発など５業務示す（2018/11/19）

厚生労働省は、働き方改革推進法で創設した高度プロフェッショナル制度の対象となる業務案を作成した。高度の専門的知識などを必要とし、従事した時間と成果との関連性が通常高くないとされる業務が対象になる。具体的には、①金融商品の…続きを読む

企業に時差出勤など要請 五輪時の交通抑制へ（2018/11/19）

東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑を抑制するため、企業にテレワークや時差出勤などの協力を求める説明会・相談会を11月下旬から継続的に実施する。交通需要の抑制・分散・平準化を図る交通需要マネジ…続きを読む

テレワーク導入へ手引き（2018/11/19）

運輸、倉庫業などが加盟する一般社団法人日本物流団体連合会（＝物流連、田村修二会長）はテレワーク導入に向け、必要な手順などを盛り込んだガイドラインを作成した。会員企業の３～４割で育児や介護を理由とした退職者が発生しており、…続きを読む

技能実習・違法残業、記録廃棄で送検（2018/11/19）

岐阜・大垣労働基準監督署（肥後知典署長）は中国人技能実習生に違法な時間外労働をさせたうえ、賃金と労働時間に関する記録を廃棄し保存しなかったとして、縫製業の㈱ＣＬＵＳＴＥＲ（岐阜県大垣市）と同社の代表取締役および２つの個人…続きを読む