社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

理由不問で機関上限もなし（2019/02/18）

産業用機密機器メーカーの㈱スリーエス（東京都北区、吉田秀樹代表取締役、61人）は従業員が働きやすい環境をつくるために様ざまな試みをしている。最も力を注ぐのが在宅勤務だ。利用者を増やすために、申請の理由や入社年次、配属部署…続きを読む

全額払い原則の不可思議（2019/02/18）

賃金支払いには労基法24条で５つの原則を定めている。このなかで論議を呼んでいるのは「全額払い」の原則だ。いわゆる相殺を禁止しているのは、使用者が一方的に賃金を控除することができたら、労働者の生活権が成り立たないという趣旨…続きを読む

職業紹介利用・違約金契約業者を排除（2019/02/11）

厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国…続きを読む

働き方改革支援を強化（2019/02/11）

誰もがいきいきと活躍できる都市の実現をめざしている東京都は2019年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入…続きを読む

「資格制度」創設へ検討開始（2019/02/11）

携帯電話の修理業者が加入する複数の業界団体が共同で、修理技術や接客技術のレベルを測る資格制度の創設検討を開始した。共通する資格制度を創設し、労働者がキャリアパスを見通せるよう改善したい考え。試験は実技中心となる見込み。資…続きを読む

労契法20条・不合理性を５年で線引き（2019/02/11）

正社員と相違のある８つの手当と２つの休暇が、期間の定めを理由とした不合理な労働条件を禁止する労働契約法第20条に違反するとして、日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給・月給制契約社員８人が起こした訴訟で、大阪高等裁判所（中本…続きを読む

前年獲得額超す賃上げへ（2019/02/11）

ＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は１月30日、大阪で開いた第７回中央委員会でおよそ２％の賃上げ実現に向けた19春闘方針を決定した。松浦会長は「中小の賃上げを重視する」と述べ、前年以上の獲得にこだわる考えを強調した。人材流出の…続きを読む

総合職･大卒35歳38.4万円に（2019/02/11）

経団連と東京経協が実施した｢2018年６月度定期賃金調査｣によると､総合職･大卒35歳のモデル賃金は38.4万円となり､前年比で約4,500円アップした｡前年調査での減少傾向から一転し､すべての年齢ポイントで１～２％程度…続きを読む

〝他社雇用型”含め解禁（2019/02/11）

㈱アプラスフィナンシャル（大阪府大阪市、渡部晃代表取締役社長、連結1381人）は昨年11月、１週当たり20時間未満、１カ月平均30時間未満などの条件で社員の副業・兼業を解禁した。個人事業主型だけでなく他社に雇用される形で…続きを読む

教育訓練受講を命ずる権利（2019/02/11）

使用者は、労働者から提供される労働力をできるだけ有効に活用して事業目的を遂行しようとしている。このために行われるのが教育訓練。したがって、教育訓練を実施する権利は、使用者が労働契約によって取得する「労働力の利用権」から派…続きを読む

比例付与対象者・前年繰越分の年休認めず（2019/02/04）

厚生労働省はこのほど、４月１日に施行する改正労働基準法の「解釈」を都道府県労働局長あてに通達した。同法第39条第７号に新たに規定した使用者による年次有給休暇の時季指定義務に関する運用基準を明らかにしている。労働者が年休の…続きを読む

ＡＩ導入で作業時間短縮（2019/02/04）

一般社団法人情報サービス産業協会（横塚裕志会長）は、様ざまな産業における働き方改革を推進するため、取組み時に役立つ最新ＩＴについて解説し、その導入企業事例を示した報告書「IT活用からはじめる、働き方改革」をまとめた。効果…続きを読む

広がる「仮眠室設置」（2019/02/04）

企業規模にかかわらず、仮眠室を設けて就業時間中に昼寝を推奨する企業が増えている。リフレッシュによって社員の集中力を高め、労働生産性を上げるのが目的だ。このうちの１社である三菱地所では実証実験を行い、仮眠後の集中度の高まり…続きを読む

36協定なく過重労働させた運送会社を送検（2019/02/04）

千葉・東金労働基準監督署（工藤仁美署長）は警視庁葛飾警察署と合同捜査を行い、36協定を締結・届出せず時間外労働をさせたとして、貨物自動車運送業を営む㈲アクトコーポレーションと同社の取締役を労働基準法第32条（労働時間）違…続きを読む

“水準要求”への備えを（2019/02/04）

自動車や電機など大手金属メーカー系産別の19春闘方針が近々出揃い、３月13日の集中回答日に向けた単組ごとの交渉が始まる。連合と金属労協は順に２％以上、3000円以上の引上げ基準を従来どおり示したが、賃金水準そのものを重視…続きを読む