社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

定期健康診断にまつわる話（2019/06/24）

定期健診には、使用者に実施義務があるのに対し、安衛法上、労働者にも受診義務がある。使用者は、医師選択の自由の関係から受診を強制することはできないが、受診命令を拒否した労働者に懲戒処分ができるかが問題となる。判例では、就業…続きを読む

カスハラも「指針」の対象に（2019/6/17）

事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せて、パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「…続きを読む

自転車通勤導入へ手引（2019/6/17）

国土交通省は、企業における自転車通勤を促進するため、官民協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を作成した。事業者側の経費削減や従業員の健康増進といったメリットを提示したうえで、導入時の検討事項を明らかにしている。…続きを読む

社内研修をeラーニングへ（2019/6/17）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は来年度から、英会話やデータ分析などに関する領域でeラーニングを活用した研修を始める。１本当たり５分程度の映像コンテンツを社内イントラに多数用意し、社員が必要な知識をピン…続きを読む

急性アル中死を労災認定（2019/6/17）

大阪府内のホストクラブで働いていた21歳の労働者が急性アルコール中毒により死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は労災不支給決定の取消しを命じた。新人ホストであった労…続きを読む

全職安へ企業支援部門（2019/6/17）

愛知労働局（高﨑真一局長）は、管内すべてのハローワークに企業支援部門を設置し、多様な人材の活用や生産性向上に関するアドバイスを行う態勢を整えた。従来の求人受理などの需給調整機能を超える新たな役割を持たせる取組みは、全国で…続きを読む

大手大卒・総合職モデル 55歳62万円がピーク（2019/6/17）

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の｢賃金事情調査｣によると､大卒･総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円､45歳55.0万円､55歳61.8万円などとなった｡35歳までの若年層で1％台の改…続きを読む

月平均で残業6.4時間に（2019/6/17）

酒類・酵素医薬品製造のオエノンホールディングス㈱（東京都中央区、西永裕司代表取締役社長、連結947人）は、朝型勤務などにより全グループでワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）を推進する。東日本大震災を機に、就業時間を１時間前…続きを読む

付随行為の労働時間性（2019/6/17）

店員が客待ちしている時間、運転者が貨物の積込み・積卸のために待っている時間、そして昼休みの電話当番等々は、手待時間としてほぼ市民権を得ている。実作業をしていなくとも手待時間は労働時間である。ただ、実作業に移る、あるいは終…続きを読む

令和２年大卒求人初任給・営業系で3800円増（2019/06/10）

令和２年３月卒業見込みの大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、前年と比較可能な企業の単純平均が全調査職種で上昇していることが分かった。営業系は対前年比3803円増の23万3091円、技術系…続きを読む

建設業・国内人材の処遇改善へ（2019/06/10）

外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の…続きを読む

残業削減幅で特別手当（2019/06/10）

残業時間の削減幅に応じた「特別手当」を支給――ブレーキなどの開発製造を行う㈱協和精工（長野県下伊那郡高森町、橋場浩之代表取締役）が開始したもので、支給額は削減幅に応じて0.5～0.1の係数を設定して決める。残業代が生活費…続きを読む

技能実習 縫製業者を逮捕・送検（2019/06/10）

岐阜労働基準監督署（佐藤健治署長）は、中国人技能実習生を時給４０５円で働かせたとして、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで縫製業を営む個人事業主の女性を逮捕・送検した。同労基署は実習生の申告に基づき行政指導…続きを読む

基準到達後は定昇６割に（2019/06/10）

日本貨物鉄道㈱(東京都渋谷区､真貝康一社長)は今年４月､年功要素の強かった一般社員層の制度を抜本的に見直し､役割に応じて３つの職群､４つの等級で処遇する新制度を導入した｡固定的だった定期昇給制度を改め､等級別の基準額に達…続きを読む

社内連絡は朝昼夕各１時間に（2019/06/10）

残業時間に応じて賞与に最大20万円のインセンティブを付与、さらには部下の時間外が１カ月60時間を超えた場合は上長の賞与を１％削減――。スーパーマーケットチェーンの㈱フレスタ（広島県広島市、宗兼邦生代表取締役社長）では、労…続きを読む