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労働新聞トピックス

人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。

特殊な職種の異動問題(2019/03/04)

人事学望見

労働契約による配転命令には、職種の限定と勤務場所の限定の2つがある。アナウンサーは、特殊技術を持った職種だが、勤続の長いベテランアナについての裁判例について2種に分かれた。相当性のある配転命令とされたのは、就業規則や労働…続きを読む

7業界に導入マニュアル作成へ(2019/02/25)

ニュース

厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の4月1日施行を前に、「取組手順書」を作成したほか、3月中に7業界を対象とした業種別取組みマニュアルをまとめる予定である。法施行後は、企業の求めに…続きを読む

建設業・火災相次ぎ緊急会議開く(2019/02/25)

ニュース

東京労働局(前田芳延局長)は、今年に入り東京都内の建設現場で火災が相次いで発生したため、大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社を集め、火災防止に向けた緊急会議を開いた=写真。現場における火気作業の有無の把握や火気を…続きを読む

ICT活用・会計伝票16万枚ゼロに(2019/02/25)

ニュース

遠州鉄道㈱(静岡県浜松市、斉藤薫取締役社長)は、会計伝票とグループ会社間の請求書のやり取りを電子化した。年間16万枚あった紙伝票がゼロ枚になり、印刷や保管の作業がなくなる。一部のアルバイト採用では、面接に替えて応募者の「…続きを読む

中小の事業承継・世襲ありきから脱却を(2019/02/25)

ニュース

中部経済連合会(豊田鐵郎会長)は、中小企業の事業承継・譲渡の円滑化に関する提言書を公表した。世襲ありきの姿勢が事業承継を困難にしていると指摘し、家族以外にも視野を広げて候補者を探すとともに、マッチングの成功例、失敗例を収…続きを読む

「鳥取モデル」全国展開へ(2019/02/25)

労組

日本財団は2月14日、鳥取県と共同で取り組んでいる障害者就労支援施設の「工賃3倍増プロジェクト」の全国展開に対する協力要請を超党派議連に行った。当日の参加議員から前向きな声が複数上がった取組みは、働きづらさを抱えたすべて…続きを読む

現金給与総額1.4%増の32.4万円(2019/02/25)

賃金

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成30年平均(速報)の月間給与総額は32.4万円となり、前年比では1.4%増加した。26年からプラスで推移しており、過去5年間で最高の伸び率を示している。物価の変動を加味した実質賃…続きを読む

独自数式使い生産性を定義(2019/02/25)

フォーカス

「ビュー・スイカ」カードなどの決済事業を手掛ける㈱ビューカード(東京都品川区、田浦芳孝代表取締役、465人)は、社員活躍推進プロジェクトを行っている。全社員・役員へのアンケートをベースに、人事制度見直しなど全社的な改革と…続きを読む

幅広い裁量権と人事考課(2019/02/25)

人事学望見

人事考課は、賃金や配置・昇進等の重要な処遇の決定に重要な役割を果たしている。評価制度のなかでも、最も労働紛争が多く、労働法学の主要な検討対象とされてきた。裁判例は、一貫して人事考課の法的根拠を使用者の裁量権に求めてきてい…続きを読む

障害者就労・週20時間未満を拡大(2019/02/18)

ニュース

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害…続きを読む

防災対策促進へ認定制度(2019/02/18)

ニュース

中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する中小企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組みに関する「中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ」を明らかにした。災害時の初動対応…続きを読む

7月にフォーラム開催へ(2019/02/18)

ニュース

日本チェーンドラッグストア協会(青木桂生会長)は、薬剤師の確保対策に本腰を入れ始めた。昨年のうちにドラッグストアで働く魅力をまとめたパンフレットを作成し、今年7月には初めて薬科大学関係者と企業幹部が集うフォーラムを開催す…続きを読む

自殺めぐる訴訟・1千万円で一転和解に(2019/02/18)

ニュース

㈲黒門小雀弥で調理師として働いていた男性の自殺は過重労働が原因として、遺族が経営者を訴えた裁判の控訴審で、同社が遺族に1000万円を支払うことで和解したことが分かった。1審は休日を取得していたとする同僚らの証言を、会社と…続きを読む

新潟県労使・外国人との共生策探る(2019/02/18)

労組

改正入管法の4月施行を目前に控え、新潟県の労使が外国人労働者の現状理解を深めるための公開討論会を3月に開催することを決めた。賃金不払いなど人権侵害まがいの事例が絶えない技能実習制度の轍を踏まないためであるのはもとより、人…続きを読む

大卒35歳モデル31.9万円に(2019/02/18)

賃金

情報労連の「ITエンジニアの労働実態調査」によると、大卒のモデル所定内賃金は、22歳21.1万円、35歳31.9万円、45歳40.2万円、55歳42.2万円などとなった。35歳で初任時の1.5倍を超え、ピークを迎える50…続きを読む


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