社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

過労運転防止にＩＣＴ活用を（2019/07/15）

国土交通省は、重大事故につながる自動車運送業の過労運転を防止するため、運送事業者における適切な運行管理に向けたＩＣＴ（情報通信技術）の活用方法を明らかにしたガイドブックを作成した。事業者が実施すべき法令上の事項を解説した…続きを読む

本社残業・RPAなどで月10時間へ（2019/07/15）

京王電鉄㈱（東京都多摩市、紅村康代表取締役社長）は、全社平均で月間20時間ある時間外労働の削減に向けて、ＲＰＡ（ロボットによる業務の自動化）やＡＩ（人工知能）を活用する。本社では月間の残業10時間をめざす。今後、社員の意…続きを読む

死亡前１カ月に102時時間残業（2019/07/15）

ヤマト運輸㈱でセールスドライバーとして働いていた46歳の労働者が、くも膜下出血で死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が労災認定を求めた裁判で、熊本地方裁判所（小野寺優子裁判長）は国に労災保険不支給決定の取消しを命じた…続きを読む

クスリのアオキ・育児中の退職勧奨で和解（2019/07/15）

北陸地方を中心にドラッグストアを展開する㈱クスリのアオキ（石川県白山市）と企業別労働組合のクスリのアオキユニオン、上部団体のＵＡゼンセンの３者は、東京都労働委員会において和解し、育児中の従業員に対する退職勧奨に端を発する…続きを読む

専門･技術職29.5万円に（2019/07/15）

平成30年度下半期に中途採用された常用者･男性の平均賃金は､専門的･技術的職業29.5万円､事務的職業32.9万円､技能職全般を含む生産工程､労務の職業22.8万円などとなった。全職業で29年度下半期の結果を上回り､専門…続きを読む

全社員へ巡回面談実施（2019/07/15）

土木、建設、産業関連機械のレンタルサービス業の㈱レンタルのニッケン（東京都千代田区、南岡正剛代表取締役社長、3074人）は、メンタルヘルスケア推進のために、「健康相談窓口の設置」「職場巡回面談の実施」「ラインケア研修」の…続きを読む

出向命令時の個別的同意（2019/07/15）

出向を命じるには労働者の同意（民法625条）が必要だが、就業規則に出向を命じる規定があり、出向によって賃金・労働条件等の面で不利益が生じないように制度が整備され、出向が実質的にみて配転と同視されるような場合には、労働者の…続きを読む

労働者性拡張は見送り（2019/07/08）

厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働者性の判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。…続きを読む

建設工事の安全衛生経費、下請への支払いが課題（2019/07/08）

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を開き、建設事業者に実施した実態調査結果を明らかにした。発注者・注文者から提示される見積り条件で「安全衛生対策」の具体的内容が示されなかった企業割合が５…続きを読む

プロマネへ最大月６万円（2019/07/08）

大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、近年注力しているICT分野の業務でプロジェクトマネージャー（プロマネ）に就く社員に対し、月額３万円の手当を支給し始めた。対象は１カ月50人日以上のプロジェクトとし、…続きを読む

労働時間通算規定を適用（2019/07/08）

三重・伊賀労働基準監督署（久保田洋一署長）は違法な時間外労働をさせたとして、中西総合運輸㈱とウエストウインド㈱および両社の代表取締役を務める男性らを労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで伊賀区検に書類送検した。同代表…続きを読む

警備会社で労組が発足（2019/07/08）

警備業の㈱キステム（東京都台東区）の労働者らは、新たに「キステム労働組合」を立ち上げた。警備業での労組結成は珍しい。結成大会では、会社のカウンターパートナーとして会社の発展に貢献するとともに、どのような雇用形態であっても…続きを読む

期間社員も同じ賃金体系に（2019/07/08）

日本通運㈱(東京都港区､齋藤充社長)は今年４月､役割基準の新人事制度を導入し､勤続３年以上の有期雇用社員約3,600人を正社員化するなどの抜本的な改革を実施した｡3年に満たない人材は有期のままとしたが､新たに｢期間社員｣…続きを読む

１期前が１年間サポート（2019/07/08）

技能実習生の受入れを推進する交通システム電機㈱（東京都新宿区、若林尚道代表取締役社長、210人）では、あえて２年ごとに受け入れることで、１年間の重複期間を確保している。３年目の先輩が１年目の後輩に対し、日本の語学や文化、…続きを読む

試用期間の延長可能か（2019/07/08）

試用期間については、一般的に３～６カ月が多い。1年に及ぶようなあまりにも長い場合、採用者を不安定な身分のまま留めおくのは公序に反するとの見解もある。では、採用決定を迷うようなケースで、既定の試用期間を超えて延長することは…続きを読む