社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特例として派遣形態も容認（2019/01/21）

政府は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。特定技能として受け入れた外国人労働者の雇用形態は原則として直接雇用とするが、業務分野の特性によって必要不可欠な場合は例外的に派遣形態を認めると…続きを読む

建設元請が「見積り尊重宣言」（2019/01/21）

建設業の元請企業で構成する一般社団法人日本建設業連合会（山内隆司会長）は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費（労務賃金）を内訳として明示した１次下請けからの見積書を…続きを読む

優良監理団体と企業結ぶ（2019/01/21）

ビルメンテナンスの業界団体が、外国人技能実習制度の活用促進に向けて「支援センター」を開設した。優良と認めた監理団体と技能実習生受入れを希望する企業をつなぐ連携事業や、技能実習生指導責任者検定準備講習会などを行う方針だ。業…続きを読む

日本郵便・病気休暇の無給扱いで損害（2019/01/21）

日本郵便㈱（東京都千代田区）の時給制契約社員３人が正社員との労働条件の差を違法として訴えた裁判で、東京高等裁判所（白石史子裁判長）は１審に引続き２つの手当と２つの休暇の差を不合理と認め、約167万円の支払いを命令した。１…続きを読む

連合と社労士・残業ルールで共同宣言（2019/01/21）

４月施行の「罰則付き時間外労働の上限規制」で、連合（神津里季生会長）と全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は１月７日、「共同宣言」を締結した。長時間労働を見直し、多様な人材が活躍できる職場環境にすることが、人口減少…続きを読む

大卒35歳モデル30.9万円に（2019/01/21）

東京都の｢中小企業の賃金･退職金事情｣調査によると､大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳30.9万円、45歳38.7万円などとなり､ピークの55歳は44.8万円だった｡４年ぶりに改善傾向を示し、40～50歳では前…続きを読む

残業削減へ休息９時間で開始（2019/01/21）

産業用・工業用ヒーターを製造業する㈱スリーハイ（神奈川県横浜市、男澤誠代表取締役、33人）は、残業時間削減に向けて昨年３月、勤務間インターバル制度を導入した。導入前に、年間の全社員の残業時間や残業代を共有し、現状の認識を…続きを読む

採用内々定は労働契約か（2019/01/21）

経団連が就活ルールを廃止したことで、10月1日解禁の「就職内定」が宙に浮いた。となると、内定前のいわゆる内々定の効力はどうなるか。内定は解約権の留保付労働契約として、その取消しには一般社員の過去並みの法的効力が問われてい…続きを読む

2019賃上げ予測（2019/01/14）

本紙では、2019年新春特別寄稿として、人事賃金欄の8・9面で事例解説などを担当している賃金コンサルタントの菊谷寛之、赤津雅彦両代表に今年の賃上げ予想をお願いした。６年連続賃上げ率２％超をめざす。

持ち株会社の使用者性認めず（2019/01/14）

中央労働委員会は、昭和ホールディングス㈱の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組…続きを読む

業界団体がＧＬＴＤ（所得補償保険）開始（2019/01/14）

会員企業の多くを中小規模が占める一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（盛静男会長）は、全会員が加入できる団体長期障害所得補償保険（ＧＬＴＤ）を４月に開始する。下請として働く一人親方も加入できる。労災以外に、業務外の負傷…続きを読む

パワハラで慰謝料250万円命じる（2019/01/14）

広告制作を行う㈱プラネットシーアール（長崎県長崎市）のデザイナーが、上司からパワハラを受け精神障害を発症したとする訴訟で、長崎地方裁判所（土屋毅裁判長）は、上司の注意が業務を逸脱したいじめ行為に当たると判断した。パワハラ…続きを読む

非正規・個人指す際は実態名で（2019/01/14）

連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート（有期、派遣）で働く仲間」のように雇…続きを読む

事務課長のピーク61.7万円（2019/01/14）

人事院の職種別民間給与実態調査によると､課長級の所定内給与のピークは､事務系で48～52歳未満61.7万円､技術系では56歳以上60.7万円だった｡大学新卒者が含まれる係員級20～24歳の水準と比べると､それぞれ2.89…続きを読む

産業医が主治医面談に同席（2019/01/14）

総合建設業の㈱松下産業（東京都文京区、松下和正代表取締役社長、231人）は、産業医を有効活用してがんに罹患した社員が働き続けられる態勢を構築している。たとえば、日頃行う職場巡視の結果を踏まえ、社員と主治医の面談に同席して…続きを読む