社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

特定技能外国人・監督指導を強化へ（2019/03/11）

厚生労働省は、4月1日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構えである。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人…続きを読む

心臓疾患スクリーニングの受診率向上へ（2019/03/11）

国土交通省は、事業用自動車運転者の健康に起因する事故を抑止するため、「自動車運送事業者における心臓疾患対策ガイドライン」を作成する。心臓疾患の早期発見に有効なスクリーニング検査の受診方法のほか、実施後の精密検査の受診や治…続きを読む

本業時間が10％増加へ（2019/03/11）

非鉄金属メーカーの古河電気工業㈱（東京都千代田区、小林敬一代表取締役社長）は、社内各部署が展開している働き方改革の取組みを評価するため、初めて社内表彰=HKアワードを開催した。HKは働き方改革の頭文字をとったもの。就業時…続きを読む

契約社員へ退職金支払い命令（2019/03/11）

㈱メトロコマースの元契約社員ら４人が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、東京高等裁判所（川神裕裁判長）は一審判決を変更し、退職金の一部など計220万円の支払いを命じた。退職金には功労報償的な性格が含…続きを読む

長時間労働是正へ「共同宣言」（2019/03/11）

連合（神津里季生会長）と（一社）日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は２月27日、長時間労働の是正に向けた「共同宣言」を締結した（写真）。実現に不可欠な「36協定の適正な締結」を社会全体に訴えていく重要性について意気投合…続きを読む

小規模･男性のピーク588万円（2019/03/11）

国税庁の民間給与実態統計によると､従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の年間給与は､55～59歳588万円がピークだった｡100～499人では643万円、中堅規模の500～999人では718万円､5,000人以…続きを読む

生産性向上へ制度改正（2019/03/11）

独立系ソフトウェアメーカーの富士ソフト㈱（神奈川県横浜市、坂下智保代表取締役社長、7134人）は在宅勤務とフレックスタイム制を組み合わせた柔軟な働き方に力を入れている。昨年はフレックスタイムの柔軟性向上のため、半日単位の…続きを読む

求人票と労働条件（2019/03/11）

労基法15条1項では、使用者は労働契約に際し、賃金、労働時間その他一定の労働条件を明示しなければならないと定めている。この労働条件の明示に関し、求職の前段階ともいえる求人票の記載と実際の労働条件との差異がトラブルになるケ…続きを読む

パワハラ防止措置を義務化（2019/03/4）

厚生労働省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめた。このほど、労働政策審議会(樋口美雄会長)の了承を得たため、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止す…続きを読む

荷主が自主行動宣言へ（2019/03/4）

国土交通省は、トラック運転者確保に向けて今春から展開する「ホワイト物流推進運動」について、企業の取組み内容案を明らかにした。物流事業者や荷主企業、利用者である国民など関係者が連携し、物流業における働きやすい労働環境を実現…続きを読む

広がるウェアラブル端末配布（2019/03/4）

社員に歩数や心拍数などを計測できるウェアラブル端末を配布・貸与して健康増進へ――こうした取組みが業界を問わずに増えている。社員の健康度合いを高め、生産性向上につなげる狙いだ。医療機器大手のテルモ㈱は健保組合と共同で今月か…続きを読む

バイトへ賞与不支給は不合理（2019/03/4）

基本給や賞与、福利厚生に関する正職員との相違が労働契約法第20条に違反するとして、大阪医科薬科大学のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪高等裁判所（江口とし子裁判長）は、賞与や夏期特別有給休暇などについて、全く支給・付与…続きを読む

障害者雇用・オンラインサロン開設（2019/03/4）

一般企業で働く障害者の「駆込み寺」的存在であるソーシャルハートフルユニオン（石崎真一執行委員長）は、障害者雇用をめぐる現場のトラブル回避・解決に役立つ「企業（担当者）向けオンラインサロン」を開設した。精神障害者雇用の義務…続きを読む

大卒･非管理職35歳32.8万円に（2019/03/04）

関経連など９つの経営者団体が共同実施した｢標準勤続者賃金｣調査によると、大卒･事務技術のモデル賃金は非管理職が22歳20.8万円、35歳32.8万円､管理職では45歳49.0万円､55歳57.1万円などとなっている｡ピー…続きを読む

啓蒙にワイガヤ会議活用（2019/03/04）

システムインテグレーターの都築電気㈱（東京都港区、江森勲代表取締役社長、1447人）が、健康経営に取り組んでいる。社員の健康への意識を高めるために行うのが、ワイガヤ会議だ。参加者は、本社や支店内の会議室に集まり、世代や部…続きを読む