社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

自治体が「協議会」設立へ（2019/08/5）

和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名した。現時点での賛同自治体は40で、年内の設立を予定する。企業が円滑にワーケーションに取り組めるよう、必要な支援…続きを読む

取引先から理不尽な叱責（2019/08/5）

47歳の男性労働者が急性心不全で死亡したのは取引先からのストレスなどによる過重労働が原因として、遺族が労災補償給付を求めた裁判で、福岡地方裁判所（鈴木博裁判長）は国に労災不支給決定の取消しを命じた。労働者は養殖業者に魚薬…続きを読む

労使協議で労働時間を確認（2019/08/5）

電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は「労働時間対策指針」をまとめた。７月８～９日に行われた第67回定期大会で採択されたもので、11年ぶりの改定となる。指針は、働き方改革関連法など法令を踏まえたうえで、「電機連合の考え方の…続きを読む

正社員男性のピーク44万円に（2019/08/5）

平成30年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると､男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは､正社員が50～54歳44.0万円､非正社員が60～64歳は25.９万円だった｡20～24歳に対する格差はそれぞれ2.04…続きを読む

２日間の試験で技能確認（2019/08/5）

㈱デサント（大阪府大阪市、小関秀一代表取締役社長、3527人）は2016年、販売職契約社員を対象に雇用形態を変更し、正社員として無期雇用する「販売職正社員登用制度」を導入した。採用力、企業イメージの強化で優秀な人材を確保…続きを読む

労働組合アレルギー（2019/08/5）

厚労省の調べによると、労組組織率は年々低下の一途をたどり、最新の調査によると17％強にまで低下している。とくに中小企業の組織率は低迷しており、使用者の労組慣れが進まない。この中で独り気を吐いているのが合同労組で、その駆け…続きを読む

消滅時効期間・使用者側が「現行２年維持」を主張（2019/07/22）

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論の…続きを読む

ビルメン業で死亡災害相次ぎ緊急要請（2019/07/22）

東京労働局（土田浩史局長）は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年６月までの死亡者数はすでに昨年１年間の４人を上回る６人…続きを読む

90日の妊活休暇導入（2019/07/22）

テックファームホールディングス㈱（東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長ＣＥＯ）は７月、不妊治療を目的に最長90日の無給休暇を付与する「妊活休暇」を導入した。２回目以降も90日付与する。対象は男女を問わない正社員で、分割取…続きを読む

通勤手当・４分の１が支給基準に差異（2019/07/22）

岩手県内の大企業の４分の１で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局（小鹿昌也局長）が求めた自主点検により分かった。来年４月（中小企業は再来年４月）施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイド…続きを読む

賞与格差の不合理認めず（2019/07/22）

農業機械メーカー井関農機㈱の子会社に勤める有期契約労働者計５人が、賞与と手当に関する正社員との格差が労働契約法第20条に違反するとして訴えた裁判で、高松高等裁判所（増田隆久裁判長）は、１審同様、手当の格差を不合理としたも…続きを読む

期待と役割で５コース運用（2019/07/22）

ＹＫＫ㈱(東京都千代田区､大谷裕明社長)は､会社の期待と現任の役割の違いで５つのコースを設定し､社員の自律性に基づく運用を実現している｡組織長やその候補者向けのコースでは転勤に制限を設けない一方､地域限定のコースでも課長…続きを読む

階層別からeラーニングへ（2019/07/22）

ライオン㈱（東京都墨田区、掬川正純代表取締役社長執行役員、連結6,941人）は、今年１月から新研修制度「ライオン・キャリアビレッジ（ＬＣＶ）」を開始した。既存の階層別研修の大半を廃止し、新たに幅広い業務の知識を学べる10…続きを読む

中途採用者とうたい文句（2019/07/22）

即戦力の中途採用者を採用の際、前提として期待した能力・資質を有しておらず、求めた人材スペックから大きく外れていた場合には、解雇権濫用法理の下でも裁判所は解雇を有効と認める傾向にある。

労災保険・他社賃金も加味して給付へ（2019/07/15）

厚生労働省は、兼業・副業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を…続きを読む