社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

19春闘・「最大限」の回答に手応え（2019/03/25）

３月13日の集中回答日、金属労協の髙倉明議長は、先行大手の賃上げ回答について「最大限引き出した」と述べた。国内経済にかげりが生じている中での成果と胸を張り、以後に連なる中堅中小が大手を上回る賃上げで格差是正を実現するよう…続きを読む

「多様な人材」活用に重点（2019/03/25）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2019年度事業活動計画を策定し、中小企業の人材確保・育成や円滑な事業承継の推進に重点的に取り組む方針を明らかにした。人手不足の解消に向け、高齢者や外国人などの「多様な人材」の活躍を推進…続きを読む

新卒が共同し新店舗運営（2019/03/25）

㈱串カツ田中ホールディングス（東京都品川区、貫啓二代表取締役社長）は今年４月から、新入社員が共同して新店舗の立上げを繰返し行う育成制度を導入する。同期と共にいる期間を伸ばしたり、トレーナーを配置したりして安心感を持たせる…続きを読む

保護具付けず30年間・基準値超える被曝で送検（2019/03/25）

茨城・土浦労働基準監督署（工藤好央署長）は放射線技師に基準値を超える被ばくをさせたとして、医療法人社団筑三会（茨城県つくば市）と同法人の理事長を労働安全衛生法第22条（放射線による健康障害防止措置）など違反の疑いで水戸地…続きを読む

全国型との給与格差5～10％（2019/03/25）

三大都市圏にフィットネスクラブを展開する㈱ティップネス(東京都港区､花房秀治社長)は､勤務範囲に応じて２種類の地域限定正社員区分を運用している｡ポストに基づく管理職層への昇格は制限されるが､非管理職として担える役割の範囲…続きを読む

支援意思はステッカー（2019/03/25）

ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、ＬＧＢＴへの対応に取り組む企業が増えている。金融大手の野村ホールディングス㈱（東京都中央区、永井浩二代表執行役社長グループＣＥＯ、２万8280人）は、当事者へのサポートに加え…続きを読む

３カ月の時間外設定ダメに？（2019/03/25）

まもなく時間外・休日労働（36）協定の更新時期に当たります。当社では、業務サイクルの関係から「３カ月単位の変形労働時間制」を採用しています。36協定でも「１日、３カ月、１年単位」で上限時間を定めていますが、改正労基法によ…続きを読む

ＵＩＪターン者採用で新助成金（2019/03/18）

厚生労働省は平成31年度、東京一極集中の是正と人手不足緩和などの観点から「ＵＩＪターン」による就職希望者を採用した東京圏以外に所在する事業所に新たな助成金を支給する方針である。就職説明会の開催や人材募集・採用パンフレット…続きを読む

建設技能者・能力評価制度を開始へ（2019/03/18）

国土交通省は今年4月から、「建設キャリアアップシステム」を活用した建設技能者の能力評価制度を開始する。このほど開催した有識者会議で、同制度の枠組みを定める大臣告示案と、運用ルールを示したガイドライン案について了承を得た。…続きを読む

産・育休明け 勤務地選択制度を導入（2019/03/18）

キリンビール㈱（東京都中野区、布施孝之代表取締役社長）は４月以降、産前産後休業や育児休業から復職する社員に対し、勤務地を都道府県単位で選択できる制度を開始する。配偶者との同居や親族からの支援が受けやすい地域で復職させ、仕…続きを読む

外国人材派遣会社を設立（2019/03/18）

長崎県は農業分野に外国人材を派遣する専門会社を設立した。４月に始まる新たな在留資格で来日した外国人を雇用し、農産物の生産現場に派遣する。年間300人ほどの受入れを予定しており、５月のサービス開始をめざし手続きを進めている…続きを読む

最賃一元化へ抜本見直し求める（2019/03/18）

自民党の有志議員でつくる「最低賃金一元化推進議員連盟」（衛藤征士郎会長）は３月７日、党本部で第２回総会を開催し、厚生労働省の担当局からヒアリングを実施した。この日発言した議員はみな現行制度の抜本的見直しを同省に要求。４月…続きを読む

65歳定年へ“シニア型”総合職（2019/03/18）

明治安田生命保険相互会社(東京都千代田区､根岸秋男　取締役　代表執行役社長)は､4月から新たに総合職(シニア型)を新設し､定年年齢を65歳に延長する｡60歳を機に同じ役割･グレードのまま転換を行うもので､管理職のポストを…続きを読む

卒業生は経営の一翼担う（2019/03/18）

化粧品・健康食品のメーカー㈱ファンケル（神奈川県横浜市、島田和幸代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、973人）は創業理念をはじめとした会社全体の理念教育の強化を図るとともに、次世代の経営層の育成に力を注ぐ。社内教育の専門組織「…続きを読む

企業は固有の懲戒権持つ（2019/03/18）

使用者が懲戒処分権限を行使して、従業員に懲戒処分を課するに当たっては、権利濫用とならないために守らなければならない原則がある。それは就業規則に該当する懲戒事由であることなどの６つ。ただし、就業規則に明定されていなくとも、…続きを読む