社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「在宅勤務手当」の取扱い　実費弁償分は基礎に含めず（2024/05/07）

厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当…続きを読む

事業場外みなし　適用否定した二審破棄（2024/05/07）

最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は４月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働…続きを読む

自律的に「デジタル人材」へ（2024/05/07）

（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、企業内でのデジタル人材の育成を後押しするため、従業員が自律的に学べる企業環境を整備している先進的な企業を選定し、報告書を取りまとめた。各社の取組みを分析し、「学び・実践…続きを読む

リスキリング　中小では伴走支援活用を（2024/05/07）

東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者…続きを読む

非管理職層にチーフ職新設（2024/05/07）

ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は、プレイングマネージャーとして働くラインマネジメント職の負担を軽減するため、非管理職層に現場リーダーの役割を担うチーフ職を新設した。各プロジェクトを推進していく…続きを読む

中企業・課長は47万円に（2024/05/07）

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、課長級の平均所定内給与は大企業で59.1万円、中企業で47.0万円、小企業で40.3万円だった。大企業の水準に比べて中企業は20％低く、小企業は32％低くなっている。新…続きを読む

健康経営推進　良い習慣実践で賞与へ加算（2024/05/07）

ＳＣＳＫ㈱（東京都江東区、當麻隆昭代表取締役執行役員）は、１日１万歩のウォーキング達成や健康診断の結果に応じてポイントを付与し、賞与に最高２万4000円を加算する「健康わくわくマイレージ」を運用している。全社員に良い睡眠…続きを読む

同一労働同一賃金　遵守へ「報告徴収」積極化（2024/04/22）

厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続…続きを読む

行動評価に基づく減給無効（2024/04/22）

東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価…続きを読む

運送業・健康起因事故　再検査の受診要求を（2024/04/22）

関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起…続きを読む

専門家が“最適な体操”考案（2024/04/22）

高知産業保健総合支援センター（岡林弘毅所長）は、高年齢労働者の転倒・腰痛災害などの行動災害防止に向け、県内事業場からの希望により保健師や理学療法士などの専門家を派遣し、効果的な体操を指南する事業を開始した。事前に体力測定…続きを読む

中企業男性　東京の所定内40.6万円（2024/04/22）

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模１００～９９９人の一般労働者・男性の所定内給与は、東京40.6万円、大阪36.4万円、愛知33.3万円だった。東京の水準と比べると、大阪は10％、愛知は18％…続きを読む

事業案具現化　変革人材育成へ社内大学（2024/04/22）

㈱ＮＴＴドコモ（井伊基之代表取締役社長）は、社内大学「ドコモアカデミー」の運営を通じて新規事業を創出する“変革人材”の育成に力を入れている。応募に際して職種や年次は不問で、６カ月の間に自分のやりたい企画を磨いていく。クラ…続きを読む

非常勤講師の雇止め無効（2024/04/15）

政府は３月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。202…続きを読む

非常勤講師の雇止め無効（2024/04/15）

東京都内の女子大学で非常勤講師を務める労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（猪股直子裁判官）は雇止めを無効と判断し、労働契約上の地位を確認する判決を下した。同大学が労働者に次年度の出講に関する予定への回答を求…続きを読む