社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

企業秘密保持と労働者（2019/04/15）

秘密防止義務とは、労働者がその職務中知り得た秘密を他に漏洩してはならない義務のこと。正当な保護に値する秘密とは、①企業が秘密として管理・取扱いをしている②秘密としての重要性・価値がある③公然化されていない――の要件を満た…続きを読む

パートの社会保険適用拡大に反対表明（2019/04/08）

パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っ…続きを読む

建設業の著しい短工期契約を禁止（2019/04/08）

国土交通省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反…続きを読む

ＩＨＩや富士通で導入へ（2019/04/08）

今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。㈱ＩＨＩ、富士通㈱、㈱村田製作所などは、導入を決定している。日立造船㈱のように「労使で話し合って、導入の可否を決める」とする妥結を行ったパターンもみられる…続きを読む

ターレ事故防止へ豊洲市場に初の安全指導（2019/04/08）

東京・亀戸労働基準監督署（工藤滝光署長）は、今年３月、豊洲市場の事業者などに対する集団指導を、築地市場からの移転後、初めて実施した。約100人が参加している。荷の運搬に用いる重機の取扱いなど安全関係を中心に対策を指示、ス…続きを読む

専門･技術職21.2万円（2019/04/08）

今春入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の｢学卒者の初任賃金｣調査によると､大卒の専門･技術職は21万1,500円､事務職は20万3,000円だった。1,000人以上の大規模事業所が低下傾向を示すなか、規模計で…続きを読む

４人の実習生が１月に来日（2019/04/08）

特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人城南会（埼玉県さいたま市、大澤孝至理事長、130人）は今年１月にモンゴルから４人の外国人技能実習生を受け入れた。求人倍率上昇などの影響により、５年ほど前から採用が難しくなり、安…続きを読む

難しい転勤命令拒否（2019/04/08）

長期雇用の労働契約関係においては、使用者の側に人事権の一部として配転命令権がある。もちろん濫用されてはならないが、転勤に当たっては、それが就業規則等に明記されている限り労働者の個別的同意は要せず、家庭の事情より業務上の必…続きを読む

前年比減も６年連続賃上げ（2019/04/01）

金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が３月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。前年の水準より200円ほど低いが、６年連続の賃…続きを読む

コンビニ店主を「労働者」と認めず（2019/04/01）

中央労働委員会は、コンビニ加盟店主が加入する労働組合がFC（フランチャイズ）契約の締結先である㈱セブン－イレブン・ジャパンと㈱ファミリーマートに団体交渉を求めた２件の労働紛争について、団交応諾を命じた初審命令をそれぞれ取…続きを読む

スーパーチェーン・計画年休制度広がる（2019/04/01）

年次有給休暇の取得率が全業種平均から15ポイントも低い小売業において、取得率向上への取組みが活発化している。マックスバリュ九州㈱（福岡県）や㈱ライフコーポレーション（大阪府）、まいばすけっと㈱（神奈川県）は、個人別付与方…続きを読む

被災地の解体工事・元従業員へ賠償命令（2019/04/01）

福島県浪江町の被災建物解体撤去工事現場で、元従業員２人が汚染された廃材を工事敷地内に埋めたことにより損害が生じたとして、建設会社が是正工事の代金や逸失利益など計6000万円の賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（井出正弘裁…続きを読む

大企業･併用型の大卒･定年退職金2700万円に（2019/04/01）

退職給付制度の詳細を調べた厚生労働省｢平成30年就労条件調査報告｣によると､一時金･年金制度を併用する企業における勤続35年以上の大学・大学院卒の定年退職金は､大企業2,660万円､中堅企業2,123万円､100～299…続きを読む

帰国1年以内に駐在員抜擢も（2019/04/01）

化学品・食品の素材メーカーの㈱ＡＤＥＫＡ（東京都荒川区、城詰秀尊代表取締役社長、1721人）は、国際競争力強化のためにグローバル人財の育成に取り組んでいる。力を入れる施策が、「海外派遣研修制度」と「グローバル人財育成研修…続きを読む

広がるパワーハラスメント（2019/04/01）

今や職場の最大懸案となりつつあるのがパワハラ防止対策。上司から部下へのいじめ・嫌がらせのみならず、先輩・後輩間、同僚間さらには逆に部下から上司に対するものなど幅が広がって収拾がつかない。放置すると不法行為責任に加え、安全…続きを読む