社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

バイトへ賞与不支給は不合理（2019/03/4）

基本給や賞与、福利厚生に関する正職員との相違が労働契約法第20条に違反するとして、大阪医科薬科大学のアルバイト職員が起こした訴訟で、大阪高等裁判所（江口とし子裁判長）は、賞与や夏期特別有給休暇などについて、全く支給・付与…続きを読む

障害者雇用・オンラインサロン開設（2019/03/4）

一般企業で働く障害者の「駆込み寺」的存在であるソーシャルハートフルユニオン（石崎真一執行委員長）は、障害者雇用をめぐる現場のトラブル回避・解決に役立つ「企業（担当者）向けオンラインサロン」を開設した。精神障害者雇用の義務…続きを読む

大卒･非管理職35歳32.8万円に（2019/03/04）

関経連など９つの経営者団体が共同実施した｢標準勤続者賃金｣調査によると、大卒･事務技術のモデル賃金は非管理職が22歳20.8万円、35歳32.8万円､管理職では45歳49.0万円､55歳57.1万円などとなっている｡ピー…続きを読む

啓蒙にワイガヤ会議活用（2019/03/04）

システムインテグレーターの都築電気㈱（東京都港区、江森勲代表取締役社長、1447人）が、健康経営に取り組んでいる。社員の健康への意識を高めるために行うのが、ワイガヤ会議だ。参加者は、本社や支店内の会議室に集まり、世代や部…続きを読む

特殊な職種の異動問題（2019/03/04）

労働契約による配転命令には、職種の限定と勤務場所の限定の2つがある。アナウンサーは、特殊技術を持った職種だが、勤続の長いベテランアナについての裁判例について2種に分かれた。相当性のある配転命令とされたのは、就業規則や労働…続きを読む

７業界に導入マニュアル作成へ（2019/02/25）

厚生労働省は、「同一労働同一賃金」を義務化したパートタイム・有期雇用労働法の4月1日施行を前に、「取組手順書」を作成したほか、３月中に７業界を対象とした業種別取組みマニュアルをまとめる予定である。法施行後は、企業の求めに…続きを読む

建設業・火災相次ぎ緊急会議開く（2019/02/25）

東京労働局（前田芳延局長）は、今年に入り東京都内の建設現場で火災が相次いで発生したため、大規模建設現場を施工する大手建設事業者23社を集め、火災防止に向けた緊急会議を開いた＝写真。現場における火気作業の有無の把握や火気を…続きを読む

ＩＣＴ活用・会計伝票16万枚ゼロに（2019/02/25）

遠州鉄道㈱（静岡県浜松市、斉藤薫取締役社長）は、会計伝票とグループ会社間の請求書のやり取りを電子化した。年間16万枚あった紙伝票がゼロ枚になり、印刷や保管の作業がなくなる。一部のアルバイト採用では、面接に替えて応募者の「…続きを読む

中小の事業承継・世襲ありきから脱却を（2019/02/25）

中部経済連合会（豊田鐵郎会長）は、中小企業の事業承継・譲渡の円滑化に関する提言書を公表した。世襲ありきの姿勢が事業承継を困難にしていると指摘し、家族以外にも視野を広げて候補者を探すとともに、マッチングの成功例、失敗例を収…続きを読む

「鳥取モデル」全国展開へ（2019/02/25）

日本財団は２月14日、鳥取県と共同で取り組んでいる障害者就労支援施設の「工賃３倍増プロジェクト」の全国展開に対する協力要請を超党派議連に行った。当日の参加議員から前向きな声が複数上がった取組みは、働きづらさを抱えたすべて…続きを読む

現金給与総額1.4％増の32.4万円（2019/02/25）

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成30年平均(速報)の月間給与総額は32.4万円となり､前年比では1.4％増加した｡26年からプラスで推移しており､過去5年間で最高の伸び率を示している｡物価の変動を加味した実質賃…続きを読む

独自数式使い生産性を定義（2019/02/25）

「ビュー・スイカ」カードなどの決済事業を手掛ける㈱ビューカード（東京都品川区、田浦芳孝代表取締役、465人）は、社員活躍推進プロジェクトを行っている。全社員・役員へのアンケートをベースに、人事制度見直しなど全社的な改革と…続きを読む

幅広い裁量権と人事考課（2019/02/25）

人事考課は、賃金や配置・昇進等の重要な処遇の決定に重要な役割を果たしている。評価制度のなかでも、最も労働紛争が多く、労働法学の主要な検討対象とされてきた。裁判例は、一貫して人事考課の法的根拠を使用者の裁量権に求めてきてい…続きを読む

障害者就労・週20時間未満を拡大（2019/02/18）

厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害…続きを読む

防災対策促進へ認定制度（2019/02/18）

中小企業庁は、「中小企業強靭化研究会」の中間取りまとめを行い、自然災害に対する中小企業の事前防災・減災対策の促進に向けた総合的な取組みに関する「中小企業・小規模事業者強靭化対策パッケージ」を明らかにした。災害時の初動対応…続きを読む