社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ユニオン・ショップ協定の盲点（2019/05/20）

わが国の労組の大多数は、ユニオン・ショップ協定を結んでいる。この協定では、使用者は自己の雇用する労働者のうち、当該労組の組合員で無くなった者を解雇する義務を負う。ただし、解雇義務が生じるのは客観的に合理的な理由があり、社…続きを読む

eラーニングも支援対象に（2019/05/13）

厚生労働省は今年度、雇用安定関係の各種助成金制度を拡充・新設した。利用が急増している「人材開発支援助成金」は、要件を満たすeラーニングによる職業訓練と長期の教育訓練休暇導入に対する助成を新設した。「中途採用等支援助成金」…続きを読む

ハイタク業の交通労災防止へ重点運動（2019/05/13）

東京労働局（前田芳延局長）は、ハイヤー・タクシー業における労働災害が増加していることから、2020年３月までの１年間、「ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動」を初めて展開する。東京ハイヤー・タクシー協会と連携し、都内…続きを読む

喫煙率22年に12％へ（2019/05/13）

社内禁煙を推進して2022年度までに喫煙率12％をめざす――アフラック生命保険㈱やミサワホーム㈱、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱など21社は４月18日、「禁煙推進企業コンソーシアム」を設立した。各社独自の取組みの…続きを読む

歩合給に残業代含まれず（2019/05/13）

洛陽交通㈱（粂田昌宏代表取締役、京都市南区）のタクシー運転者が、運送収入に応じて支払われる歩合給に残業代が含まれる制度を不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所（田中俊次裁判長）は歩合給を残業代と認めず、480万円の支払い…続きを読む

個人加盟可能な労組新設へ（2019/05/13）

300人未満の中小製造者の労働組合が大半を占める産業別労働組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、このほど「ＪＡＭゼネラルユニオン」(ＪＡＭ・ＧＵ）を結成した。個人で加盟が可能な労働組合で、職場に労働組合をつくりたいという労働…続きを読む

中小規模の課長級44万円に（2019/05/13）

賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると､課長級の所定内給与額は1,000人以上の大手規模で59.4万円､500～999人の中堅規模で49.8万円､100～499人の中小規模で43.9万円だった｡大手に比べると中堅は84…続きを読む

時短女性らが建設現場を遠隔支援（2019/05/13）

総合設備工事業者のダイダン㈱（本店：大阪市西区､藤澤一郎社長､1540人）では、現場で働く技術者の業務を軽減する取組みとして、ＣＡＤオペレータや事務員で構成する「現場支援リモートチーム」の活動が成果を上げている。ＩＣＴ技…続きを読む

予告義務違反どう問われる（2019/05/13）

使用者の一方的な意思表示による解雇は法令によって制限されている。大別すると、①解雇権濫用の禁止②解雇予告の義務付け③一定の状況に置かれた労働者に対する解雇禁止④差別的理由等の特定の理由による解雇禁止、などがある。

副業・兼業の時間管理で混乱（2019/05/06）

労働者の兼業・副業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき使用者が通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確で…続きを読む

接遇向上へ交通事業者向け研修モデル（2019/05/06）

国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者が実施する従業員向け接遇研修を充実させるため、交通機関の種類ごとに必要な研修内容を示したモデルプログラムを作成した。障害者や高齢者など、移動に制約がある人への望ましい接し方…続きを読む

所定外と合わせ月45時間（2019/05/06）

カゴメ㈱（愛知県名古屋市、寺田直行代表取締役社長）は４月から、社員の副業・兼業を解禁した。費やせる時間は、所定外労働時間と合算して１カ月45時間までに定める。対象者は、直近１年の年間労働時間が1900時間未満で、かつ直近…続きを読む

運送業者の事業許可取消し（2019/05/06）

関東運輸局は運転者の過重労働防止のための改善基準告示などを守らなかったとして、関東西部運輸㈱（千葉県野田市、田口哲士代表取締役）の事業許可を取り消した。これまで事業停止などの行政処分を３度行ってきたが、１月17日と23日…続きを読む

通勤手当 ２住所からの出勤を容認（2019/05/06）

購入した住宅と妻の実家を行き来しながら自動車通勤していた学校法人明海大学（埼玉県坂戸市、宮田淳理事長）の教授が、通勤手当を不正受給したとして懲戒解雇され退職金が不支給となったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所立川支部…続きを読む

原則３年単位で転居転勤（2019/05/06）

三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区､原典之社長)は､勤務地限定の総合職社員を対象とし､周辺エリアの範囲内に限って転居転勤を行うワイドエリアコースを導入した｡他地域･他部門の業務を経験する機会をつくるのが狙いで､原則３…続きを読む