社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

元請の使用者性認める（2019/09/16）

事故に遭った一人親方が、請負契約を結んだ下請の大京建機㈱と元請の㈱大林組に対し損害賠償などを求める団体交渉を求めたものの拒否されたとして、神奈川シティユニオンが救済申立てをした紛争で、神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、…続きを読む

平均妥結額6,800円に微減（2019/09/16）

厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると､今年の平均妥結額は6,790円となり､前年結果の7,033円を243円下回った｡交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は､0.08ポイント低い2.18％とな…続きを読む

部署内で出勤時間減らす（2019/09/16）

がんなどの検査に特化した診療所を運営する医療法人社団ゆうあい会（神奈川県横浜市、片山敦理事長、121人）は、時差式勤務の導入により労働時間を柔軟にして、家庭の事情に応じて勤務できるようにしている。各部署で複数の勤務時間を…続きを読む

就業規則変更の合理性（2019/09/16）

就業規則の変更については、「労使合意」が一般原則だが厳しい経営環境を打開するために労働者に対し不利益変更を申し入れる場合がある。最高裁の裁判例（第四銀行事件）によると、その合理性判断について、効果要素として７つ列挙してい…続きを読む

「能力・経験調整指数」は労使で協議（2019/09/09）

厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ＆A」を作成した。派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、労…続きを読む

新条例制定し就労困難者の雇用推進へ（2019/09/09）

東京都は、誰もがいきいきと活躍できる都市を実現するため、「都民の就労を応援する条例（仮称）」を制定する方針だ。このほど、策定の趣旨や方向性を示す「基本的な考え方」をまとめた。条例では、すべての都民の就労を支援するための都…続きを読む

健康情報・クラウドで一括管理（2019/09/09）

日本瓦斯㈱（東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長）は、社員の健康診断結果や残業時間に関するデータをクラウド上で一括管理し、健康増進につなげる取組みを開始した。関東一円にある拠点に在籍する社員の健康状況を、本社で管理しやす…続きを読む

人材とホテルをマッチング（2019/09/09）

観光庁は、女性がより活躍できる観光先進国をめざすため、「観光分野における女性活躍推進に向けた検討会」（座長・矢ヶ崎紀子東京女子大学教授）をスタートさせた。復職やキャリアップを希望する女性と多様な人材の活躍を進めたい東京都…続きを読む

客室乗務員・訓練も契約期間に通算（2019/09/09）

ＫＬＭオランダ航空の客室乗務員３人が、無期転換申込みを拒否され雇止めになったのを不服とした労働審判で、東京地方裁判所が無期転換を認める決定をしていたことが分かった。裁判所が労働契約法第18条に基づき無期転換を認定したのは…続きを読む

管理職ポストへ抜擢可能に（2019/09/09）

飯田信用金庫(長野県飯田市､小池貞志理事長)は今年６月､一般職員の上位層にダブルラダー型の制度を適用した｡人基準の｢貢献資格｣と仕事基準の｢役割等級｣という２つの格付けに分離する仕組みにより､管理職レベルの役職への抜擢登…続きを読む

ママ社員24人在籍・出産理由の離職ゼロ（2019/09/09）

精密プラスチック成形加工の㈱横井製作所（京都府宇治市、横井洋治代表取締役社長、100人）は、利用無料の社内託児所の開設や、残業の事前申請制度などにより、女性を中心に誰もが働きやすい職場環境づくりを推進している。社員の７割…続きを読む

固定残業制は綱渡り状態（2019/09/09）

求人初任給の風袋を大きくする意図で固定残業制が悪用されているらしい。初任給いくら（基本給プラス残業代）という触れ込みだが、厚労省では、事業主に対し固定残業代を求人賃金に含める場合、適切な表示をするよう求めている。ハローワ…続きを読む

実習実施者へ予告せず合同監督（2019/09/02）

厚生労働省は、外国人技能実習生に対する強制労働など深刻な人権侵害を防止するため、「重点解消事案」を定めたうえ、都道県労働局、出入国管理機関、外国人技能実習機構の3者による合同監督・調査を事前予告なしで実施している。「重点…続きを読む

外国人留学生活用でチェック表作成へ（2019/09/02）

経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省は合同で、外国人留学生の日本国内への就職やその後の活躍を促すための施策について検討を開始した。企業が求める日本語能力の水準は様ざまであるため、その多様性に応じた採用プロセスと採用後…続きを読む

今年だけで76社増加（2019/09/02）

骨髄提供のための特別休暇である「ドナー休暇」を導入した企業が今年だけで76社も増えている。合計は422社に上る。背景に競泳の池江璃花子選手の白血病公表がある。婚礼大手の㈱ノバレーゼは８月、社員に10日間の特別休暇を付与す…続きを読む