社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

専門人材に年収も3,000万円も（2019/10/07）

ＮＴＴコミュニケーションズ㈱(東京都千代田区､庄司哲也社長)は今年7月､データサイエンティストなどの高度専門人材を処遇する｢アドバンスド･スペシャリスト制度｣を整備した｡従来は会社とスペシャリスト本人が個別に契約を結んで…続きを読む

深夜残業・２年間に38％減の部署も（2019/10/07）

日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱（神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人）はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員で…続きを読む

難しい退職届の取消し（2019/10/07）

退職届を提出した場合、使用者が「合意解約の申込み」と解釈されれば、使用者が承諾するまでは撤回可能である。これに対し、退職の意思表示の場合、使用者に到達した時点で撤回不能となる。労働者が思い直して退職届撤回を申し出るケース…続きを読む

就職氷河期世代・正社員採用で60万円（2019/09/23）

厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に1人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウ…続きを読む

建設業・人材対策／映像研修プログラムを拡充（2019/09/23）

国土交通省と厚生労働省は、令和２年度における建設業の人材確保・育成に向けた取組みを明らかにした。技能者の技能向上を努力義務とする改正建設業法施行を踏まえ、国交省は技能者用の映像研修プログラムに中堅層向けコンテンツを追加し…続きを読む

ホワイト物流・在庫返品規定見直しも（2019/09/23）

運送業者と荷主企業が協力してトラック運転者不足の解消をめざす「ホワイト物流推進運動」で、自主行動宣言を公表する企業が、今月６日時点で277社に上っている。鉄道などへのモーダルシフトや集荷先の集約化といった「運送内容見直し…続きを読む

ＰＣのログと労働時間に乖離（2019/09/23）

千葉県は、千葉労働基準監督署と船橋労働基準監督署から、時間外労働の割増賃金に関する是正勧告を受け実態調査した結果、約3850万円が不払いになっていたと発表した。旧水道局の職員500人に、１万4000時間分の割増賃金が支払…続きを読む

ブータン人が労組ＩＬＵＢを結成（2019/09/23）

日本語学校での語学習得を経て大学院進学や就職を果たそうと来日したブータン人が、「国際ブータン人労働組合」（ＩＬＵＢ）を結成した。借金を抱え、条件の良くないなかで複数のアルバイトを掛け持ちせざるを得ない状況を是正していくた…続きを読む

介護職員の月給者21.5万円（2019/09/23）

介護労働安定センターの平成30年介護労働実態調査によると､月給制で働く介護職員の所定内賃金は21.5万円だった｡前年に比べて3,300円､1.5％上昇し､６年連続で改善している｡調査対象の全8職種ともプラスとなっており､…続きを読む

手引つくり原因・対策を周知（2019/09/23）

㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人）は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に…続きを読む

非災害性疾病と業務上（2019/09/23）

労基法では、労災について使用者に対し治療費・休業補償等の責任を負わせているが、この責任は、使用者の過失の有無を問わず、刑罰をもって補償の履行を強制することになっている。負傷などの災害的出来事によるものは、比較的容易に業務…続きを読む

高齢者の安全・健康で新助成金（2019/09/16）

厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の…続きを読む

自動車運送業の働き方改革推進へ施策強化（2019/09/16）

国土交通省は令和２年度、自動車運送事業における働き方改革の推進の取組みを強化する。長時間労働が顕著なトラックドライバーの働き方の是正に向けて、とくに荷待ち時間が長い輸送品目別に、今年度中に作成するガイドラインに沿った活動…続きを読む

就職氷河期世代・地域限定正社員で採用（2019/09/16）

物流業およびプラントメンテナンス業の山九㈱（東京都中央区、中村公大代表取締役社長）は、30～40歳代の「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始した。全国のハローワークを通じて、限定正社員として毎年100人ずつ、３年間で…続きを読む

競業避止義務に違反せず（2019/09/16）

東京・国分寺市内でまつげエクステンション専門店を営業する㈱リリー・ラッシュが、同市内の別の会社の店舗で元従業員が顧客のカルテを使用し働いているのは競業避止義務違反として訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（鶴岡稔彦裁判長）は…続きを読む