社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

令和２年大卒求人初任給・営業系で3800円増（2019/06/10）

令和２年３月卒業見込みの大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、前年と比較可能な企業の単純平均が全調査職種で上昇していることが分かった。営業系は対前年比3803円増の23万3091円、技術系…続きを読む

建設業・国内人材の処遇改善へ（2019/06/10）

外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の…続きを読む

残業削減幅で特別手当（2019/06/10）

残業時間の削減幅に応じた「特別手当」を支給――ブレーキなどの開発製造を行う㈱協和精工（長野県下伊那郡高森町、橋場浩之代表取締役）が開始したもので、支給額は削減幅に応じて0.5～0.1の係数を設定して決める。残業代が生活費…続きを読む

技能実習 縫製業者を逮捕・送検（2019/06/10）

岐阜労働基準監督署（佐藤健治署長）は、中国人技能実習生を時給４０５円で働かせたとして、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで縫製業を営む個人事業主の女性を逮捕・送検した。同労基署は実習生の申告に基づき行政指導…続きを読む

基準到達後は定昇６割に（2019/06/10）

日本貨物鉄道㈱(東京都渋谷区､真貝康一社長)は今年４月､年功要素の強かった一般社員層の制度を抜本的に見直し､役割に応じて３つの職群､４つの等級で処遇する新制度を導入した｡固定的だった定期昇給制度を改め､等級別の基準額に達…続きを読む

社内連絡は朝昼夕各１時間に（2019/06/10）

残業時間に応じて賞与に最大20万円のインセンティブを付与、さらには部下の時間外が１カ月60時間を超えた場合は上長の賞与を１％削減――。スーパーマーケットチェーンの㈱フレスタ（広島県広島市、宗兼邦生代表取締役社長）では、労…続きを読む

不法行為から債務不履行責任へ（2019/06/10）

労働災害に対する使用者責任は、陸上自衛隊事件の最高裁判決によって、それまでの不法行為責任から労働契約に基づく安全配慮義務違反として債務不履行責任が問われることになった。労契法5条で安全配慮義務規定が登場したが、この最高裁…続きを読む

働き方改革・下請へ負担押し付け（2019/06/03）

厚生労働省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親会社による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化した。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われ…続きを読む

テレワーク導入意向は２割（2019/06/03）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中…続きを読む

奨学金返済の支援開始（2019/06/03）

人材確保などを目的に、若手社員の奨学金返済を支援する企業が増えている。㈱広島銀行（広島県広島市、部谷俊雄代表取締役頭取）は７月、若手行員を対象に有利子奨学金の立替払い制度を開始する。行員に資金を無利子で貸与し、最長25年…続きを読む

若者の地元就職・強化本部を設置（2019/06/03）

鳥取県は若者の県内就職を促進するため、「鳥取県学生等県内就職強化本部」を新たに設置した。同強化本部には同県経営者協会や同県中小企業団体中央会、鳥取大学など計11団体が参画、関係団体が相互に協力・連携し、実効性ある取組みを…続きを読む

介護現場・職員へのハラスメント防げ（2019/06/03）

厚生労働省は、介護事業者に対し、利用者とその家族によるハラスメント対策を示した「介護現場におけるハラスメント対応マニュアル」を作成した。職員が性的接触や介護保険制度外のサービス要求といった被害に遭わないよう、契約書や重要…続きを読む

経営人材集める新制度導入（2019/06/03）

東京海上ホールディングス㈱(東京都千代田区､永野毅社長)は､グループの舵取り役を担うリーダー層を処遇する受け皿として､管理職層向けの新人事制度を導入した｡グループ全体にかかわる財務･ＩＴ･リスク管理などの分野において､高…続きを読む

入社前に２週間研修（2019/06/03）

リサイクル業の藤沢市資源循環協同組合（神奈川県藤沢市、金田勝俊代表理事、103人）は、障害者支援施設の協力を得て、障害者の特性を生かした採用と育成を進めている。施設の担当者は、組合で基本的な作業を把握し、それができると見…続きを読む

職場復帰で変化した判例（2019/06/03）

職場復帰の要件だった「治癒」は、かつて判例上「従前の職務を通常程度に行える程度に回復した」状態だったが、平成10年の最高裁判決以来、労務の提供が十全にできなくとも、他の業務について労務の提供ができ、当事者がその就労を希望…続きを読む