社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

管理職へ「職務加算給」導入（2019/04/15）

オリックス㈱（東京都港区、井上亮取締役兼代表執行役社長）は、グループ13社における課長層以上部長層以下の管理職層を対象に「職務加算給」を新設し、月額２万～５万円を支給し始めた。以前と比べて多様な人材をマネジメントし、業務…続きを読む

“教師データ”の精度が鍵（2019/04/15）

埼玉県は昨年度実施した「中小企業ＡＩ活用支援事業」の調査報告書を公表した。同県内の中小製造業10社を対象に、ＡＩ導入の効果検証と導入支援を行った結果をまとめている。10社は良品・不良品の検査工程で導入支援を受けたが、ＡＩ…続きを読む

フルタイム男性のピーク42.6万円に（2019/04/15）

厚生労働省｢平成30年賃金構造基本統計調査(概況)｣によると､一般労働者･男性の所定内賃金は平均で33.8万円､年齢階級別のピークは50～54歳42.6万円だった｡全体的に前年比プラスとなった一方､30～40歳代にはめだ…続きを読む

先輩の修羅場を特集（2019/04/15）

社員数が急増しているマーケティングリサーチ業の㈱マクロミル(東京都港区、スコット・アーンスト代表執行役社長グローバルＣＥＯ、1012人)は、社内報や社内イントラネットを通じてコミュニケーションの活性化を図っている。社内報…続きを読む

企業秘密保持と労働者（2019/04/15）

秘密防止義務とは、労働者がその職務中知り得た秘密を他に漏洩してはならない義務のこと。正当な保護に値する秘密とは、①企業が秘密として管理・取扱いをしている②秘密としての重要性・価値がある③公然化されていない――の要件を満た…続きを読む

パートの社会保険適用拡大に反対表明（2019/04/08）

パートタイム労働者を多く雇用する複数の業界団体はこのほど、厚生労働省に対してパートタイム労働者の社会保険適用拡大に反対する意見書を提出した。2016年10月の適用拡大によって、就労調整が進み、多数の企業で労働力不足に陥っ…続きを読む

建設業の著しい短工期契約を禁止（2019/04/08）

国土交通省は、建設業の働き方改革の促進と現場の生産性の向上に向けて、建設業法などの改正法案を国会に提出した。工期の適正化を通じて長時間労働の是正を図るため、発注者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する。違反…続きを読む

ＩＨＩや富士通で導入へ（2019/04/08）

今春の労使交渉で、勤務間インターバル導入で妥結した企業が相次いだ。㈱ＩＨＩ、富士通㈱、㈱村田製作所などは、導入を決定している。日立造船㈱のように「労使で話し合って、導入の可否を決める」とする妥結を行ったパターンもみられる…続きを読む

ターレ事故防止へ豊洲市場に初の安全指導（2019/04/08）

東京・亀戸労働基準監督署（工藤滝光署長）は、今年３月、豊洲市場の事業者などに対する集団指導を、築地市場からの移転後、初めて実施した。約100人が参加している。荷の運搬に用いる重機の取扱いなど安全関係を中心に対策を指示、ス…続きを読む

専門･技術職21.2万円（2019/04/08）

今春入社した学卒者の求人初任給を集計した東京労働局の｢学卒者の初任賃金｣調査によると､大卒の専門･技術職は21万1,500円､事務職は20万3,000円だった。1,000人以上の大規模事業所が低下傾向を示すなか、規模計で…続きを読む

４人の実習生が１月に来日（2019/04/08）

特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人城南会（埼玉県さいたま市、大澤孝至理事長、130人）は今年１月にモンゴルから４人の外国人技能実習生を受け入れた。求人倍率上昇などの影響により、５年ほど前から採用が難しくなり、安…続きを読む

難しい転勤命令拒否（2019/04/08）

長期雇用の労働契約関係においては、使用者の側に人事権の一部として配転命令権がある。もちろん濫用されてはならないが、転勤に当たっては、それが就業規則等に明記されている限り労働者の個別的同意は要せず、家庭の事情より業務上の必…続きを読む

前年比減も６年連続賃上げ（2019/04/01）

金属労協（ＪＣＭ・髙倉明議長）に続く中堅中小労組による19賃上げ交渉の回答引出しが始まり、本紙が３月22日時点で単純平均した92組合における賃金改善額は1,215円となった。前年の水準より200円ほど低いが、６年連続の賃…続きを読む

コンビニ店主を「労働者」と認めず（2019/04/01）

中央労働委員会は、コンビニ加盟店主が加入する労働組合がFC（フランチャイズ）契約の締結先である㈱セブン－イレブン・ジャパンと㈱ファミリーマートに団体交渉を求めた２件の労働紛争について、団交応諾を命じた初審命令をそれぞれ取…続きを読む

スーパーチェーン・計画年休制度広がる（2019/04/01）

年次有給休暇の取得率が全業種平均から15ポイントも低い小売業において、取得率向上への取組みが活発化している。マックスバリュ九州㈱（福岡県）や㈱ライフコーポレーション（大阪府）、まいばすけっと㈱（神奈川県）は、個人別付与方…続きを読む