社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

建設業の担い手確保へ３法改正（2019/06/24）

建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。「新・担い手３法」と位置付けられている。改正建設業法では、建設…続きを読む

健康経営優良法人を返納（2019/06/24）

社員に違法な時間外労働をさせて労働基準監督署から複数回にわたる是正勧告を受けた武田薬品工業㈱（東京都中央区、クリストフ・ウェバー代表取締役社長ＣＥＯ）は、経済産業省から受けた「健康経営優良法人」の認定を返納した。大阪労働…続きを読む

特定技能 受入れ分野拡大を要請（2019/06/24）

全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、今年４月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを…続きを読む

心筋炎は長時間労働に起因（2019/06/24）

大阪府内のフレンチレストランで働いていた調理師がウイルス感染に起因する急性心筋炎で死亡したのは過重労働が原因であると、調理師の妻が労災保険不支給処分の取消しを求めた訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は、原告の主張を…続きを読む

シニア社員にベア７万円（2019/06/24）

西日本旅客鉄道㈱(大阪府大阪市､来島達夫社長)は､基本給に7万円のベースアップを実施するなど､今年8月から定年後再雇用者の処遇を大幅にアップする｡現在は各種手当を組み込んだ定額の基本給を支給しているが､今後は乗務員手当な…続きを読む

親睦旅行兼ねる「合宿型」も（2019/06/24）

日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長執行役員、連結３万3038人）は2017年に、休暇先でテレワークを行うワーケーションを導入した。社内で徐々に浸透しており、年次有給休暇の取得促進のほか、自らの仕事の見直しや…続きを読む

定期健康診断にまつわる話（2019/06/24）

定期健診には、使用者に実施義務があるのに対し、安衛法上、労働者にも受診義務がある。使用者は、医師選択の自由の関係から受診を強制することはできないが、受診命令を拒否した労働者に懲戒処分ができるかが問題となる。判例では、就業…続きを読む

カスハラも「指針」の対象に（2019/6/17）

事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せて、パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「…続きを読む

自転車通勤導入へ手引（2019/6/17）

国土交通省は、企業における自転車通勤を促進するため、官民協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を作成した。事業者側の経費削減や従業員の健康増進といったメリットを提示したうえで、導入時の検討事項を明らかにしている。…続きを読む

社内研修をeラーニングへ（2019/6/17）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は来年度から、英会話やデータ分析などに関する領域でeラーニングを活用した研修を始める。１本当たり５分程度の映像コンテンツを社内イントラに多数用意し、社員が必要な知識をピン…続きを読む

急性アル中死を労災認定（2019/6/17）

大阪府内のホストクラブで働いていた21歳の労働者が急性アルコール中毒により死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は労災不支給決定の取消しを命じた。新人ホストであった労…続きを読む

全職安へ企業支援部門（2019/6/17）

愛知労働局（高﨑真一局長）は、管内すべてのハローワークに企業支援部門を設置し、多様な人材の活用や生産性向上に関するアドバイスを行う態勢を整えた。従来の求人受理などの需給調整機能を超える新たな役割を持たせる取組みは、全国で…続きを読む

大手大卒・総合職モデル 55歳62万円がピーク（2019/6/17）

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の｢賃金事情調査｣によると､大卒･総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円､45歳55.0万円､55歳61.8万円などとなった｡35歳までの若年層で1％台の改…続きを読む

月平均で残業6.4時間に（2019/6/17）

酒類・酵素医薬品製造のオエノンホールディングス㈱（東京都中央区、西永裕司代表取締役社長、連結947人）は、朝型勤務などにより全グループでワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）を推進する。東日本大震災を機に、就業時間を１時間前…続きを読む

付随行為の労働時間性（2019/6/17）

店員が客待ちしている時間、運転者が貨物の積込み・積卸のために待っている時間、そして昼休みの電話当番等々は、手待時間としてほぼ市民権を得ている。実作業をしていなくとも手待時間は労働時間である。ただ、実作業に移る、あるいは終…続きを読む