社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

プロマネへ最大月６万円（2019/07/08）

大日本印刷㈱（東京都新宿区、北島義斉代表取締役社長）は、近年注力しているICT分野の業務でプロジェクトマネージャー（プロマネ）に就く社員に対し、月額３万円の手当を支給し始めた。対象は１カ月50人日以上のプロジェクトとし、…続きを読む

労働時間通算規定を適用（2019/07/08）

三重・伊賀労働基準監督署（久保田洋一署長）は違法な時間外労働をさせたとして、中西総合運輸㈱とウエストウインド㈱および両社の代表取締役を務める男性らを労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで伊賀区検に書類送検した。同代表…続きを読む

警備会社で労組が発足（2019/07/08）

警備業の㈱キステム（東京都台東区）の労働者らは、新たに「キステム労働組合」を立ち上げた。警備業での労組結成は珍しい。結成大会では、会社のカウンターパートナーとして会社の発展に貢献するとともに、どのような雇用形態であっても…続きを読む

期間社員も同じ賃金体系に（2019/07/08）

日本通運㈱(東京都港区､齋藤充社長)は今年４月､役割基準の新人事制度を導入し､勤続３年以上の有期雇用社員約3,600人を正社員化するなどの抜本的な改革を実施した｡3年に満たない人材は有期のままとしたが､新たに｢期間社員｣…続きを読む

１期前が１年間サポート（2019/07/08）

技能実習生の受入れを推進する交通システム電機㈱（東京都新宿区、若林尚道代表取締役社長、210人）では、あえて２年ごとに受け入れることで、１年間の重複期間を確保している。３年目の先輩が１年目の後輩に対し、日本の語学や文化、…続きを読む

試用期間の延長可能か（2019/07/08）

試用期間については、一般的に３～６カ月が多い。1年に及ぶようなあまりにも長い場合、採用者を不安定な身分のまま留めおくのは公序に反するとの見解もある。では、採用決定を迷うようなケースで、既定の試用期間を超えて延長することは…続きを読む

ＡＩ化で人手不足傾向緩和へ（2019/07/01）

厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、ＡＩ等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書(素案)を作成した。ＡＩ等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動…続きを読む

大企業の働き方改革のしわ寄せ防止へ（2019/07/01）

厚生労働省と中小企業庁および公正取引委員会は、大企業の働き方改革のしわ寄せで下請の中小企業の労働環境が悪化しないようにするため、連携して対策強化に乗り出す。今後、「しわ寄せ防止総合対策」を策定し、中小企業での時間外労働の…続きを読む

技能実習生の人権に配慮（2019/07/01）

一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（北畑稔理事長）は、健全な職場環境の整備や人権を尊重した経営をめざすことなどを謳った「ＣＳＲ憲章」を制定した。業界内に一定数在籍する技能実習生の労働問題および人権問題が制定し…続きを読む

労働投入量削減が必要に（2019/07/01）

愛知県経営者協会（加藤宣明会長）はこのほど、間接部門のホワイトカラーの生産性向上に関する報告書を公表した。残業削減や長時間労働是正などの「労働投入量の削減」と、それによって捻出した時間・コストをより付加価値の高い仕事にシ…続きを読む

ベルコ事件 業務委託契約に強い拘束力（2019/07/01）

北海道労働委員会（加藤智章会長）は、冠婚葬祭会社「ベルコ」の代理店で労働組合を立ち上げようとした従業員２人を実質解雇したことについて不当労働行為と認定し、原職復帰などを命じる救済命令を下した。会社と代理店との業務委託契約…続きを読む

新卒採用を限定型２コースに（2019/07/01）

社会福祉法人聖隷福祉事業団(静岡県浜松市､山本敏博理事長)は､全国転勤を条件とした新卒採用を取りやめ､同一県内のみで異動する｢地域総合職｣､市内レベルにまで範囲を絞った｢地区限定職｣の２つで募集を行っている｡従来は全国転…続きを読む

講座３回開き新任の接客教育強化（2019/07/01）

服飾や雑貨などの企画・仕入れ、販売業の㈱ユナイテッドアローズ（東京都渋谷区、竹田光広代表取締役社長、3924人）は、新卒・中途入社の１年目や新任の店長向けに接客技術などを指導する「基礎教育」を強化した。社内の研修機関で３…続きを読む

労基法106条と就業規則（2019/07/01）

就業規則を作成・変更したときには、労基署に届け出るとともに労基法106条で定める方法によって労働者に周知しなければならない。この法定の周知方法を欠いた就業規則の効力はいかに。裁判例によると法定の周知方法を欠いていても、従…続きを読む

地域最賃・20年代に全国1000円に（2019/06/24）

自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結びつ…続きを読む