社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

介護現場・職員へのハラスメント防げ（2019/06/03）

厚生労働省は、介護事業者に対し、利用者とその家族によるハラスメント対策を示した「介護現場におけるハラスメント対応マニュアル」を作成した。職員が性的接触や介護保険制度外のサービス要求といった被害に遭わないよう、契約書や重要…続きを読む

経営人材集める新制度導入（2019/06/03）

東京海上ホールディングス㈱(東京都千代田区､永野毅社長)は､グループの舵取り役を担うリーダー層を処遇する受け皿として､管理職層向けの新人事制度を導入した｡グループ全体にかかわる財務･ＩＴ･リスク管理などの分野において､高…続きを読む

入社前に２週間研修（2019/06/03）

リサイクル業の藤沢市資源循環協同組合（神奈川県藤沢市、金田勝俊代表理事、103人）は、障害者支援施設の協力を得て、障害者の特性を生かした採用と育成を進めている。施設の担当者は、組合で基本的な作業を把握し、それができると見…続きを読む

職場復帰で変化した判例（2019/06/03）

職場復帰の要件だった「治癒」は、かつて判例上「従前の職務を通常程度に行える程度に回復した」状態だったが、平成10年の最高裁判決以来、労務の提供が十全にできなくとも、他の業務について労務の提供ができ、当事者がその就労を希望…続きを読む

賃金等消滅時効が５年に延長見込み（2019/05/27）

厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行の２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行す…続きを読む

在職老齢年金の見直しを（2019/05/27）

高齢者の就労継続へ在職老齢年金の見直しを――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、高齢者の活躍推進に向けた意見を取りまとめ、関係府省庁に提出した。年金額を減額調整する在職老齢年金制度について、減額幅の縮小などを行い、就労意欲…続きを読む

非管理職層へ２万円（2019/05/27）

東北電力㈱（宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長）は６月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律２万円で、対象者は非管理職層ら約１万人とした。昨年10月のフレックス…続きを読む

死亡災害撲滅へ連絡会議（2019/05/27）

東京・新宿労働基準監督署(金田文人署長)は５月14日、「死亡災害の撲滅及び休業災害の減少に向けた連絡会議」を開催した。昨年の死亡者数は８人で、今年もすでに２人が死亡している。休業４日以上の死傷者数は878人と過去20年で…続きを読む

育休・昇給停止は不利益扱い（2019/05/27）

学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）の講師が育児休業を取得したために前年度12カ月間勤務という要件を満たさなくなり昇給を据え置かれたとして提起した裁判で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は、育児・介護休業法で禁止する不利益…続きを読む

大卒60歳･退職金2,260万円に（2019/05/27）

経団連と東京経協が共同実施した退職金･年金調査によると､60歳のモデル退職金は総合職･大卒が2,260万円、生産･現業労働者の高卒が1,820万円だった｡所定内賃金で除した支給月数は､順に38.2カ月､46.0カ月となっ…続きを読む

会社都合の転居転勤ゼロに（2019/05/27）

ＡＩＧ損害保険㈱（東京都港区、ケネス・ライリー代表取締役社長兼ＣＥＯ、7,272人）は、今年４月から会社都合による転居を伴う転勤を廃止した。全国を11の地域に分け、社員は自分の希望する勤務地エリアを選択する。エリアを限定…続きを読む

試用契約の趣旨生かせ（2019/05/27）

試用期間とは、労働者を実際に職務に就かせて見て採用面接等では知ることができなかった業務適格性等をより正確に判断して、本採用契約に結び付けようとする試み。不適格者を容易に排除する趣旨・目的があるから通常の解雇よりも広い範囲…続きを読む

7業界対象に導入マニュアル作成（2019/05/20）

厚生労働省は、非正規労働者を多く雇用している7つの業界に向けて、同一労働同一賃金導入マニュアルを作成した。現状の社員タイプを把握・整理したうえ、比較対象者の選定、待遇差の有無、均衡待遇か均等待遇の判断、具体的な是正策の実…続きを読む

「関与和解」が６割超に（2019/05/20）

東京都労働委員会は、平成30年における不当労働行為事件の取扱い状況を明らかにした。終結した事件のうち、都労委が助言などをして和解に至る「関与和解」が64・０％を占め、過去20年で最高水準を記録した。命令の発出前に終結する…続きを読む

介護離職防止へ制度改定―賃金約75～100％で選択（2019/05/20）

㈱東急百貨店（東京都渋谷区、大石次則代表取締役社長執行役員）は、介護離職防止に向けて一律だった勤務体系を改め、１カ月に４日程度短時間勤務を認めるなど計５パターンに拡充した。働き方と賃金の減少幅を選択できるようにしている。…続きを読む