社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

通勤手当・４分の１が支給基準に差異（2019/07/22）

岩手県内の大企業の４分の１で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局（小鹿昌也局長）が求めた自主点検により分かった。来年４月（中小企業は再来年４月）施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイド…続きを読む

賞与格差の不合理認めず（2019/07/22）

農業機械メーカー井関農機㈱の子会社に勤める有期契約労働者計５人が、賞与と手当に関する正社員との格差が労働契約法第20条に違反するとして訴えた裁判で、高松高等裁判所（増田隆久裁判長）は、１審同様、手当の格差を不合理としたも…続きを読む

期待と役割で５コース運用（2019/07/22）

ＹＫＫ㈱(東京都千代田区､大谷裕明社長)は､会社の期待と現任の役割の違いで５つのコースを設定し､社員の自律性に基づく運用を実現している｡組織長やその候補者向けのコースでは転勤に制限を設けない一方､地域限定のコースでも課長…続きを読む

階層別からeラーニングへ（2019/07/22）

ライオン㈱（東京都墨田区、掬川正純代表取締役社長執行役員、連結6,941人）は、今年１月から新研修制度「ライオン・キャリアビレッジ（ＬＣＶ）」を開始した。既存の階層別研修の大半を廃止し、新たに幅広い業務の知識を学べる10…続きを読む

中途採用者とうたい文句（2019/07/22）

即戦力の中途採用者を採用の際、前提として期待した能力・資質を有しておらず、求めた人材スペックから大きく外れていた場合には、解雇権濫用法理の下でも裁判所は解雇を有効と認める傾向にある。

労災保険・他社賃金も加味して給付へ（2019/07/15）

厚生労働省は、兼業・副業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を…続きを読む

過労運転防止にＩＣＴ活用を（2019/07/15）

国土交通省は、重大事故につながる自動車運送業の過労運転を防止するため、運送事業者における適切な運行管理に向けたＩＣＴ（情報通信技術）の活用方法を明らかにしたガイドブックを作成した。事業者が実施すべき法令上の事項を解説した…続きを読む

本社残業・RPAなどで月10時間へ（2019/07/15）

京王電鉄㈱（東京都多摩市、紅村康代表取締役社長）は、全社平均で月間20時間ある時間外労働の削減に向けて、ＲＰＡ（ロボットによる業務の自動化）やＡＩ（人工知能）を活用する。本社では月間の残業10時間をめざす。今後、社員の意…続きを読む

死亡前１カ月に102時時間残業（2019/07/15）

ヤマト運輸㈱でセールスドライバーとして働いていた46歳の労働者が、くも膜下出血で死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が労災認定を求めた裁判で、熊本地方裁判所（小野寺優子裁判長）は国に労災保険不支給決定の取消しを命じた…続きを読む

クスリのアオキ・育児中の退職勧奨で和解（2019/07/15）

北陸地方を中心にドラッグストアを展開する㈱クスリのアオキ（石川県白山市）と企業別労働組合のクスリのアオキユニオン、上部団体のＵＡゼンセンの３者は、東京都労働委員会において和解し、育児中の従業員に対する退職勧奨に端を発する…続きを読む

専門･技術職29.5万円に（2019/07/15）

平成30年度下半期に中途採用された常用者･男性の平均賃金は､専門的･技術的職業29.5万円､事務的職業32.9万円､技能職全般を含む生産工程､労務の職業22.8万円などとなった。全職業で29年度下半期の結果を上回り､専門…続きを読む

全社員へ巡回面談実施（2019/07/15）

土木、建設、産業関連機械のレンタルサービス業の㈱レンタルのニッケン（東京都千代田区、南岡正剛代表取締役社長、3074人）は、メンタルヘルスケア推進のために、「健康相談窓口の設置」「職場巡回面談の実施」「ラインケア研修」の…続きを読む

出向命令時の個別的同意（2019/07/15）

出向を命じるには労働者の同意（民法625条）が必要だが、就業規則に出向を命じる規定があり、出向によって賃金・労働条件等の面で不利益が生じないように制度が整備され、出向が実質的にみて配転と同視されるような場合には、労働者の…続きを読む

労働者性拡張は見送り（2019/07/08）

厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働者性の判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。…続きを読む

建設工事の安全衛生経費、下請への支払いが課題（2019/07/08）

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会を開き、建設事業者に実施した実態調査結果を明らかにした。発注者・注文者から提示される見積り条件で「安全衛生対策」の具体的内容が示されなかった企業割合が５…続きを読む