社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

全職安へ企業支援部門（2019/6/17）

愛知労働局（高﨑真一局長）は、管内すべてのハローワークに企業支援部門を設置し、多様な人材の活用や生産性向上に関するアドバイスを行う態勢を整えた。従来の求人受理などの需給調整機能を超える新たな役割を持たせる取組みは、全国で…続きを読む

大手大卒・総合職モデル 55歳62万円がピーク（2019/6/17）

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の｢賃金事情調査｣によると､大卒･総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円､45歳55.0万円､55歳61.8万円などとなった｡35歳までの若年層で1％台の改…続きを読む

月平均で残業6.4時間に（2019/6/17）

酒類・酵素医薬品製造のオエノンホールディングス㈱（東京都中央区、西永裕司代表取締役社長、連結947人）は、朝型勤務などにより全グループでワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）を推進する。東日本大震災を機に、就業時間を１時間前…続きを読む

付随行為の労働時間性（2019/6/17）

店員が客待ちしている時間、運転者が貨物の積込み・積卸のために待っている時間、そして昼休みの電話当番等々は、手待時間としてほぼ市民権を得ている。実作業をしていなくとも手待時間は労働時間である。ただ、実作業に移る、あるいは終…続きを読む

令和２年大卒求人初任給・営業系で3800円増（2019/06/10）

令和２年３月卒業見込みの大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、前年と比較可能な企業の単純平均が全調査職種で上昇していることが分かった。営業系は対前年比3803円増の23万3091円、技術系…続きを読む

建設業・国内人材の処遇改善へ（2019/06/10）

外国人受入れ拡大を契機に国内人材の処遇改善を推進――国土交通省は第２回建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会を開き、建設業従事者の処遇改善に向けた今年度の取組み方針を明らかにした。特定技能外国人の受入れに当たって月給制の…続きを読む

残業削減幅で特別手当（2019/06/10）

残業時間の削減幅に応じた「特別手当」を支給――ブレーキなどの開発製造を行う㈱協和精工（長野県下伊那郡高森町、橋場浩之代表取締役）が開始したもので、支給額は削減幅に応じて0.5～0.1の係数を設定して決める。残業代が生活費…続きを読む

技能実習 縫製業者を逮捕・送検（2019/06/10）

岐阜労働基準監督署（佐藤健治署長）は、中国人技能実習生を時給４０５円で働かせたとして、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで縫製業を営む個人事業主の女性を逮捕・送検した。同労基署は実習生の申告に基づき行政指導…続きを読む

基準到達後は定昇６割に（2019/06/10）

日本貨物鉄道㈱(東京都渋谷区､真貝康一社長)は今年４月､年功要素の強かった一般社員層の制度を抜本的に見直し､役割に応じて３つの職群､４つの等級で処遇する新制度を導入した｡固定的だった定期昇給制度を改め､等級別の基準額に達…続きを読む

社内連絡は朝昼夕各１時間に（2019/06/10）

残業時間に応じて賞与に最大20万円のインセンティブを付与、さらには部下の時間外が１カ月60時間を超えた場合は上長の賞与を１％削減――。スーパーマーケットチェーンの㈱フレスタ（広島県広島市、宗兼邦生代表取締役社長）では、労…続きを読む

不法行為から債務不履行責任へ（2019/06/10）

労働災害に対する使用者責任は、陸上自衛隊事件の最高裁判決によって、それまでの不法行為責任から労働契約に基づく安全配慮義務違反として債務不履行責任が問われることになった。労契法5条で安全配慮義務規定が登場したが、この最高裁…続きを読む

働き方改革・下請へ負担押し付け（2019/06/03）

厚生労働省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親会社による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化した。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われ…続きを読む

テレワーク導入意向は２割（2019/06/03）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかにした。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中…続きを読む

奨学金返済の支援開始（2019/06/03）

人材確保などを目的に、若手社員の奨学金返済を支援する企業が増えている。㈱広島銀行（広島県広島市、部谷俊雄代表取締役頭取）は７月、若手行員を対象に有利子奨学金の立替払い制度を開始する。行員に資金を無利子で貸与し、最長25年…続きを読む

若者の地元就職・強化本部を設置（2019/06/03）

鳥取県は若者の県内就職を促進するため、「鳥取県学生等県内就職強化本部」を新たに設置した。同強化本部には同県経営者協会や同県中小企業団体中央会、鳥取大学など計11団体が参画、関係団体が相互に協力・連携し、実効性ある取組みを…続きを読む