社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「フレキシブル休職」を新設・視野広げる機会に（2019/12/09）

三洋化成工業㈱（京都府京都市、安藤孝夫代表取締役社長）は、「フレキシブル休職制度」を導入した。ボランティアをはじめ、要介護状態ではない親族の介護、自己研鑽、副業――など多様な目的での利用を想定している。在職中に1度、最長…続きを読む

特定技能1号・在留外国人数は全国で219人・21県が受入れゼロ（2019/12/09）

「特定技能1号」で在留する外国人の数が9月末現在、全国で219人に留まっていることが法務省の発表により分かった。都道府県別にみると、最も多い岐阜でも在留人数は29人で、21県は0人となっている。分野別では飲食料品製造が4…続きを読む

社保適用拡大へ「断固反対」（2019/12/09）

一般社団法人日本フードサービス協会（髙岡慎一郎会長）は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人…続きを読む

改定額5,600円に（2019/12/09）

厚労省の｢賃金引上げ等の実態に関する調査｣によると､規模100人以上の企業における賃金改定額は､1人平均5,592円だった｡前年結果と比べるとわずかに83円下回ったが、所定内賃金に対する改定率では3年連続2.0％となった…続きを読む

入社日時点で10日付与・半年ごとに3連休を（2019/12/09）

働きやすい職場環境づくりに注力している社会福祉法人美芳会（静岡県富士市、大塚芳正理事長、150人）は、年次有給休暇を正職員に入社日時点で10日付与している。非常勤職員も同様で、日数は契約日数に比例している。「3カ月で1日…続きを読む

仮眠と労基法上の労働時間（2019/12/09）

最高裁は、仮眠時間が労働時間になるか否は労働者が使用者の指揮命令下に置かれているか否かによって決まる、と判示し、これが下級審判決の大勢となっている。ただ、仙台高裁は実質的に実作業に従事する可能性がほとんどない事案で、労基…続きを読む

1時間単位の取得が可能に（2019/12/02）

厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、子の看護休暇と介護休暇の最低取得単位を柔軟化する。家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする…続きを読む

合同労組事案増加に対応を（2019/12/02）

全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第74回総会で、各地の公労使委員が、労働委員会制度の課題や制度見直しの方向性について意見を交わした。不当労働行為審査の大半を合同労組事案が占めることから、都労委の…続きを読む

アニメーター労働条件・平均年収が441万円（2019/12/02）

一般社団法人日本アニメーター・演出協会（入江泰浩代表理事）は、アニメーターの労働条件に関する実態調査結果を公表した。平均で1日の労働時間9.66時間、1カ月の休日5.40日などの実態が判明している。年収は、全体平均で44…続きを読む

外国人雇用・ｅラーニングを無償提供（2019/12/02）

茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「ｅラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計4カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無…続きを読む

新車割当てが不当労働行為に（2019/12/02）

第一組合に優先的に新車を割り当てる配車の運用方法が中立保持義務に違反し支配介入に当たるとして、長崎自動車㈱（長崎県長崎市）の企業別労働組合である長崎バスユニオンが救済申立てをした紛争で、長崎県労働委員会（國弘達夫会長）は…続きを読む

ベア分･中央値で1300円に（2019/12/02）

中小企業庁の「平成30年度中小企業の雇用状況等に関する調査｣によると､正社員の月例給与引上げ額の中央値は､定昇分で3,994円､ベースアップ分で1,300円となった｡引上げ率は、それぞれ1.50％､0.59％となっている…続きを読む

週平均で4日実施（2019/12/02）

ソフトウエア開発会社の㈱ソニックガーデン（東京都世田谷区、倉貫義人代表取締役社長、37人）は、全社員を対象に在宅勤務を認めている。昨年の実績は、平均利用率が9割を超え、１週間当たりの平均利用回数は4回に上った。基本方針に…続きを読む

私用メール理由に制裁（2019/12/02）

就業時間中の私用メールは、職務専念義務に違反する可能性が高い。私用メールに関する懲戒処分は、一律的に有効というわけではなく、使用の目的、頻度、送受信等、使用者側の私用メールに対する対応によって判断される。

70までの就労支援へ拠点（2019/11/25）

厚生労働省は令和２年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を強化する方針である。キャリアサポートセンターは、労働者の…続きを読む