社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

教員の過労自殺に６千万円超（2019/08/12）

福井県三方上中郡若狭町の中学校に勤務していた教員の過労自殺について、業務負荷軽減措置を採らなかった校長に安全配慮義務違反があったとして、遺族の父親が若狭町と福井県を訴えた裁判で、福井地方裁判所（武宮英子裁判長）は父親の主…続きを読む

小企業の賃金改定率2.5％に（2019/08/12）

厚生労働省の賃金改定状況調査によると､今年６月までに賃金引上げを実施した小規模事業所の平均改定率は､2.5％となった｡前年結果を0.3ポイント下回り､2年ぶりにマイナスに転じている｡引上げを実施した事業所の割合は全体の5…続きを読む

積立廃止し”自律型”休暇（2019/08/12）

協和キリン㈱（東京都千代田区、宮本昌志代表取締役社長、国内単体3,918人）は、年次有給休暇の取得率80％達成をめざし、今年度から既存の積立年休制度を廃止して「セルフマネジメント休暇」を導入した。対象となる事由は限られる…続きを読む

計画年休めぐる労使紛争（2019/08/12）

計画的付与制度により、労使協定で年休の取得時季を特定したときは、これに反対する労働者にも効力が及ぶか。裁判例では、年休の取得時季が特定されると、その日については、労使協定で対象とされたすべての労働者に及ぶと判示し、反対す…続きを読む

副業・兼業＝労働者の自己申告が前提（2019/08/5）

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書（案）をまとめた。複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増…続きを読む

中小企業での外国人受入れへ研修実施を（2019/08/5）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。新在留資格「特定技能」創設を機に初…続きを読む

自治体が「協議会」設立へ（2019/08/5）

和歌山県と長野県は、休暇先でテレワークを行うワーケーションの受入れ自治体による協議会設立に向けた趣意書に署名した。現時点での賛同自治体は40で、年内の設立を予定する。企業が円滑にワーケーションに取り組めるよう、必要な支援…続きを読む

取引先から理不尽な叱責（2019/08/5）

47歳の男性労働者が急性心不全で死亡したのは取引先からのストレスなどによる過重労働が原因として、遺族が労災補償給付を求めた裁判で、福岡地方裁判所（鈴木博裁判長）は国に労災不支給決定の取消しを命じた。労働者は養殖業者に魚薬…続きを読む

労使協議で労働時間を確認（2019/08/5）

電機連合（野中孝泰中央執行委員長）は「労働時間対策指針」をまとめた。７月８～９日に行われた第67回定期大会で採択されたもので、11年ぶりの改定となる。指針は、働き方改革関連法など法令を踏まえたうえで、「電機連合の考え方の…続きを読む

正社員男性のピーク44万円に（2019/08/5）

平成30年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると､男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは､正社員が50～54歳44.0万円､非正社員が60～64歳は25.９万円だった｡20～24歳に対する格差はそれぞれ2.04…続きを読む

２日間の試験で技能確認（2019/08/5）

㈱デサント（大阪府大阪市、小関秀一代表取締役社長、3527人）は2016年、販売職契約社員を対象に雇用形態を変更し、正社員として無期雇用する「販売職正社員登用制度」を導入した。採用力、企業イメージの強化で優秀な人材を確保…続きを読む

労働組合アレルギー（2019/08/5）

厚労省の調べによると、労組組織率は年々低下の一途をたどり、最新の調査によると17％強にまで低下している。とくに中小企業の組織率は低迷しており、使用者の労組慣れが進まない。この中で独り気を吐いているのが合同労組で、その駆け…続きを読む

消滅時効期間・使用者側が「現行２年維持」を主張（2019/07/22）

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論の…続きを読む

ビルメン業で死亡災害相次ぎ緊急要請（2019/07/22）

東京労働局（土田浩史局長）は、ビルメンテナンス業での死亡労働災害の急増を受けて、業界団体への災害防止要請や、1000社超における自主点検などの緊急対策を実施した。今年６月までの死亡者数はすでに昨年１年間の４人を上回る６人…続きを読む

90日の妊活休暇導入（2019/07/22）

テックファームホールディングス㈱（東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長ＣＥＯ）は７月、不妊治療を目的に最長90日の無給休暇を付与する「妊活休暇」を導入した。２回目以降も90日付与する。対象は男女を問わない正社員で、分割取…続きを読む