社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

新卒採用を限定型２コースに（2019/07/01）

社会福祉法人聖隷福祉事業団(静岡県浜松市､山本敏博理事長)は､全国転勤を条件とした新卒採用を取りやめ､同一県内のみで異動する｢地域総合職｣､市内レベルにまで範囲を絞った｢地区限定職｣の２つで募集を行っている｡従来は全国転…続きを読む

講座３回開き新任の接客教育強化（2019/07/01）

服飾や雑貨などの企画・仕入れ、販売業の㈱ユナイテッドアローズ（東京都渋谷区、竹田光広代表取締役社長、3924人）は、新卒・中途入社の１年目や新任の店長向けに接客技術などを指導する「基礎教育」を強化した。社内の研修機関で３…続きを読む

労基法106条と就業規則（2019/07/01）

就業規則を作成・変更したときには、労基署に届け出るとともに労基法106条で定める方法によって労働者に周知しなければならない。この法定の周知方法を欠いた就業規則の効力はいかに。裁判例によると法定の周知方法を欠いていても、従…続きを読む

地域最賃・20年代に全国1000円に（2019/06/24）

自由民主党の政務調査会・雇用問題調査会は、根本匠厚生労働大臣に、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を手渡した。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結びつ…続きを読む

建設業の担い手確保へ３法改正（2019/06/24）

建設業における働き方改革の促進や生産性などを目的とした建設業法および公共工事入札契約適正化法一括改正案と公共工事品質確保法改正案が今通常国会で可決、成立した。「新・担い手３法」と位置付けられている。改正建設業法では、建設…続きを読む

健康経営優良法人を返納（2019/06/24）

社員に違法な時間外労働をさせて労働基準監督署から複数回にわたる是正勧告を受けた武田薬品工業㈱（東京都中央区、クリストフ・ウェバー代表取締役社長ＣＥＯ）は、経済産業省から受けた「健康経営優良法人」の認定を返納した。大阪労働…続きを読む

特定技能 受入れ分野拡大を要請（2019/06/24）

全国知事会のプロジェクトチーム（リーダー・大村秀章愛知県知事）は、今年４月に始まった新たな在留資格「特定技能」に関する提言書を取りまとめ、山下貴司法務大臣に手渡した。小売業やプラスチック製造業、輸送用機械器具製造業などを…続きを読む

心筋炎は長時間労働に起因（2019/06/24）

大阪府内のフレンチレストランで働いていた調理師がウイルス感染に起因する急性心筋炎で死亡したのは過重労働が原因であると、調理師の妻が労災保険不支給処分の取消しを求めた訴訟で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は、原告の主張を…続きを読む

シニア社員にベア７万円（2019/06/24）

西日本旅客鉄道㈱(大阪府大阪市､来島達夫社長)は､基本給に7万円のベースアップを実施するなど､今年8月から定年後再雇用者の処遇を大幅にアップする｡現在は各種手当を組み込んだ定額の基本給を支給しているが､今後は乗務員手当な…続きを読む

親睦旅行兼ねる「合宿型」も（2019/06/24）

日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長執行役員、連結３万3038人）は2017年に、休暇先でテレワークを行うワーケーションを導入した。社内で徐々に浸透しており、年次有給休暇の取得促進のほか、自らの仕事の見直しや…続きを読む

定期健康診断にまつわる話（2019/06/24）

定期健診には、使用者に実施義務があるのに対し、安衛法上、労働者にも受診義務がある。使用者は、医師選択の自由の関係から受診を強制することはできないが、受診命令を拒否した労働者に懲戒処分ができるかが問題となる。判例では、就業…続きを読む

カスハラも「指針」の対象に（2019/6/17）

事業主に職場のパワーハラスメント防止対策を義務化した女性活躍推進法等改正案が、通常国会で原案通り成立した。併せて、パワハラ紛争を都道府県労働局長による解決援助と紛争調整委員会による調停対象とする。事業主が講ずべき措置の「…続きを読む

自転車通勤導入へ手引（2019/6/17）

国土交通省は、企業における自転車通勤を促進するため、官民協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を作成した。事業者側の経費削減や従業員の健康増進といったメリットを提示したうえで、導入時の検討事項を明らかにしている。…続きを読む

社内研修をeラーニングへ（2019/6/17）

ＫＤＤＩ㈱（東京都千代田区、髙橋誠代表取締役社長）は来年度から、英会話やデータ分析などに関する領域でeラーニングを活用した研修を始める。１本当たり５分程度の映像コンテンツを社内イントラに多数用意し、社員が必要な知識をピン…続きを読む

急性アル中死を労災認定（2019/6/17）

大阪府内のホストクラブで働いていた21歳の労働者が急性アルコール中毒により死亡したのは業務上災害であるとして、遺族が国を訴えた裁判で、大阪地方裁判所（内藤裕之裁判長）は労災不支給決定の取消しを命じた。新人ホストであった労…続きを読む