社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

管理職ポストへ抜擢可能に（2019/09/09）

飯田信用金庫(長野県飯田市､小池貞志理事長)は今年６月､一般職員の上位層にダブルラダー型の制度を適用した｡人基準の｢貢献資格｣と仕事基準の｢役割等級｣という２つの格付けに分離する仕組みにより､管理職レベルの役職への抜擢登…続きを読む

ママ社員24人在籍・出産理由の離職ゼロ（2019/09/09）

精密プラスチック成形加工の㈱横井製作所（京都府宇治市、横井洋治代表取締役社長、100人）は、利用無料の社内託児所の開設や、残業の事前申請制度などにより、女性を中心に誰もが働きやすい職場環境づくりを推進している。社員の７割…続きを読む

固定残業制は綱渡り状態（2019/09/09）

求人初任給の風袋を大きくする意図で固定残業制が悪用されているらしい。初任給いくら（基本給プラス残業代）という触れ込みだが、厚労省では、事業主に対し固定残業代を求人賃金に含める場合、適切な表示をするよう求めている。ハローワ…続きを読む

実習実施者へ予告せず合同監督（2019/09/02）

厚生労働省は、外国人技能実習生に対する強制労働など深刻な人権侵害を防止するため、「重点解消事案」を定めたうえ、都道県労働局、出入国管理機関、外国人技能実習機構の3者による合同監督・調査を事前予告なしで実施している。「重点…続きを読む

外国人留学生活用でチェック表作成へ（2019/09/02）

経済産業省、厚生労働省、文部科学省の３省は合同で、外国人留学生の日本国内への就職やその後の活躍を促すための施策について検討を開始した。企業が求める日本語能力の水準は様ざまであるため、その多様性に応じた採用プロセスと採用後…続きを読む

今年だけで76社増加（2019/09/02）

骨髄提供のための特別休暇である「ドナー休暇」を導入した企業が今年だけで76社も増えている。合計は422社に上る。背景に競泳の池江璃花子選手の白血病公表がある。婚礼大手の㈱ノバレーゼは８月、社員に10日間の特別休暇を付与す…続きを読む

石綿健康障害防止 解体業の送検相次ぐ（2019/09/02）

解体事業者が石綿による健康障害防止措置を講じず送検されるケースが相次いでいる。宮崎・延岡労働基準監督署（西博文署長）は解体業を営む個人事業主を、島根・松江労働基準監督署（福間正美署長）は㈲ひがし屋物流と同社の取締役を解体…続きを読む

書籍出版が不当労働行為に（2019/09/02）

東京都労働委員会（房村精一会長）は、出版業の㈱青林堂（東京都渋谷区）が、同社の労働者の氏名と写真を掲載し自社の労使紛争の内情を具体的に記載した書籍を出版したとして、支配介入の不当労働行為と認定した。合同労組の東京管理職ユ…続きを読む

事務課長の所定内57.2万円に（2019/09/02）

職階別の賃金実態を把握している人事院｢職種別民間給与実態調査｣によると､課長級の平均所定内給与額は事務系57.2万円､技術系58.3万円だった｡非役職者の係員級と比べると､ともに1.94倍の水準となっている｡前年調査に比…続きを読む

事務系新入社員を海外へ（2019/09/02）

JFEスチール㈱（東京都千代田区、北野嘉久代表取締役社長、１万5677人）は、「新入社員海外派遣研修」と「若手海外派遣研修」によりグローバル人材の育成を推進中だ。前者は、事務系の新卒入社１年目全員が、海外事務所・現地法人…続きを読む

固定残業制は綱渡り状態（2019/09/02）

求人初任給の風袋を大きくする意図で固定残業制が悪用されているらしい。初任給いくら（基本給プラス残業代）という触れ込みだが、厚労省では、事業主に対し固定残業代を求人賃金に含める場合、適切な表示をするよう求めている。ハローワ…続きを読む

高年法改正・２段階で義務化（2019/8/26）

厚生労働省は、令和2年通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体策検討を開始する予定である。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう…続きを読む

「公文式」教室指導者は「労働者」（2019/8/26）

東京都労働委員会（房村精一会長）は、フランチャイズ（FC）契約の締結先である教室指導者との団体交渉に応じなかった「公文式教室」運営の㈱公文教育研究会を、不当労働行為と認定した。教室指導者からのロイヤリティーが同社の国内事…続きを読む

ＶＲ活用しセミナー開く（2019/8/26）

日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、清水博代表取締役社長）は、職員を対象にＶＲを活用した介護セミナーを開催した。父親が認知症で徘徊したなどの事例を体験させ、現時点で自身が何をすれば介護を抱えている同僚が働きやすくなるかを…続きを読む

技能実習 個人事業主と３社を一斉摘発（2019/8/26）

愛知・津島労働基準監督署（山口英俊署長）はベトナム人技能実習生を最低賃金未満で労働させたとして、繊維業を営む個人事業主ほか３社１人を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで名古屋地検に書類送検した。個人事業主と…続きを読む