社労士会員6,592事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

ベア要求額提示せず・各労組が水準設定へ（2020/01/27）

トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連（髙倉明会長）は、中央委員会を開催し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と…続きを読む

「アジャイル型組織」・チームリーダーに基本給加算・業績評価の運用任せる（2020/01/27）

アフラック生命保険㈱（東京都新宿区、古出眞敏代表取締役社長）は、マーケティング、契約サービス、ＩＴなどの各部門から専門人財を集めてチームをつくり、短期間で成果を創出する「アジャイル型の働き方」を推進している。今年1月には…続きを読む

ディスカバリー休暇・通学や奉仕活動に年間40日・1日単位で分割可能（2020/01/27）

製薬業のＭＳＤ㈱（東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長、約3600人）は、留学やボランティア活動、副業など自由に使える「ディスカバリー休暇」を導入している。無給扱いだが、年間で40日まで取得を認める。分…続きを読む

うつ病自殺と企業責任（2020/01/27）

長時間労働に厳しい声が上がっていつが、その具体的展開でうつ病にり患し、結果的に自殺に至る例は珍しくない。企業としては、弁解の私用のない事態だが、裁判例をみると、適切な対応をした企業は、被害者遺族の安全配慮義務違反に対する…続きを読む

パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ（2020/01/20）

厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に…続きを読む

柔軟な働き方へ総合支援・テレワーク導入促す・リカレント教育にも注力（2020/01/20）

東京都は、長期的な政策の方向性を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。「誰もが輝く働き方の実現」を2030年に向けた重点戦略の1つに位置付けている。在宅勤務やサテライトオフィス勤務など時間・場所にとらわれない柔…続きを読む

副業・勤続5年以上に対象拡大・“支援休暇”も新設（2020/01/20）

アサヒビール㈱（東京都墨田区、塩澤賢一代表取締役社長）は、今月から勤続5年以上の全社員を対象に副業を解禁した。これまでは、定年退職後の再雇用人材に限って認めていた。他社への就業は認めず、個人が保有するスキルを活用した業務…続きを読む

かんぽ不適切販売・「人事評価」が不正助長・新規契約獲得に偏重（2020/01/20）

顧客に不利益な乗り換えや多額の契約を勧めるなど、かんぽ生命㈱が不適切な保険販売を多数行っていた問題で、日本郵政の特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）が報告書をまとめた。新規契約獲得に偏った営業手当・人事評価体系が、不…続きを読む

二重派遣で事業改善命令・東京都内のＩＴ企業（2020/01/20）

東京労働局（土田浩史局長）は、システムエンジニアの二重派遣を行ったとして、派遣元事業主でＩＴ企業の㈱プロフェース・システムズ（東京都中央区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。他社から「業務委託」と称して受け…続きを読む

小規模･男性のピーク631万円（2020/01/20）

国税庁の民間給与実態統計(平成30年分)によると､従業員30～99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与のピークは､631万円だった｡中堅規模の500～999人では1.18倍の748万円､5,000人以上では1.4…続きを読む

月額5500円の書籍購入補助・語学学習支援も開始（2020/01/20）

㈱ミクシィ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長執行役員、925人）は昨年、社員の自己研鑽を促すタイプの2つの人材育成制度を導入した。1つは「書籍購入支援」で、1カ月当たり5500円を上限に専門書や技術書、ビジネス書、自…続きを読む

41条2号の管理監督者とは（2020/01/20）

労基法の労働時間・休憩・休日の規制を適用されない代表的な労働者が「管理監督者」である。自らの「労働時間は自ら決め」、地位に応じた高い待遇が保障されてこその職位だが、運用の実態をみると、「名ばかり管理職」とやゆされるほど実…続きを読む

2020年賃上げ予測（2020/01/15）

本紙では、2020年の新春特別寄稿として、本誌人事賃金欄の8・9面で事例解説などを担当している賃金コンサルタ ントの菊谷寛之、赤津雅彦両代表に今年の賃上げ予想をお願いした。賃上げ率は2％程度か…。

食品スーパー・11社が相互に現場視察・労災防止対策を共有（2020/01/15）

東京労働局（土田浩史局長）は、労働災害が多発している小売業における安全衛生水準の向上をめざし、都内に本社を置く大手食品スーパーマーケット11社と関係団体で構成する安全衛生対策連絡会を設置した。労働災害事例や安全衛生活動の…続きを読む

今春から週休最大4日・出勤する曜日は固定（2020/01/15）

ＳＭＢＣ日興証券㈱（東京都千代田区、清水喜彦代表取締役社長）は、週休4日制、3日制を導入する。週休4日制の対象は40歳以上の正社員で、40～50歳代は利用目的を介護に限定。週休3日制は30歳から利用を認め、30歳代は利用…続きを読む