社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

手引つくり原因・対策を周知（2019/09/23）

㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長、5326人）は、安全衛生についてグループで方針を定めて本社と各社・各事業所が連携しながら取組みを進めている。最大の特徴は、健康経営と一体化させた活動の推進だ。病気予防に…続きを読む

非災害性疾病と業務上（2019/09/23）

労基法では、労災について使用者に対し治療費・休業補償等の責任を負わせているが、この責任は、使用者の過失の有無を問わず、刑罰をもって補償の履行を強制することになっている。負傷などの災害的出来事によるものは、比較的容易に業務…続きを読む

高齢者の安全・健康で新助成金（2019/09/16）

厚生労働省は令和２年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の…続きを読む

自動車運送業の働き方改革推進へ施策強化（2019/09/16）

国土交通省は令和２年度、自動車運送事業における働き方改革の推進の取組みを強化する。長時間労働が顕著なトラックドライバーの働き方の是正に向けて、とくに荷待ち時間が長い輸送品目別に、今年度中に作成するガイドラインに沿った活動…続きを読む

就職氷河期世代・地域限定正社員で採用（2019/09/16）

物流業およびプラントメンテナンス業の山九㈱（東京都中央区、中村公大代表取締役社長）は、30～40歳代の「就職氷河期世代」に限定した中途採用を開始した。全国のハローワークを通じて、限定正社員として毎年100人ずつ、３年間で…続きを読む

競業避止義務に違反せず（2019/09/16）

東京・国分寺市内でまつげエクステンション専門店を営業する㈱リリー・ラッシュが、同市内の別の会社の店舗で元従業員が顧客のカルテを使用し働いているのは競業避止義務違反として訴えた裁判で、知的財産高等裁判所（鶴岡稔彦裁判長）は…続きを読む

元請の使用者性認める（2019/09/16）

事故に遭った一人親方が、請負契約を結んだ下請の大京建機㈱と元請の㈱大林組に対し損害賠償などを求める団体交渉を求めたものの拒否されたとして、神奈川シティユニオンが救済申立てをした紛争で、神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、…続きを読む

平均妥結額6,800円に微減（2019/09/16）

厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると､今年の平均妥結額は6,790円となり､前年結果の7,033円を243円下回った｡交渉前の平均賃金31.1万円に対する賃上げ率は､0.08ポイント低い2.18％とな…続きを読む

部署内で出勤時間減らす（2019/09/16）

がんなどの検査に特化した診療所を運営する医療法人社団ゆうあい会（神奈川県横浜市、片山敦理事長、121人）は、時差式勤務の導入により労働時間を柔軟にして、家庭の事情に応じて勤務できるようにしている。各部署で複数の勤務時間を…続きを読む

就業規則変更の合理性（2019/09/16）

就業規則の変更については、「労使合意」が一般原則だが厳しい経営環境を打開するために労働者に対し不利益変更を申し入れる場合がある。最高裁の裁判例（第四銀行事件）によると、その合理性判断について、効果要素として７つ列挙してい…続きを読む

「能力・経験調整指数」は労使で協議（2019/09/09）

厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ＆A」を作成した。派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、労…続きを読む

新条例制定し就労困難者の雇用推進へ（2019/09/09）

東京都は、誰もがいきいきと活躍できる都市を実現するため、「都民の就労を応援する条例（仮称）」を制定する方針だ。このほど、策定の趣旨や方向性を示す「基本的な考え方」をまとめた。条例では、すべての都民の就労を支援するための都…続きを読む

健康情報・クラウドで一括管理（2019/09/09）

日本瓦斯㈱（東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長）は、社員の健康診断結果や残業時間に関するデータをクラウド上で一括管理し、健康増進につなげる取組みを開始した。関東一円にある拠点に在籍する社員の健康状況を、本社で管理しやす…続きを読む

人材とホテルをマッチング（2019/09/09）

観光庁は、女性がより活躍できる観光先進国をめざすため、「観光分野における女性活躍推進に向けた検討会」（座長・矢ヶ崎紀子東京女子大学教授）をスタートさせた。復職やキャリアップを希望する女性と多様な人材の活躍を進めたい東京都…続きを読む

客室乗務員・訓練も契約期間に通算（2019/09/09）

ＫＬＭオランダ航空の客室乗務員３人が、無期転換申込みを拒否され雇止めになったのを不服とした労働審判で、東京地方裁判所が無期転換を認める決定をしていたことが分かった。裁判所が労働契約法第18条に基づき無期転換を認定したのは…続きを読む