社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

過重労働・疾病未発症でも不法行為に（2019/10/28）

食品加工業を営む㈱狩野ジャパンで働いていた労働者が、長期間に渡る過重労働は不法行為に当たると訴えた裁判で、長崎地方裁判所（宮川広臣裁判官）は同社に慰謝料30万円を含む計480万円の支払いを命じた。労働者の退職前２年間の時…続きを読む

雇用によらない働き方を保護（2019/10/28）

連合（神津里季生会長）は、結成30周年を迎えるに当たり、2035年の社会を展望した連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」を作成し、第16回定期大会（写真）で承認した。雇用によらない働き方を…続きを読む

総合職･大卒35歳32.4万円（2019/10/28）

愛知県経営者教会と名古屋商工会議所が実施した｢愛知のモデル賃金｣調査によると､総合職･大卒のモデル賃金は22歳20.7万円､35歳32.4万円､40歳37.7万円､50歳46.1万円､ピークの60歳46.8万円などとなっ…続きを読む

長期主張形式で海外へ（2019/10/28）

帝人㈱（大阪府大阪市、鈴木純代表取締役社長、連結２万671人）は、グローバル人材の育成に力を入れている。新入社員は入社直後に全員を海外に派遣して異文化を経験させ、視野拡大を狙う。今年からは20～30歳代の若手向けの実務研…続きを読む

傷病休職と自動退職・解雇（2019/10/28）

傷病休職の場合、休業期間中に治癒すれば職場復帰となり、治癒しないで期間満了になった場合、自動退職または解雇となる。休職制度は就業規則等にその運用基準を定めておかなくては効力は生じないが、規定していても私傷病ではなく業務上…続きを読む

求人不受理と保留が544件（2019/10/21）

厚生労働省の集計によると、若者雇用促進法に基づき、ハローワークにおいて企業からの求人申込みを不受理扱い(職業紹介の一時保留含む)とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。同法では、労働基準法違反な…続きを読む

建設業の火災防止へ取組み強化（2019/10/21）

東京労働局（土田浩史局長）は10月7日、大規模建設工事の元請事業者や発注機関などに対し、火気管理の徹底を文書で要請した。来年２月までを建設現場における火災災害防止の取組み強化期間に位置付け、重点的な監督指導や建設事業者向…続きを読む

認可外保育利用料・月額10万円まで補助（2019/10/21）

モバイルオンラインゲーム事業を展開する㈱gumi（東京都新宿区、川本寛之代表取締役社長）は今月、社員の育児支援制度を拡充した。新たに認可外保育園の利用料を子供１人当たり月額10万円まで補助し、出産祝金を１万円から３万円に…続きを読む

派遣費用など支払いを勧告（2019/10/21）

公正取引委員会は下請事業者に商品の陳列を無償で行わせる下請法違反があったとして、「ビバホーム」を運営する㈱ＬＩＸＩＬビバ（埼玉県さいたま市、渡邉修代表取締役）に、作業に掛かった費用相当額の支払いなどを勧告した。自社商品の…続きを読む

脱退勧奨で救済申立て（2019/10/21）

鹿児島県を中心にスーパーマーケットを展開する㈱タイヨー（鹿児島県鹿児島市）の企業別労働組合である全タイヨー労働組合（白石裕治中央執行委員長）と上部団体のＵＡゼンセン（松浦昭彦会長）は、経営陣に近い元部長が設立した労組と称…続きを読む

正規･男性の年間給与560万円に（2019/10/21）

国税庁の民間給与実態統計によると､昨年１年間を通して勤務した正規従業員･男性の平均年間給与は560万円だった｡前年比では2.3％増となり､めだった伸び率を示している｡女性についても堅調で､正規は2.5％増の386万円､非…続きを読む

利用は月間就業日の半分まで（2019/10/21）

総合物流企業の㈱バンテック（神奈川県横浜市、児玉幸信代表取締役社長、460人）は2018年10月から、事務職など約200人を対象にテレワークを導入した。目的は、社員の納得感を高めて定着率向上をめざすなどとしている。全社で…続きを読む

退職金没収条項の有効性（2019/10/21）

退職金の額は、退職事由・勤続年数などの諸条件に照らして退職時において初めて確定するので、退職時までは債権として成立しているとはいえない。したがって、没収条項の有効性は賃金全額払い原則も問題ではなく、成立要件に関する規定の…続きを読む

企業規模要件は撤廃を（2019/10/14）

被用者保険の適用拡大へ向け企業規模要件の撤廃を――厚生労働省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本との方針を示した。現在、義務的…続きを読む

健康投資の効果可視化へガイドライン（2019/10/14）

経済産業省は、企業における健康経営の取組みを促進するため、健康に関する投資の効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」を作成する。このほど有識者で構成する委員会を立ち上げ、検討を開始した。同ガイドライ…続きを読む