社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「氷河期世代就職支援」大阪・愛知で先行実施（2019/11/11）

厚生労働省は、来年度から３年間にわたり集中的な就職氷河期世代支援プログラムの実施を予定しているが、今秋から先行して、「都道府県レベルのプラットフォーム」の形成と対策をモデル実施する。愛知県、熊本県に続き、大阪府でも取組み…続きを読む

60歳まで役割･賃金を維持（2019/11/11）

サトーホールディングス㈱(東京都目黒区､小瀧龍太郎社長)は､10年以上前から採用してきた65歳定年制の改善を進め､役職定年や年俸の抑制措置を60歳以降に限定するかたちへ見直している｡従来は56歳で一部減額､さらに60歳に…続きを読む

管理者が自主勉強会を開催（2019/11/11）

個別指導塾のパイオニアである㈱東京個別指導学院は第二種衛生管理者の資格取得に力を入れている。全国に250超の教室を展開する業態から、現場の労働衛生知識向上が課題だったため、資格取得をベンチマークとした。2017年にはエリ…続きを読む

追い出しに手段選ばず（2019/11/11）

企業による執拗な退職勧奨・退職強要や、まったく仕事を与えない「追い出し部屋」に配置し、辞表提出を待つという嫌がらせまで登場している。これに対し、労働者側では泣き寝入りせず行き過ぎた退職勧奨は不法行為に当たるとして、損害賠…続きを読む

派遣労働・賃金引下げも可能（2019/11/04）

厚生労働省はこのほど、派遣社員の「同一労働同一賃金」の運用に関連し、経団連からの疑義に応えた回答集を明らかにした。派遣先均等・均衡方式において賃金を決定した派遣社員が賃金に見合った能力が発揮されていない状況となった場合、…続きを読む

公共工事の工期適正化へ指針改正（2019/11/04）

政府は、建設業における働き方改革の推進などに向けて、公共工事の発注者などの講ずべき措置を定める改正入札契約法適正化指針と改正公共工事品質確保法基本方針を閣議決定した。改正入契法指針では、施工に必要な工期を確保するため、週…続きを読む

介護士に月額8.2万円加算（2019/11/04）

介護業界で処遇改善が進んでいる。セントケア・ホールディング㈱は介護福祉士を対象に、経験年数と役割などに応じた手当を支給する。経験10年以上で最上位の役割の場合、支給額は月額8.2万円以上になる。経験年数は前職を通算して算…続きを読む

協定ない計画年休は無効（2019/11/04）

英会話教室で講師を務めるイギリス人男性の労働者が、雇止めを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（村上正敏裁判長）は１審判決を覆し、雇止めを無効とする判決を下した。男性は育児休業の取得前に年休をまとめて取得したが、会社は…続きを読む

技能実習法・監理２団体の許可取消し（2019/11/04）

法務省と厚生労働省は、外国人技能実習の監理団体である国際技術交流協同組合(千葉県山武郡芝山町)とKyodo事業協同組合(埼玉県さいたま市)の許可を取り消した。ベトナムの技能実習生送出機関と不適正な内容の協定書付属覚書を締…続きを読む

スキル発揮と月例給を連動（2019/11/04）

㈱mediba(東京都港区､江幡智広社長)は今年10月､スキル評価を基準とし、行動指針に基づく360度の評価を加味して処遇する新人事制度を導入した｡職種に相当する｢職能｣18種類を新たに定義し、専門性・スキルの発揮度をダ…続きを読む

フレックスタイム制度・コアタイムを廃止（2019/11/04）

火力発電プラントの主要機器の開発・設計・製造やプラント全体の建設・試運転からアフターサービスを担う三菱日立パワーシステムズ㈱（神奈川県横浜市、河相健取締役社長、9800人）は、週２日の「スーパー定時退場日」などにより長時…続きを読む

懲戒処分と弁明機会（2019/11/04）

懲戒処分を行うに際し、当該労働者に対し、その弁明を聴取するかという手続きが必要かについて、裁判例では、その機会を与えなかったことで直ちに違法無効にはならないとしている。しかし、実務上懲戒解雇など重度の処分を行う場合には、…続きを読む

第４次産業革命・技術者像を究明（2019/10/28）

厚生労働省は、ＡＩ・ビッグデータ・ＩｏＴ・ロボットなどの開発が主題となっている第４次産業革命に対応した職業能力開発のあり方を本格的に検討するため、学識経験者など９人で構成する研究会をスタートさせた。第４次産業革命における…続きを読む

防災強化へ人材育成支援を（2019/10/28）

東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都および国土交通省の防災・減災対策に関する要望をそれぞれ取りまとめ、関係先に提出した。各企業などの現場において防災に関するリーダーを育成することが必要と指摘し、東京都に対して、地域防…続きを読む

配偶者転勤時に「帯同制度」（2019/10/28）

㈱東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居…続きを読む